JBS は「利用料最適化アセスメント for Microsoft Azure」の提供を開始しました。

Microsoft Azure の利用状況を調査、分析し、コスト効率の最大化を実現するアセスメントサービスです。実効性のある提案をもとにクラウド環境を見直し、クラウドリソースを最適化することでコスト削減につながります。

詳細は下記のページをご覧ください。

利用料最適化アセスメント for Microsoft Azure

JBS は「ファーストステップガイド for Microsoft Security Copilot」の提供を開始しました。

AI 機能を活用して会話形式でセキュリティ運用を効率化できる Microsoft Security Copilot の導入支援サービスです。初期設定や展開支援に加え、適切なプロンプト利活用をサポートし、セキュリティ運用業務の負荷軽減を支援します。

詳細は下記のページをご覧ください。

ファーストステップガイド for Microsoft Security Copilot

JBS は「自工会／部工会ガイドラインアセスメントコンサルサービス」の提供を開始しました。

ガイドラインに基づくアセスメントからセキュリティ対策の実装、保守・監視運用までを JBS がワンストップで提供します。企業のセキュリティリスクを網羅的にチェックし、最適なソリューションと対策案でお客さまの課題を解決します。

詳細は下記のページをご覧ください。

自工会／部工会ガイドラインアセスメントコンサルサービス

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、新たに SAP® Business Technology Platform（以下、SAP® BTP）導入支援サービスを開始します。
SAP BTP は、SAP S/4HANA® などの ERP 製品と連携しながら、非標準プロセスの統合や AI、データ分析機能等をクラウドベースで提供する統合プラットフォームで、ERP の価値を最大化しながら、さらなる付加価値を創出します。この製品は、ERP のパブリッククラウド移行時に生じるシステム連携・データ整合といった課題やオンプレミスとクラウドでのハイブリッド運用にも有効です。
JBS は、レガシーシステムからの脱却を機に企業の未来成長のチャンスへと転換するべく、強固な IT 基盤づくりを支援します。当社は 20年以上にわたる SAP 導入・運用保守の経験を活かし、事業に適したシステム開発のプランニング、設定・構築、カスタマイズ、運用支援まで、専門チームが伴走。企業の IT 技術活用を促し、ビジネス変革と持続的な成長に貢献します。

クラウドERP 導入においては、業務にシステムを合わせる「カスタマイズ」偏重の考え方から、ベストプラクティスに沿った業務へシフト、維持管理・アップデートのしやすさ、デジタル変革スピードの加速といった観点で「Fit to Standard（業務を標準機能に合わせる）」を中心に置く考え方が注目されています。しかしながら、標準機能に対する理解不足や根強く残るカスタマイズ依存の文化や不十分な業務棚卸が原因でうまくいかないケースがあります。

SAP BTP は、 ERP システム分野トップシェアの SAP が開発した統合プラットフォームで、SAP S/4HANA などの SAP ERP 製品と密接に連携しながら、標準機能に適合しないプロセスの統合や AI・データ分析といった機能をクラウドベースで提供します。システム開発における「プラットフォーム」「システム統合」「データ基盤」などの要件を SAP BTP がまとめて担い、ERP が持つ価値を最大限利用しながら、ビジネス成長に向けた企業独自のソリューションを組み合わせることでより高い付加価値を創出できることが大きな利点です。また、ERP を段階的あるいは部分的にパブリッククラウドへ移行する場合、システム連携・データ整合・拡張性の確保が難しくなるという新たな課題が出てきますが、そのようなハイブリッド運用の橋渡し役としても非常に有効です。

背景には、刻々と変わる世界情勢や AI を中心としたテクノロジーの進化など、企業を取り巻く環境は複雑化を増し、「経営スピードへの対応」、「システムのモダナイゼーション」、「人材不足と運用負荷軽減」、「データ活用・AI 前提基盤」等の理由から、ERP のパブリッククラウド移行が進んでいます。ITR の発表によれば、ERP のシステムリニューアル案件は増加の一途をたどっており、ERP 市場は中期的にも 2桁増で推移することが見込まれています。

＜資料＞ITRがERP市場の提供形態別市場規模推移および予測を発表 ｜株式会社アイ・ティ・アール

JBS は、20年にわたる SAP 導入・運用保守の経験と SAP® ERP 製品に対する知識をベースに、事業に適したシステム開発のプランニング、標準機能と AI やデータ分析など必要な拡張機能のアーキテクチャ設計、システムの設定・構築、カスタマイズ、運用支援まで、専門のチームが伴走します。SAP ERP 製品の標準機能を活かしながら、SAP BTP が持つ拡張性により高度な業務変革を実現します。

• 統合プラットフォーム
  データ管理、分析、AI、アプリケーション開発、オートメーション、プロセス統合などの機能を提供
• ローコード／ノーコード開発
  SAP® Build Apps や SAP® Build Process Automation を使用し、業務アプリケーションの開発や業務プロセスの自動化が可能
• データ統合と分析
  SAP® Datasphere や SAP® Analytics Cloud を活用し、SAP および非 SAP のデータソースを統合。リアルタイムのデータ分析と意思決定を支援
• AI と機械学習の活用
  SAP® AI Core や SAP® AI Launchpad により、AI や機械学習による業務プロセスの自動化・予測分析を実現
• マルチクラウド対応
  主要クラウドプロバイダー（AWS、Microsoft Azure、Google Cloud）上での展開が可能
• 拡張性と柔軟性
  SAP および非 SAP アプリケーションの拡張やカスタマイズが容易。ビジネス要件の変化に迅速に対応
• セキュリティとガバナンス
  エンタープライズレベルのセキュリティ機能とデータガバナンスを提供

SAP BTP は、既存の ERP システムを壊さずに拡張・最適化できるため、一部の大企業に限らず、中堅・中小企業においても AI やデータ活用、アジャイル開発を実現可能にします。 JBS は、レガシーシステムの延命措置ではなく、変化に強い拡張基盤である SAP BTP の導入推進を通じて、優れたテクノロジー活用を促すとともに企業の業務変革を支え、ビジネス競争力向上と社会課題の解決にも貢献してまいります。

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、新たに SAP® Analytics Cloud 導入支援サービスを開始します。
SAP Analytics Cloud は、企業のシステムに存在する様々な経営データを統合し、リアルタイムで分析・可視化するためのクラウドベースの BI※ソリューションです。データ管理・活用スキル人材の不足が指摘されている中、企業トップから現場まで、タイムリーに必要な情報を取得でき、戦略的・合理的な意思決定に役立ちます。 JBS の 20年以上に渡る SAP システム導入・運用保守の経験を活かし、データ活用方針の策定から実装までワンストップでサポート。データドリブン経営を促進し、企業の競争力強化に貢献します。

• BI：Business Intelligence（ビジネス・インテリジェンス）の略。企業のデータを収集、分析、可視化し、経営判断や業務改善に役立てるための仕組みや手法

変化が激しく世界的に経済の不確実性が増す中、予算管理や投資効率は重要な経営課題です。経営資源を戦略的・合理的に配分し、企業の競争力を強化するためには、企業内にあるデータの収集・統合と分析、データに基づいた意思決定、運営スピードの向上が求められます。一方、国内企業の実態として、データの品質管理やデータ活用のスキルを持った人材の不足・育成といった課題もあります。

＜資料＞データマネジメントへの投資は増加傾向も、半数以上の企業が人材不足─調査で顕在化した国内企業の実態・課題 | IT Leaders

ERP システム分野でトップシェアを誇る SAP が提供する SAP Analytics Cloud は、企業が持つ情報資産を統合し、リアルタイムで分析・可視化するクラウド型 BI ソリューションです。 JBS は、データ活用方針の策定から、データ可視化・分析や計画に必要なデータの定義、業務にマッチしたレポート、計画管理の実装までを行い、SAP Analytics Cloud 導入支援を通じて、企業の競争力と持続的な成長力の強化に貢献します。

業務を熟知した SAP システムと SAP Analytics Cloud それぞれの専門コンサルタントの知見を活かし、お客様のビジネスに最適なデータ活用方法を検討。事前に定義された豊富なテンプレートを活用し、方針策定、データ定義から実装まで支援します。

• データ活用方針の策定
  レポートや計画画面に必要なデータを定義
  データソースが複数存在する場合、集約するデータウェアハウス（SAP® Datasphere）を構築
• システム実装
  データ分析の可視化：経営層から現場の担当者まで、各ポジションで有効なレポートを作成
  予算計画管理：財務会計、管理会計、販売、購買など、各領域の予算計画画面を作成

• 分散したデータを統合して分析が可能
  SAP HANA®、SAP S/4HANA®、Google Big Query など、さまざまなデータソースに接続でき、異なるシステムからのデータを一元化し、統合的に分析することが可能
• リアルタイムでのデータ分析・可視化
  リアルタイムでデータを分析・可視化できるため、最新データに基づくスピーディな意思決定が可能
• 複雑なデータ理解とインサイトの発見
  ダッシュボードやレポートを作成し、データを視覚的に表示。データの理解が容易になり、インサイト発見に役立つ
• 計画と予測の精度向上
  財務計画・サプライチェーン計画・業務計画をサポート。機械学習を活用し予測分析を行い、計画の精度を向上
• データドリブン経営の推進
  企業の情報資産を精度高く認識し、データに基づいた意思決定を支援。経営効率を向上し、競争力を強化

JBS は SAP のクラウド型 ERP SAP S/4HANA® Cloud を 2024年に導入しており、さらに、SAP Analytics Cloud の社内活用を推進しています。それらの経験から、直面した課題や解決策を提供し、導入プロセスをスムーズに進めます。また、今後、実ソリューションに関するノウハウやサポート体制を充実させ、お客さまが優れた IT 技術を活用できるように支援・伴走し、共にビジネス成長を目指します。

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、従業員が「Microsoft 365 Copilot（以下、Copilot）」を使ってどのように仕事をしているかの働き方や行動のデータを分析し、業務効率化・生産性向上の示唆を得られるサービス「Microsoft 365 Copilot 向け診断 with Microsoft Viva Insights」（以下、Copilot 診断サービス）を 2025年3月19日に提供開始しました。アメリカでは、「フォーチュン」誌が年に 1度発行する全米の収益上位 500社ランキング「フォーチュン500」にリストされている企業の大半が生成 AI を導入済みというデータがある一方、日本の従業員 1,000人以上の企業において生成 AI の導入や検証を行っている割合は約 30％に留まると言われています ※1。後れを取る日本の産業において生成 AI の活用は喫緊の課題と言え、活用の実態を明らかにしながら対策を進めることが急務であると JBS は考えます。本サービスは、「Microsoft 365」に蓄積された行動データの分析によって、実態に基づく対応策の検討を可能にし、確実で無駄のない「Copilot」の活用定着化と生産性向上を支援するものです。

※1 生成AIの導入・検証、国内大企業は3割どまり　民間調査（日本経済新聞）

本サービスは、「Microsoft Viva Insights」※2 を用い、3ステップで提供します。

• 「Copilot」を使った働き方のデータを取得
• JBS が開発した 4つのテーマでデータを分析・可視化しレポート
• ワークショップ形式で測定の手法を提供

急速に変化するビジネス環境において生成 AI を活用した生産性向上を確実に図っていくために、本サービス提供後も、継続的にお客さま自身で利用状況の測定・診断が行えるように支援します。

※2 Microsoft Viva Insights：「Microsoft 365」の機能の 1つで、従業員の生産性やウェルビーイングを向上させるための分析情報を提供するツール。「Microsoft 365」に蓄積されたデータから従業員のコミュニケーションに関する行動や傾向など「Copilot」の使用状況を分析することができる。

昨今、国内外の競争の激化もあり、より効率的に結果を出す生産性の高い働き方が求められるようになりました。その中で、業務プロセスに革命をもたらすとして生成 AI 活用に注目が高まっており、マイクロソフトが提供する「Copilot」の導入を検討する企業からの問い合わせが増加しています。
一方で新しいツールを導入する際、企業はその投資に対して、どれだけの生産性向上や業務効率化が見込めるかを慎重に検討しています。これは「Copilot」に関しても同様で、導入した企業はユーザーの利用状況を定期的に確認しながら、当たり前に活用できるようになるまで（＝定着化）対応を続ける必要があると JBS は考えます。
本サービスによって「Copilot の利用状況」がデータで可視化され、どのように「Copilot」を活用すればビジネス効果が得られるかを考えるヒントが導き出されます。データによって定着状況が明確にわかり、費用対効果を最大化するための対策をスムーズに取ることが可能となります。

「Microsoft Viva Insights」で取得したデータを分析し、JBS が開発した 4つのテーマに沿って 22のレポートを提供、利用状況の可視化とさらなる定着化のための示唆を導き出します。4つのテーマは以下の通りです。

• Copilot 活用度合い
  Office アプリごとの「Copilot」の利用状況や、ユースケース別に「Copilot」の活用状況を計測します。
• Copilot 活用による業務適正化
  Copilot の活用によって、会議やコミュニケーション等の協働作業の削減やフォーカス時間の確保などに効果があることが期待されます。それらを複数の異なる観点のレポートから多角的に分析することができます。
• 創出時間の活用
  2の業務適正化レポートで示された評価に基づき、生産性の高い業務に活用できる時間を提示します。さらに、空いた時間をどのような業務に充てたらより生産性が上がるかの具体的な案を提示します。
• Copilot の文化醸成
  積極的に「Copilot」を活用しているイノベータと、社内インフルエンサーを特定。イノベータの活用事例をインフルエンサーから発信し、「Copilot」を自社に根付かせ定着化を図るための分析を行います。

「Microsoft Viva Insights」のデータを、本サービスで作成・提供する分析用の「Power BI」※3 レポートに取り込み更新し、自社で継続的に分析を行えるように、ワークショップ形式でナレッジを提供します。企業は継続して「Copilot」の利用状況を測定・分析することで、成功している対策と改善が必要な点を把握しながら無駄なく定着化を図ることが可能となります。

※3 Power BI：マイクロソフトが提供するビジネスインテリジェンス（BI）ツール。企業が保有するデータを収集・分析・可視化し経営や業務の意志決定を支援する。

詳しくはこちらよりご覧ください。

Microsoft 365 Copilot 向け診断 with Microsoft Viva Insights

7週間

JBS では 2020年より AI 技術の活用促進を目的とした「AI-Lab」の活動に取り組んでいます。日本マイクロソフトやはこだて未来大学と提携し、AI の技術連携、実証実験、活用用途の開発などを通じて、AI 時代をリードするエンジニアの育成と体制づくりを行ってまいりました。早期からの取り組みで得た知見を社内での生成 AI 活用に取り入れ、自らの経験を“リアルショーケース”としてお客さまの課題解決に反映しながら、実証された技術を「アイプリシティ チャット」「Copilot NAVI」などのサービスにまとめ、広く展開しています。”優れたテクノロジーを、親しみやすく”を Mission とする JBS として、”安心して活用できる生成 AI”を皆さまへお届けし、社会の成長に貢献してまいります。

JBS は「運用ナビ for Microsoft 365」の提供を開始しました。

アップデート情報収集や障害検知といった Microsoft 365 運用に必要不可欠な業務を 1つにまとめました。Microsoft 365 に関連する知識が詰まった情報を得ることで、運用品質の向上に加えて運用コストの削減にもつながります。

詳細は下記のページをご覧ください。

運用ナビ for Microsoft 365

JBS は「セキュアバックアップソリューション」の提供を開始しました。

増加傾向にあるセキュリティ脅威に対して、データ復旧を可能とするセキュアなデータバックアップ環境を構築します。これにより、ランサムウェアにおける被害も含めたセキュリティ問題を最小限におさえられます。

詳細は下記のページをご覧ください。

セキュアバックアップソリューション

JBS は「ユーザーサポート for Microsoft Power Platform」の提供を開始しました。

Microsoft Power Platform の専門チームが、常にアップデートされた情報をもとに、Power Platform ユーザーの「わからない」をスピーディーにサポートします。IT 担当者の負担を最小限に抑え、Power Platform 利活用による生産性向上を促します。

詳細は下記のページをご覧ください。

ユーザーサポート for Microsoft Power Platform

• 「Microsoft 365 アプリ、サービス」の SharePoint Online、Power Automate、Power Apps、Microsoft Entra ID と、Outlook もしくは Microsoft Teams を組み合わせた文書管理（電子決裁）システム
• 「収受」「起案」「決裁」「保存」「廃棄」までの一般的な文書管理フローに対応

詳細は下記のページをご覧ください。

自治体向け文書管理（電子決裁）システム

JBS は「自治体向け情報セキュリティポリシー策定／改定」の提供を開始しました。

最新版の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」をベースに、セキュリティ対策における現状課題を明確にし、自治体の皆さまの状況に合わせた情報セキュリティポリシーの策定、及び改定をします。

詳細は下記のページをご覧ください。

自治体向け情報セキュリティポリシー策定／改定

JBS は「中堅企業向けシステム化構想・計画策定支援サービス」の提供を開始しました。

中堅企業のお客さまのビジネスにおける経営課題・IT 課題・業務課題を分析・可視化し、最適な解決策を策定します。さらに、想定効果を明確化することで、IT 投資対効果の高いシステム構築が可能です。

詳細は下記のページをご覧ください。

中堅企業向けシステム化構想・計画策定支援サービス

JBS は「マネージドエンドポイント with Tanium」の提供を開始しました。

Tanium の運用を開始したが、思うように効果が上がらない、やりたいことができない、という状況となっていませんか。Taniumの豊富な運用実績がある JBS がお客さまに合ったプランで Tanium 運用を支援します。

詳細は下記のページをご覧ください。

マネージドエンドポイント with Tanium

JBS は「スマートセキュリティお助け隊 for EDR」の提供を開始しました。

サイバー攻撃に関連するさまざまな問題を解消するために、お客さま環境の Microsoft Defender for Endpoint あるいは Microsoft Defender for Business を、JBS のベストプラクティスに基づく設計で導入し、導入後もセキュリティ監視運用を合わせて提供します。

詳細は下記のページをご覧ください。

スマートセキュリティお助け隊 for EDR

PCA の会計、販売管理、人事給与など、基幹業務ソフトを活用した人依存からの脱却や、周辺業務の巻き取りを Microsoft Power Platform やコンサルサービスなどで支援するサービスを紹介

業務標準化 | 中堅企業のデジタル変革

お客さまのデジタル変革のヒントとして検討いただければ幸いです。

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、「Microsoft Teams」（以下、Teams）を活用して、どこにいてもオフィス電話の発着信を実現するサービス「Connex Module（コネックスモジュール）」をリリースしました。オフィスにある固定電話の運用が重荷となっている企業の PBX のクラウド化を支援し、柔軟な働き方の選択を可能にします。

「Connex Module」を導入すると、自宅や出先など社員がどこにいても会社の電話番号そのままで Teams から電話の発着信ができます。グループを設定して複数の社員を同時に呼び出すことや、他メンバー宛ての着信に代理応答して保留・転送することも可能です。そのため“電話番のための出社”は不要になり、一般的になりつつあるリモートワークの環境でもスムーズに電話を受けることができます。

本サービスは、オフィス電話に必要な PBX 機能をクラウド環境で実現するため、マイクロソフトの「Teams Phone」を使っており、Teams を利用している環境であればすぐに導入可能です。電話番号の発行から設定までを JBS がワンストップで提供し、スムーズな利用開始を実現します。

また JBS はこれまでさまざまな企業に Teams を始めとするマイクロソフト製品を導入してきた経験を活かし、「Connex Module」のユーザーサポートとして「モジュールプロサービス」を展開します。電話番号の追加・変更・削除といった設定変更に即日対応できることに加え、通信トラブルなどの原因調査や問い合わせにも対応します。

詳しくはこちらよりご覧ください。

Connex Module

ネットワークセキュリティ（SASE/SSE）関連の情報を集約した ページを公開しました。

ゼロトラストを実現するには、ユーザー、デバイス、ネットワーク、運用と、大きく 4つの要素が求められます。その中でも、ネットワーク、SASE/SSE は非常に重要な要素です。

「コストが高い」「導入ハードルが高い」「管理負荷がかかる」といった SASE 導入の課題を解決し、導入が可能となるソリューション「Cisco Secure Connect」。マイクロソフト製品と合わせて Cisco Secure Connect を導入することで、セキュリティを全て網羅し、ゼロトラストを実現します。キャンペーンも実施中です。
詳細は下記のページをご覧ください。

ネットワークセキュリティ（SASE/SSE）

JBS は、ローコード開発ツール Microsoft Power Platform （以下、Power Platform）を活用したアプリ開発を推進するパートナーとして、中堅企業の課題解決を伴走型で支援します。

ローコード開発は、業務を熟知しているユーザー部門が自ら開発できることで迅速に開発できるメリットがあり、中堅企業においても DX を加速する重要な役割を果たしています。しかしながら、ローコード開発ツールに関するトレーニングコンテンツがない、アプリ開発を進めるためのガイドがない、社内でQ&A対応の窓口をつくれない、などローコード開発を社内推進するうえでの知見やリソース不足によるさまざまな課題に直面しています。

JBS ではこれらの課題解決を支援するために「アプリ開発支援パッケージ」の提供を開始しました。
「アプリ開発支援パッケージ」は、「学ぶ・開発する・実践する」の 3つのメニューにより、 Power Platform を活用したアプリ開発に対する課題や悩みを伴走型で解決し、IT 部門や外部の開発ベンダーに頼らないアプリ開発の推進を支援します。お客さまの要望に応じた メニューのカスタマイズ も可能です。

詳しくはこちらをご覧いただき、JBS にお問い合わせください。

中堅企業向けアプリ開発支援パッケージ | JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

JBS は、「SAP システム」と「クラウド」を活用し、お客さまの基幹システムの課題解決を支援します。

この先、国内労働人口の減少が進む中、社会変化に素早く対応し、ビジネスを成長させていくためには、経営を支える基幹システムのオンプレミス脱却とクラウドの活用が不可欠です。
JBS では SAP システム とクラウドを活用し、経営、業務、システムに関する基幹システムの課題を解決するさまざまなサービスを用意しています。オンプレミスからクラウドに至るまで 20年以上にわたる SAP システム の活用実績で培った、豊富なノウハウを活かしたソリューションにより、お客さまの持続的な成長を支援します。

詳しくはこちらをご覧いただき、JBS にお問い合わせください。

JBS の 「SAP システム」 × 「クラウド」 ソリューション | JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

JBS は「開発ガイドライン for Microsoft Power Platform」の提供を開始しました。

Microsoft Power Platform 開発者が、アプリ・フロー開発を行う際に開発プロセスごと活用できる情報を集めたガイドラインです。開発に役立つ Tips がまとまっているので、開発者は迷わずアプリを作成できます。

詳細は下記のページをご覧ください。

開発ガイドライン for Microsoft Power Platform

JBS は「アドバイザリーワークショップ for Microsoft Copilot Studio」の提供を開始しました。

Microsoft Copilot Studio（以下、 Copilot Studio）について学び、Copilot Studio が自社の業務のどのようなシーンで利用できるのか把握できます。座学および操作体験で生じた疑問もその場で質問できるため、導入に向けた検討が加速します。

• 現在、このサービスは提供を終了しています。

JBS は「エンジニアリングサポート」の提供を開始しました。

マイクロソフト製品をはじめ、サーバー、ネットワークなどのインフラ機器に精通したエンジニアにより、システムの運用上で発生する定型・非定型業務、技術的なお問い合わせ、トラブル対応をポイント消費制でサポートします。

• 現在、このサービスは提供を終了しています。

• Copilot：企業の生成 AI の活用に関して早期にサポート体制を構築
• Dynamics 365 Finance：マイクロソフトクラウドソリューションを活用し企業の財務管理改善に貢献
• Converged Communications：電話や会議システムの DX により企業のワークスタイル変革に貢献
• Surface：Surface デバイス を始めとするマイクロソフトソリューションの組み合わせにより企業のデバイス DX に貢献

マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤーは、マイクロソフトパートナーネットワーク参加パートナー企業を対象とし、55 分野のアワードにおいて優れた実績をおさめたパートナー企業を選出するものです。 また、Surface Partner Award は、マイクロソフトのワールドワイド フィールド、パートナーの地域リーダー、およびマイクロソフトのコーポレート SE&O チームによってマイクロソフト社員が直接ノミネーションし、マイクロソフトソリューションを提供する Surface パートナーを選出するものです。

Surface Modern Solutions Program を修了した認定パートナーとして、Surface PC や Surface Hub を 「Microsoft 365」、「Windows Autopilot」、DaaS、その他の最新の展開手法などマイクロソフトの最新のソリューションと組み合わせることで、企業のデバイスの DX 化に貢献した。特に、「Windows 11」への移行に向けた PC キッティングの独自サービスを展開した結果、「Windows Autopilot」展開が全体販売台数の 54％、「Microsoft Intune」併用率も全体の 74％に上り、また「Microsoft 365」ソリューションのクロスセル比率も高く、評価された。

この度の受賞に関して、日本マイクロソフトよりエンドースメントをいただいております。

日頃より日本マイクロソフトとのビジネスを推進いただき、心より御礼申し上げます。
この度は、JBS 様が示された卓越した成果に深く感謝し、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2024」＜Copilot＞＜Dynamics 365 Finance＞＜Converged Communications＞の計 3カテゴリに加えて、Surface+ Partner of the Year 2024 を贈呈することになりました。JBS 様は多岐にわたるマイクロソフト製品の包括的なご知見を持ち、多くのお客さまを支援されてきております。昨年はマイクロソフトとしても AI に関連する製品を多くリリースしましたが、JBS 様におかれましては、特に「Microsoft Copilot for Microsoft 365」において、いち早く自社での活用を進め、蓄積されたナレッジをリアルタイムでお客さまへ展開されました。（実際に、「Microsoft Copilot for Microsoft 365」の一般提供開始と同時にリリースされた支援サービス「Copilot NAVI」は既に 100社の顧客に導入されており、多くのお客さまにとって必要不可欠なサービスであることは間違いありません。）
「Microsoft Copilot for Microsoft 365」へのお客さまからの関心が特に高い日本市場において、圧倒的なスピードでエンタープライズを中心としたお客さまへの導入・利活用推進をリードいただき、感謝申し上げます。加えて、「Dynamics 365 Finance」の導入を通じた製造業のお客さまへのビジネス改革、クラウド製品のみならず「Microsoft Teams Rooms」や Teams 電話を中心としたデバイスと一体となったお客さまの業務生産性改善、そして、「Microsoft Surface」においても「Windows 10」サポート終了に向けて「Windows 11」への移行を検討している顧客をターゲットにし、「マスターイメージレス」な PC キッティングを実現する「Windows Autopilot」と「Microsoft Intune」を活用した自社の独自サービスの提案をいただきました。
今後マイクロソフトがすべての製品に生成 AI を搭載していく中、JBS 様がお客さまにマイクロソフトのクラウド製品、そして AI に適合したハードウエアとのコラボレーションによってクラウドが生み出す新たな価値を提供されることを期待します。引き続き、日本マイクロソフトは JBS 様と緊密に協力し、お客さまの AI トランスフォーメーションを推進していく所存です。

日本マイクロソフト株式会社
執行役員 常務 パートナー事業本部長
浅野 智

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強⼒な連携を通じて、技術⾰新がもたらす企業・社会の持続的成⻑に貢献できる存在を⽬指してまいります。

マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー 2024 受賞企業

JBS は「導入サポート for Microsoft Entra Internet Access ／ Private Access」の提供を開始しました。

自社のニーズに合わせて「PoC」「環境構築」「移行サポート」の 3つのサービスを自由に選択できます。不要なコストをかけずにゼロトラストネットワーク環境のスムーズな導入・構築・展開をサポートします。

詳細は下記のページをご覧ください。

導入サポート for Microsoft Entra Internet Access ／ Private Access

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、「Microsoft Copilot for Microsoft 365（以下、Copilot for Microsoft 365）」などの生成 AI のユーザー向けに、誰でも精度の高い回答を得られるプロンプト（生成 AI を使用する際に入力する指示・質問）のテンプレートを提供する「生成 AI プロンプトアシスタント」 Web 版をリリースしました。

このサービスは Web ブラウザー上で動作するアプリケーションです。業務において「Copilot for Microsoft 365」や ChatGPT などの生成 AI を活用する際、その回答の精度を最大限に高められるよう最適化された約 150種類のプロンプトテンプレートを提供します。これまでの「Copilot for Microsoft 365」活用定着化支援等を通し、生成 AI を使ってはみたが、プロンプトの書き方が不慣れであるがゆえに期待する回答を得られず、活用を諦めてしまうユーザーが多いことが分かってきました。この「生成 AI プロンプトアシスタント」を使えば、生成 AI の初心者であっても、プロンプティングを学んだり、時間をかけて考えたりすることなく、誰でも簡単に精度の高いアウトプットを得られるため、生成 AI の活用定着化と生産性向上につながります。

• プロンプトエンジニアが技術検証を重ねて開発したプロンプトテンプレートを約 150種類提供（継続的に拡充予定）
• カテゴリーごとにテンプレートが整理されており、数クリック + 任意のキーワード入力だけでプロンプトを生成
• プロンプト習熟時間の削減・精度の高いアウトプットの取得を実現し、スムーズな生成 AI の活用定着化を実現

生成 AI でユーザーが期待する回答結果を得るためには、適切かつ明確なプロンプトの作成が非常に重要です。「要約して」「翻訳して」といった単純なプロンプトでも、ある程度の回答は返ってきますが、生成 AI はユーザーが頭の中で期待しているアウトプットイメージを自動でくみ取れるわけではありません。人間に何かを指示するのと同様に、指示内容が不十分であれば、期待した通りの回答は得られません。

JBS 社内における「Copilot for Microsoft 365」活用定着化活動やお客さま支援を通して、一度使ってはみたが、思うような結果が得られず、生成 AI を使うことをやめてしまうユーザーが一定数おり、定着化が思っていた速度では進まないという事実がわかってきました。こうした経験から、JBS はプロンプトの早期の習熟が生成 AI 活用定着化の鍵になると確信しました。

最初から適切なプロンプトを使用して精度の高い回答を得られれば、生成 AI の利用が止まることなく定着化が進むことが分かりました。とはいえ、昨今、「プロンプトエンジニア」という職種が必要とされるほど、必要十分な情報を含めたプロンプトを作るのは容易ではありません。文章だけで、必要な情報を整理して確実にシステムに指示を与えるには、その“お作法”を学ぶ必要があります。しかし、ユーザーにとっては日々の業務をこなす中で、タスク 1つ 1つのプロンプトを考えている暇がない、というのが実態です。

これらの課題を解決するのが「生成 AI プロンプトアシスタント」です。JBS が 2023年11月にリリースした「Copilot NAVI」（「Copilot for Microsoft 365」活用定着化実現のヒントを動画と資料にまとめたサービス）の中でもサンプルプロンプトを提供してきましたが、より多くのお客さまに早期に精度の高い回答を得られるプロンプトを活用いただくために、サンプルプロンプトを単体のサービスとして切り出しました。これまでのサービス提供実績で培ったノウハウを凝縮し、さらに内容を充実化させています。

詳しくはこちらをご覧ください。

生成 AI プロンプトアシスタント｜JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

• 左側のメニューから使用したいカテゴリーのテンプレートを選択する
• 選択したテンプレートに沿って必要事項を入力し、「生成してクリップボードにコピー」ボタンをクリック
• 生成 AI に張り付ける
• 回答が生成される

JBS では 2020年より AI 技術の活用促進を目的とした「AI-Lab」の活動に取り組んでいます。日本マイクロソフトやはこだて未来大学と提携し、AI の技術連携、実証実験、活用用途の開発などを通じて、AI 時代をリードするエンジニアの育成と体制づくりを行ってまいりました。早期からの取り組みで得た知見を社内での生成 AI 活用に取り入れ、自らの経験を“リアルショーケース”としてお客さまの課題解決に反映しながら、実証された技術を JBS のサービスにまとめ、広く展開しています。”優れたテクノロジーを、親しみやすく”を Mission とする JBS として、”安心して活用できる生成 AI”を皆さまへお届けし、社会の成長に貢献してまいります。

JBS は、マイクロソフトのクラウドソリューションに関する専門性（＝Specialization）を認定するプログラムにおいて、新たに「Microsoft Azure の AI および Machine Learning」Specialization を取得しました。

「Microsoft Azure の AI および Machine Learning」 Specialization は、「Microsoft Azure（以下、Azure）」環境上での AI および機械学習の分野において、アセスメント、設計、実装、運用の実績と専門性を証明するものであり、第三者機関の監査を経て認定されます。

JBS は、「Microsoft Azure の AI および Machine Learning」Specialization に加えて、「インフラとデータベースの Microsoft Azure への移行」 および 「Microsoft Azure Virtual Desktop」の Specialization も取得しており、「Azure」において高い専門性を有しています。

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる存在を目指してまいります。

「Microsoft Azure の AI および Machine Learning」specialization

JBS では 2020年より AI 技術の活用促進を目的とした「AI-Lab」の活動に取り組んでいます。日本マイクロソフトやはこだて未来大学と提携し、AI の技術連携、実証実験、活用用途の開発などを通じて、AI 時代をリードするエンジニアの育成と体制づくりを行ってまいりました。早期からの取り組みで得た知見を社内での生成 AI 活用に取り入れ、自らの経験を“リアルショーケース”としてお客さまの課題解決に反映しながら、実証された技術を JBS のサービスにまとめ、広く展開しています。”優れたテクノロジーを、親しみやすく”を Mission とする JBS として、”安心して活用できる生成 AI”を皆さまへお届けし、社会の成長に貢献してまいります。

JBS は「脱 VMware 移行ソリューション」の提供を開始しました。

VMware 移行をわずかなダウンタイムで実行できるサービスです。VMware 買収に伴うコストアップのリスクを回避できるだけでなく、環境を問わない移行も可能で、バックアップ環境として活用できるなど、コストメリットにも優れています。

詳細は下記のページをご覧ください。

脱 VMware 移行ソリューション

JBS は「PoC for Microsoft 365 E5」の提供を開始しました。

Microsoft 365 E5 を利用し、組織内外からの脅威対策を体験できます。機能を体験することで、Microsoft 365 E5 導入時の具体的なイメージを確立することが可能です。

詳細は下記のページをご覧ください。

PoC for Microsoft 365 E5

JBS は「セキュリティグランドデザイン for Microsoft 365 E5」の提供を開始しました。

Microsoft 365 E5 の活用におけるアセスメントを実施し、「要件定義」と「計画立案」を支援します。方針を策定し、具体的な導入イメージを把握することで、Microsoft 365 E5 を迅速かつ効果的に導入することが可能です。

詳細は下記のページをご覧ください。

セキュリティグランドデザイン for Microsoft 365 E5

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、「Microsoft 365」と連動する法人向け生成 AI 機能「Microsoft Copilot for Microsoft 365（以下「Copilot for Microsoft 365」）」の活用と業務への浸透を支援する「Copilot for Microsoft 365 向け定着化アテンダント」をリリースしました。JBS における「Copilot for Microsoft 365」の社内検証とお客さまとの伴走経験を基に、定着化へ向けた必要な施策を体系化し、業界内でいち早くサービスを展開します。

お客さまは「Copilot for Microsoft 365」の導入により利用者の生産性と創造性を向上させ、大幅な業務効率化を見込むことができます。ところが、利用現場で AI 活用の必要性が十分理解されなかったり、短期での費用対効果を実感できなかったりするなど、企業単位での「Copilot for Microsoft 365」の導入活用が期待通りには進んでいないというお悩みを抱えたお客さまの声は、生成 AI 導入の黎明期である現在では珍しいことではありません。生成 AI を社内に浸透させることの難しさは、これまでの新しいテクノロジーとは別種類の難しさがある、という声もよく聞かれます。

今回の新サービスは、こうしたお客さまへ向けて導入計画の立案から、実際の導入、利用効果検証、運用改善にわたって、「Copilot for Microsoft 365」が利用者の業務に浸透・定着化するまでのコンサルティングを提供します。

AI の活用と定着化を妨げる最大の要因は、人びとの意識の中に潜む 5つの「壁」です。

• 必要性を認識できず変革を否定する「認識の壁」
• 変革を自分事として納得できない「納得の壁」
• 仕事のやり方を変える決断ができない「決断の壁」
• 行動の確立には至らない「行動の壁」
• 継続に疲弊してしまう「継続の壁」

例えば、「認識の壁」としては、仕事の早さに自信のある社員が「自力でやったほうが早い」と判断して、AI 活用をしないケースがよくあります。その結果、数年経って AI を積極的に活用する社員より業務効率が低下してしまう――。これは「AI を使わないリスク」そのものであり、現場の意識変革が必要とされる例です。今回の新サービスでは、技術的支援に加えて人的支援のアプローチを用い、利用現場に立ちはだかるこれらの定着化の壁を効率的に取り除いていきます。

新サービスの特長は、米国 Prosci が提唱するチェンジマネジメント手法を採用して個人・組織の行動様式の変革を促すことにあり、変化の必要性に直面する人々が新しい状況に迅速に適応できるよう支援していきます。具体的には、ADKAR（アドカー）モデルに基づいた体系的な施策計画を策定し、コンサルティングを提供します。

ADKAR とは、

• 必要性の理解（Awareness：認知）
• 使いたいという動機付け（Desire：欲求）
• 知識の習得（Knowledge：知識）
• 活用実践（Ability：能力）
• 活用の定着化・習慣化（Reinforcement：定着）

以上の頭文字を取り、新システムの導入から定着に至るまでの 5ステップを集約した言葉です。この流れを基軸に、お客さまの課題やニーズに合わせて施策計画をカスタマイズし、「Copilot for Microsoft 365」浸透の効果測定をし、PDCA サイクルを循環させ、利用定着化と業務効率化を確実に達成します。

JBS は 2023年8月から社内で「Copilot for Microsoft 365」の検証チームを立ち上げ、本部・各事業部の 300名にライセンスを付与し、利用計画の検証と社内定着化に取り組んできました。メンバーが「Copilot for Microsoft 365」の使用状況を検証し、月ごとに開催する勉強会でその検証結果を共有、定着化の壁を廃し利用を深めるための施策検討を積み重ねました。12月には、「Microsoft 365」の利用が従来から多かった総務部、人事部、法務部、財務部などで「Copilot for Microsoft 365」による業務効率化を進め、効果を検証しました。

その結果、会議の議事録要約や契約書作成などの業務において、誤字脱字の削減による正確性の向上、高精度の要約による分かりやすさの向上、既存の資料からの情報抽出による専門知識の補足といった、業務能力の支援効果を確認できました。これにより、平均 15分かかっていた書類のチェック時間が平均 5分に短縮されるなど、大幅な業務の効率化が実現。2024年3月には全社員約 2,500名に「Copilot for Microsoft 365」の利用が拡大しました。

2023年11月には、この社内検証に並行して、「Copilot for Microsoft 365」の導入に必要な利用環境の準備、推奨活用シーン、AI 活用の鍵となる的確な指示・質問（＝プロンプト）のサンプルなど、定着化を実現するヒントを JBS が動画と資料にまとめた「Copilot NAVI」をリリースし、約半年で 70社のお客さまに活用いただいています。今回の新サービスは、こうした社内検証やお客さまとの伴走経験を反映し、お客さまのお悩みの解決を目指すものです。

JBS は、「Microsoft 365」の定着化を Prosci のチェンジマネジメント手法で支援する「ワークスタイル変革 活用＆定着化支援サービス for Office 365（2019年時点名称。現在は「Microsoft 365」）」を 2019年12月にリリースし、「Microsoft 365」や「Microsoft Teams」などの利用定着化に取り組んできました。優れた実績をおさめた企業に与えられる「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 11年連続で受賞し、2020年には「Microsoft Teams」定着化の実績が評価され「Adoption & Change Management アワード」を受賞しました。今回の新サービスには、これらの提供実績で培われた定着化ノウハウも凝縮しました。

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる企業であり続けたいと考えています。

詳しくはこちらよりご覧ください。

Copilot for Microsoft 365 向け定着化アテンダント｜JBS 日本ビジネスシステムズ株会社

• PoC・先行利用者支援（拡大導入検討中で、効果測定支援希望のお客さま向け）
  • 「Copilot for Microsoft 365」定着化施策の計画：目的、KPI を含むアクションマップを基に作成
  • 定着化施策の実行：施策の評価、継続的な改善提案
  • 「Copilot for Microsoft 365」導入の効果測定：アンケート、アクティビティーログの分析

• 定着化支援（「Copilot for Microsoft 365」導入済みで、利用促進希望のお客さま向け）
  • 「Copilot for Microsoft 365」定着化施策の計画：目的、KPI を含むアクションマップを基に作成
  • 定着化施策の実行：施策の評価、継続的な改善提案
  • 進め方検討：スケジュール設定
  • 「Copilot for Microsoft 365」導入の効果測定：アンケート、アクティビティーログの分析
• 価格
  PoC・先行利用者支援 ¥ 3,200,000 ～（税抜）
  定着化支援 ¥ 5,000,000 ～（税抜）

お客さまの課題やニーズに合わせて、上記メニューをカスタマイズして提供します。

JBS では 2020年より AI 技術の活用促進を目的とした「AI-Lab」の活動に取り組んでいます。日本マイクロソフトやはこだて未来大学と提携し、AI の技術連携、実証実験、活用用途の開発などを通じて、AI 時代をリードするエンジニアの育成と体制づくりを行ってまいりました。早期からの取り組みで得た知見を社内での生成 AI 活用に取り入れ、自らの経験を“リアルショーケース”としてお客さまの課題解決に反映しながら、実証された技術を「アイプリシティ チャット」「Copilot NAVI」などのサービスにまとめ、広く展開しています。”優れたテクノロジーを、親しみやすく”を Mission とする JBS として、”安心して活用できる生成 AI ”を皆さまへお届けし、社会の成長に貢献してまいります。

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、新たな運用支援サービス「マネージドエンドポイント with Microsoft Enterprise Mobility + Security」をリリースしました。「Microsoft Enterprise Mobility + Security（以下「EMS」）」を導入した企業へ向けて、端末のセキュリティ対策を強化するためのサービスで、主にモバイル端末をクラウド環境で一元管理する「Microsoft Intune」（以下「Intune」）の運用を支援します。端末のセキュリティ対策を実施したいが運用リソースと体制の確保に悩む企業が多い中、「EMS」、「Intune」の導入を支援してきた JBS が経験を活かしてサポートします。

昨今の働き方の多様化もあり、高性能なパソコンから外出先や自宅で使うノートパソコン、スマートフォン、タブレットなど、業務で使う端末の種類は大幅に増えています。それにともない端末管理の工数は増える一方で、管理の行き届かない端末を狙ったセキュリティインシデントが立て続けに発生しています。例えば、脆弱性を狙った不正アクセスを受けて情報漏洩が発生した場合、複数日にわたって業務の中断を招いたりする事例は枚挙に暇がありません。

「EMS」や「Intune」を適切に活用することにより、クラウド経由で社内外に存在する多数の端末のセキュリティリスクは低減します。「Intune」のライセンスは「Microsoft 365」の E3 / E5 や「EMS」の E3 / E5 に含まれており、企業ユーザーの多くは追加コストなしで利用できますが、多くのお客さまが「Intune」を活用するための運用態勢の確保に悩みを抱えています。中でも大きいのは、頻繁に提供される脆弱性やアップデートの最新情報に対して自社環境に必要かどうか、何をどうすれば必要十分なのかを理解するのが難しいことです。JBS は、導入済み「EMS」と「Intune」、あるいはこれから導入し活用する場合も、「EMS」と「Intune」の活用によって、新たにセキュリティの専門家に依頼するよりお客さまのコストと運用負担を抑え、端末セキュリティ対策を強固なものとすべく伴走いたします。

本サービスでは、社内システムの脆弱性管理を以下の 5つのプロセスで、JBS が運用代行します。

• Microsoft Defender for Endpoint（以下「MDE」）を使い脆弱性の発生を検知
• 検知した脆弱性に対して是正の提案
• 解消が必要と判断された場合に対処計画を作成
• アプリケーションあるいは OS のアップデートおよびセキュリティー・ポリシーなどの設定変更
• 脆弱性解消作業について実施結果の報告

本サービスでは、「EMS」のアップデート情報を読み解き、確認しやすく整理したレポートとして提供します。影響があると判断した項目については、推奨するアクションを提案します。お客さまは、その提案内容をベースに検討することが可能となります。アップデート情報は月次で取得し、10 営業日以内にレポートを提出します。

対応すべき脆弱性やアップデートが把握できても、それらを実施するには手間と時間がかかります。加えて、アプリケーションのインストールや設定変更などの作業については、専門の知識が必要となる場合があります。本サービスでは、そのための運用体制を常時確保するのが難しいお客さまに向けて、作業を代行することも可能となります。

また本サービスでは、運用中に発生する「Intune」やソフトウエアを自動更新する「Autopilot」の使い方などを含む幅広い疑問や相談について、お客さまからの問い合わせに対応します。例えば、「サインインがブロックされたが原因がわからない」「Intune 制御下の BitLocker が有効化できない」「アプリケーションのインストールが失敗する」など、即座に原因が判明しないエラーの問い合わせにも対応し、お客さまの調査にかかる時間を削減します。

端末セキュリティの運用方法を全面変更するのはお客さまにとって大きなチャレンジですが、そこへ向けた絶好のタイミングが近づいています。2025年10月に「Windows 10」のサポートが終了するためです。「Windows 11」への入れ替えを含めた端末インフラの刷新に取り組み始める現在こそ、企業にとって「EMS」と「Intune」の導入を検討する好機であると JBS は捉えています。本サービスでは、一連のサポートにより「EMS」、「Intune」によるモバイル端末、クラウド環境のセキュリティ対策を強化します。

• 「EMS」のアップデート情報、「MDE（CVE）」で検知した脆弱性情報を整理して配信
• 「EMS」、「Intune」、「Autopilot」の仕様、最新情報、疑問に対する問い合わせ対応
• 脆弱性対応や設定変更などの「EMS」運用代行
• 月次レポートをベースにオンライン会議での報告会の実施供

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる企業であり続けたいと考えています。

詳しくはこちらよりご覧ください。

マネージドエンドポイント with Microsoft Enterprise Mobility + Security｜JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、本日、「生成 AI コミュニティ支援」サービスをリリースしました。「Microsoft Copilot for Microsoft 365」（以下「Copilot for Microsoft 365」)をはじめ、生成 AI を実務に活かしきれないと悩む企業に向けた、ユーザー自走型のコミュニティ支援サービスです。

生成 AI は、あらゆる業務への活用が可能な一方で、具体的な方法を記した取扱説明書のようなものは存在しません。どのような活用方法があるかを知り、実際に使い、工夫していくことの繰り返しを通じて、業務において生成 AI の価値を最大限に活かすことが可能になります。そこで、企業の「Microsoft Teams」（以下「Teams」）に作成されたコミュニティ（＝チーム / チャネル）の中で、ユーザー同士が有益な活用方法や成功体験を共有、助け合いながら、JBS がプロンプト生成などのさらなる生成 AI 活用を支援し、皆さまが「Copilot for Microsoft 365」を習得するサポートを行います。

ヘルプデスクの新しい形として、ユーザー自らが「Teams」にアクセスして調べ、学ぶことができる自走型となっており、一人ひとりの成功体験の共有を通じ、結果的に組織全体での生成 AI 活用推進を目的としています。

なお JBS は、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、以下「日本マイクロソフト」）が「Copilot for Microsoft 365」の一般提供に先行して実施した検証プログラムに参加し、社員が実際の業務に「Copilot for Microsoft 365」を活用するなど、技術的な検証を重ねた実体験による学びを「Copilot NAVI」やこの度の「生成 AI コミュニティ支援サービス」に反映しています。

JBS 生成 AI エンジニアがお客さまのコミュニティに参加し、後方から生成 AI コミュニティの活性化を支援します。解決できていない問い合わせなどを中心に、回答のフォローを行います。

実務ですぐに生成 AI を活用できる、プロンプトを生成するアプリを提供します。 業務内容ごとに必要な項目を選択、入力するだけで、精度の高い回答を生成 AI から得るための適切なプロンプトを入手することが可能です。

お客さまの個別リクエストに沿って新しくプロンプトを作成します。上記のプロンプトアシスタントとは異なり、お客さまの実務に直結するプロンプトを入手できるため、固有の業務の効率化につなげることができます。

生成 AI 利用においては、すべてのユーザーが基礎的なプロンプトエンジニアリングを理解しておくことが大切です。初心者でも抵抗なく利用できるよう、Q＆A を含めた座学トレーニングを提供します。

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる企業であり続けたいと考えています。

• サービス名： 生成 AI コミュニティ支援
• サービス概要：「Teams」コミュニティでの問い合わせ対応、プロンプトアシスタントの提供、
  企業ごとのカスタムプロンプトリクエスト、プロンプトエンジニアリング基礎トレーニング
• 提供価格： 初期費用 ¥ 1,800,000 -、月額 ¥ 350,000 ～（税込）
• サービスリリース： 2024年5月9日

Copilot についてのお問い合わせ

JBS では 2020年より AI 技術の活用促進を目的とした「AI-Lab」の活動に取り組んでいます。日本マイクロソフトやはこだて未来大学と提携し、AI の技術連携、実証実験、活用用途の開発などを通じて、AI 時代をリードするエンジニアの育成と体制づくりを行ってまいりました。早期からの取り組みで得た知見を社内での生成 AI 活用に取り入れ、自らの経験を“リアルショーケース”としてお客さまの課題解決に反映しながら、実証された技術を「アイプリシティ チャット」「Copilot NAVI」などのサービスにまとめ、広く展開しています。”優れたテクノロジーを、親しみやすく”を Mission とする JBS として、”安心して活用できる生成 AI ”を皆さまへお届けし、社会の成長に貢献してまいります。

JBS は「アイプリシティ コンシェルジュ Powered by ChatGPT API」の提供を開始しました。

社内情報は「探す」から「教えてもらう」へ。
社内にすでにある様々なドキュメントファイルを指定場所に格納することで、経営から人事、一般まで権限に応じて、必要な回答を AI がチャットでアシストします。

詳細は下記のページをご覧ください。

• 現在、このサービスは「アイプリシティ Powered by ChatGPT API」に変更して提供しています。

アイプリシティ コンシェルジュ Powered by ChatGPT API

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、サイバーセキュリティ教育カンパニーであるグローバルセキュリティエキスパート株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：青柳史郎、以下「GSX」、証券コード：4417）との協業の第1弾として、CIS ベンチマーク※に準拠したサービス「クラウドセキュリティ診断 for Microsoft 365」を提供開始しました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、外部からのサイバー攻撃が多様化・高度化しています。企業は適切な対策と手段を講じる必要があり、JBS と GSX は、Microsoft 365 の設定状況を診断し、情報漏洩やデータ破壊のリスクに繋がる不適切な設定を特定して、セキュリティ課題の可視化と適切な対策・対象を提供します。

• CISベンチマーク：米国の CIS (Center For Internet Security) が開発した、情報システムを安全に構成するためのベストプラクティスが記載された世界標準となるガイドラインです。

DX の盛り上がりとともに多様化・高度化する外部からのサイバー攻撃に備えて、適切に対策と手段を行っていくことが求められています。DX を推進する上で欠かすことのできないクラウドサービスは、日々機能拡張など進化しており、最新状態へ更新されるたびにリスクを把握し、安全性を確保することが必要不可欠です。また、外部要因のみならず、内部で発生する故意のシステム被害やうっかりミスによる情報漏洩リスクにも備えていかなれければなりません。その一方で、以下のようなお悩みを持つ管理者も多く見られます。

• 高度化するサイバー攻撃に対し、現状の設定環境で耐えられるかが判らない
• 日々新しい機能がアップデートしていく中、把握・理解が追い付かない
• そもそも既存の設定状況が把握できていない
• セキュリティ知見者が不在、もしくは不足していてセキュリティ面でのチェックができない

このような企業に対する支援として JBS と GSX は共同でサービス開発・提供することといたしました。JBS と GSX がお客さまに代わり、短期間で Microsoft 365 の設定状況を診断、情報漏洩やデータ破壊のリスクにつながるような不適切な設定を検出し、企業に潜むセキュリティ課題の可視化や、適切な対策・対処をガイドします。

ご要望に応じてスタンダードとアドバンスドの 2つのプランをご用意しています。スタンダード版では国内外問わず多くの企業で採用されている CIS ベンチマークを活用し、GSX が現状の把握と分析および対応策を含めた診断結果を作成、提供します。企業が保有するシステムに対し、以下を明確にします。

• 外部からの攻撃に現行のシステムが耐えられるか
• 内部犯行による情報の持ち出しができてしまうかどうか
• 悪意のある行為によるデータ改ざん、破壊に対する復旧ができるのか

さらにアドバンスド版では、スタンダードメニューにおいて GSX が行った診断結果をもとに、JBS が「Microsoft 365」の利用状況を細かく分析し、対策実施事項と実施の手順を提示し、ディスカッションを通して改善をサポートします。

GSX は、CIS ベンチマークをいち早く取り入れサービスを提供したセキュリティ専門会社であり、セキュリティ診断の実績が豊富です。セキュリティに特化した GSX と、マイクロソフトソリューションに強みを持つ JBS のコラボレーションにより、「Microsoft 365」環境におけるきめこまやかな脆弱性診断と、対策案提示だけに留まらない、運用を踏まえたサポートを提供します。

なお、この度の共同サービス提供に関して、日本マイクロソフトよりエンドースメントをいただいております。

この度の JBS 様と GSX 様による「クラウドセキュリティ診断 for Microsoft 365」の共同提供を心より歓迎いたします。業種業態を問わず、あらゆる企業が DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する中では、生産性における課題の解決に注目が行きがちです。しかしながら、変革を行うにはユーザーが安心して日々の業務に取り掛かることのできる環境を整える必要があることを忘れてはなりません。 これまでマイクロソフトの多岐にわたる製品を包括的にお客さまに提供いただいている JBS 様が GSX 様と手を組み、グローバル基準のガイドラインに基づいた脆弱性診断を行い、安全性の確保を支援することで、さらなる「Microsoft 365」環境の利活用が促進されることを期待しております。

今後も、日本マイクロソフトは JBS 様、GSX 様を始めとする皆さまとの連携を通じて、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを実現してまいります。

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員
パートナー事業本部 副事業本部長
エンタープライズパートナー統括本部長
木村 靖

クラウドセキュリティ診断 for Microsoft 365｜JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる存在を目指してまいります。

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、「Microsoft Azure（以下、Azure）」環境に存在する ID、クラウド基盤、リソースに対する脅威を検知し防御するためのセキュリティソリューションを最短 3週間で導入・自社運用を実現するサービス「スマートスタ―ト for Microsoft Azure Security」をリリースしました。

このサービスは、これまでの JBS の「Azure」導入・運用実績から導き出したベストプラクティス（＝推奨構成）に基づき、お客さまの環境に最適な設計でセキュリティ対策を実装します。ヒアリングシートの記入後、最短 3週間で構築が完了し、導入後も運用手順書に沿ってお客さまご自身での運用を可能にします。

セキュリティに関する専門知識がなく、手順書があっても自社運用はハードルが高いのではないか、といったご懸念を抱くお客さまも多い中、JBS が提供する運用手順書は、製品の基本操作から運用の中で発生するチューニング方法、セキュリティインシデント発生時の対応例までを網羅しており、これまでリリースしてきた各種スマートスタートシリーズにおいても運用を内製する皆さまにご好評をいただいています。

サイバー攻撃が高度化する中、クラウドシステムの普及によって企業が自社でセキュリティ対策を行うのは困難な状況となっています。ユーザーにとっては場所を選ばずにどこでも働ける環境が手に入る一方で、管理者にとってはゼロトラストの実現や、クラウドシステム自体のセキュリティ向上など、山積する課題に対し「どこから対策をスタートすればよいのかわからない」「対策コストがどの程度かかるかわからない」「実装しても運用できるか不安」といった声があがっています。

その中で JBS は企業の「Microsoft 365」の ID やデバイス、アプリケーションを対象としたサイバー攻撃をブロック・検知する機能を短期間で実装する「スマートスタート for Microsoft 365 E5 Security」を 2021年1月にリリースし、多数のお客さまにご利用いただいております。さらに「Microsoft 365」だけでなく「Azure」に移行したシステムに対してもセキュリティの懸念を抱かれる企業が多く、また早急な対策が求められている状況を踏まえ、ベストプラクティス設計を定型化したサービスをリリースすることとしました。

• ID に対する脅威：侵入対策、特権保護
• クラウド基盤に対する脅威：ポスチャ管理、脆弱性対策
• リソースに対する脅威：マルウェア対策、不正操作検知

詳しくはこちらよりご覧ください。

スマートスタート for Microsoft Azure Security｜JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

なお、この度のリリースに関して、日本マイクロソフトよりエンドースメントをいただいております。

日本マイクロソフトは、JBS 様の「スマートスタート for Microsoft Azure Security」リリースを心より歓迎いたします。 クラウドネイティブ時代、サイバー脅威もクラウドを標的とした攻撃が中心となっています。進化の早いクラウド環境に対応しながら、いかに組織を守っていくかが課題となっています。お客様からは、セキュリティ対策のコスト、その確実性などに不安があり、自社だけでは対応を進められないという声を耳にします。企業の皆さまにとって、セキュリティ対策の最適解はわかりにくいものとなっています。JBS 様は、「Microsoft Azure」に関するパートナーの最上位認定である「Azure Expert マネージド サービス プロバイダー」をお持ちで、これまでマイクロソフトクラウドサービスに関して、数多くのご実績がおありです。JBS 様の「スマートスタート for Microsoft Azure Security」は、企業が取るべき推奨の構成がまとまっているため、効率よく、短期間・低コストでのリスク対応を実現します。 「スマートスタート for Microsoft Azure Security」によって、これまで以上に皆さまの安心・安全な「Microsoft Azure」活用が進むものと期待します。 これからも日本マイクロソフトは JBS 様との強固な連携を通じ、企業の皆さまのデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。

日本マイクロソフト株式会社 業務執行社員
パートナー事業本部 副事業本部長
エンタープライズパートナー統括本部長
木村 靖

• Azure Virtual Desktop セキュリティ強化シナリオ ¥ 3,000,000 -
• Azure あんしんシナリオ ¥ 4,500,000 -

• 組織内のセキュリティを監視、検出、対応するためのセキュリティ組織機能
  JBS SOC｜JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社
• Azure 運用に関する定期的なチェックと運用に関する運用作業支援
  マネージドクラウド for Microsoft Azure｜JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社
• クラウド VDI の適切な運用管理
  マネージドクラウド for Azure Virtual Desktop｜JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

JBS は、ユーザー向け、システム管理者向け、２つのサポートサービスにて「Copilot for Microsoft 365」に関するサポート提供を開始しました。Copilot for Microsoft 365 を活用し業務効率化へ取り組むお客さまを支援します。

Microsoft 365 や Windows OS の使用方法、またトラブル対応などの各種問い合わせ対応業務をお客さまに代わり実施します。問い合わせ件数にあわせて、プランを選べます。

詳しくはこちら

各マイクロソフト製品専門のエンジニアがお客さまの要望に合わせて柔軟かつ幅広く支援するタイムチャージ制のサポートサービスです。ミニマム 20時間から、必要な時間を利用できます。

詳しくはこちら

詳細は、JBS の担当営業へお問い合わせいただくか、もしくは以下のお問い合わせボタンからお問い合わせください。

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、マイクロソフトが 2023年11月１日に法人向けに提供開始した AI アシスタントツールである 「Microsoft Copilot for Microsoft 365（以下、Copilot for Microsoft 365）」を導入前に体験できるサービス「アドバイザリーワークショップ for Microsoft Copilot」を 2023年12月14日にリリースしました。

本ワークショップに参加することで、業務シナリオや具体的な課題に沿って、「Copilot for Microsoft 365」を活用する上で重要となる指示・質問（＝プロンプト）の工夫や、導入メリットが得られやすい会議での活用やメールの要約やドラフト作成機能などを体験することが可能です。「Copilot for Microsoft 365」の最新のアップデート情報を踏まえ、参加者と講師が一方的なセミナー形式ではなく、インタラクティブにコミュニケーションを行いながら、具体的な利用シーンや画面イメージを確認できることが特徴です。

なお JBS は、先行して実施された「Copilot for Microsoft 365」の検証に 8月より参加し、社員が実業務に 「Copilot for Microsoft 365」を活用するなど、技術的な検証を重ねた経験から得た学びをこのたびの「アドバイザリーワークショップ for Microsoft Copilot」にまとめています。

JBS は 2023年1月にマイクロソフトよりリリースされた「Azure OpenAI Service」をベースとし、セガサミーホールディングス等の生成 AI 活用支援や、安心安全・セキュアに「ChatGPT」を利用するためのサービス「アイプリシティ チャット Powered by ChatGPT API」の提供を通じて、皆さまが AI を身近に感じ、活用～定着するための支援をしてまいりました。2023年11月16日には、「Copilot for Microsoft 365」導入のファーストステップを支援するトレーニング・教育のコンテンツを動画と概要資料にまとめた導入支援サービス「Copilot NAVI」をリリースし、「Copilot の歩き方」や Tips、「ゴールデンプロンプト集」などを提供しています。既に多くの企業より先行予約をお申込みいただき、数万人規模の企業への導入実績も出ています。

一方で、「Copilot for Microsoft 365」にご興味を持つ企業の皆さまから、「Copilot for Microsoft 365」を活用すると、どのように生産性や業務効率向上を実現できるかを実際の画面を確認しながら体験したい、対話しながらユースケースのヒントを得たいというお声をいただきました。そこで、導入前の体験を可能にするため「Copilot for Microsoft 365」関連サービスの第 2弾として「アドバイザリーワークショップ for Microsoft Copilot」をリリースすることといたしました。
このワークショップを通じて、皆さまが具体的な「Copilot for Microsoft 365」の価値を実感し、導入時の社内展開をスムーズに行うためのヒントを提供したいと考えています。

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる企業であり続けたいと考えています。

• サービス名： アドバイザリーワークショップ for Microsoft Copilot
• サービス概要： 導入検討企業向けの体験型ワークショップ（JBS のデモ環境にて提供）
  各回 1社限定 3名まで、120分を想定
• 提供価格： ¥ 320,000（税抜）
• サービスリリース： 2023年12月14日

• 現在、このサービスは提供を終了しています。

JBS、「Copilot for Microsoft 365」 を活用した企業の生産性革命をサポートする 「Copilot NAVI」 をリリース、先行予約開始｜JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

生成 AI 活用による業務効率化事例 セガサミーホールディングス株式会社｜JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

JBS では 2020年より AI 技術の活用促進を目的とした「AI-Lab」の活動に取り組んでいます。日本マイクロソフトやはこだて未来大学と提携し、AI の技術連携、実証実験、活用用途の開発などを通じて、AI 時代をリードするエンジニアの育成と体制づくりを行ってまいりました。早期からの取り組みで得た知見を社内での生成 AI 活用に取り入れ、自らの経験を“リアルショーケース”としてお客さまの課題解決に反映しながら、実証された技術を「アイプリシティ チャット」などのサービスにまとめ、広く展開しています。”優れたテクノロジーを、親しみやすく”を Mission とする JBS として、”安心して活用できる生成 AI”を皆さまへお届けし、社会の成長に貢献してまいります。

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、マイクロソフトが 2023年11月1日に法人向けに提供開始した AI アシスタントツール「Copilot for Microsoft 365」の徹底的な活用を促し、企業のデジタル変革を加速するサービス「Copilot NAVI」を 2023年11月20日にリリースします。

「Copilot for Microsoft 365」は、AI を利用してさまざまな業務を支援するアシスタントツールであり、2023年3月に マイクロソフトが発表してから正式なリリースが待ち望まれていました。JBS は、先行して実施された Copilot の検証に 8月より参加し、社員が実業務に「Copilot for Microsoft 365」を活用するなど、技術的な検証を重ねた経験から得た学びを「Copilot NAVI」にまとめました。「Copilot NAVI」は本日より先行予約を開始し、期間限定で特別価格にて提供します。

Copilot 初期のパイロット版で実施した社内検証に基づき、「Copilot for Microsoft 365」を導入するために必要となる利用環境の準備、生成 AI を活用する上でキーとなる的確な指示・質問（＝プロンプト）のサンプル、推奨活用シーンなどを動画と概要資料にまとめ「Copilot NAVI」として開発しました。皆さまがスムーズに「Copilot」を導入し、定着化を進めていくためのヒントを詰めました。

併せて、ご希望のお客さまには、管理者を対象としたサポートを提供します。マイクロソフト製品専門のエンジニアが「Copilot」の導入～活用～管理の全方位に対して柔軟に技術サポートを行います。

JBS は 2023年1月にリリースされた「Azure OpenAI Service」をベースとし、セガサミーホールディングス等の生成 AI 活用支援や、安心安全・セキュアに「ChatGPT」を利用するためのサービス「アイプリシティ チャット Powered by ChatGPT API」の提供を通じて、皆さまが AI を身近に感じ、活用～定着するための支援をしてまいりました。この度マイクロソフトよりリリースされた「Copilot for Microsoft 365」においても、これまで JBS が生成 AI を企業へ導入・サポートしてきた経験や、ユーザーとして自社での活用から得た学びを活かし、実証された ”すぐに活用できる” ソリューションを皆さまに提供してまいりたいと考えています。

大規模言語モデルをもとに蓄積されたデータと「Microsoft 365」アプリケーションを組み合わせて、利用者の指示や質問に対して効率的に回答をもたらす生産性向上ツールです。マイクロソフトが ”Your everyday AI companion” と表現するように、私たちが毎日使用する Microsoft Teams や Outlook、Word、Excel、PowerPoint といった「Microsoft 365」アプリケーションに組み込まれており、指示や質問に対してリアルタイムに回答を返すことで、効率的に創造性や生産性の向上を実現できるツールです。

日本において「ChatGPT」が大きな話題となり約半年が経過しました。気軽に利用できるようになった一方で、多くのユーザーは単純な質問や検索だけをお試し利用するステップに留まり、活用段階に至らないことが課題となっています。生産性や働き方において生成 AI による成果を出すには、生成 AI が得意とすることを理解し、的確なプロンプトを投げかけながら、好ましい結果が繰り返し得られるサイクルを作り出し、当たり前に使う段階（＝定着）を経る必要があります。企業においてこの循環を作り出すには、活用方法を工夫するだけでなく、セキュアな環境で、検索対象として社内ドキュメント・メール・チャットなども横断的に活用できるようにするなど情報の整備やさまざまな対策も必要となります。

これらの課題に着目し、JBS は「Copilot NAVI」を皮切りに、「Copilot」をはじめとする生成 AI が日々の業務において当たり前に活用され、皆さまの ”everyday Companion” となるための環境づくりと、デジタル変革を実現するサービスを順次展開してまいります。

なお、この度の「Copilot NAVI」リリースに関して、日本マイクロソフトよりエンドースメントをいただいております。

日本マイクロソフトは、JBS 様の「Copilot NAVI」のリリースを心より歓迎いたします。 11月1日の「Copilot for Microsoft 365」のリリースに先立ち、本年夏より JBS 様が実施して来られた技術検証結果や、社内で活用された皆さまからのフィードバックが、この「Copilot NAVI」に反映されています。「Copilot NAVI」に込められた活きた知見によって、皆さま一人ひとりが「Microsoft 365」アプリケーションを介してAI を日常的に活用できるようになり、企業全体の生産性向上と競争力の強化につながると期待しています。 日本マイクロソフトは、日本における生成 AI 元年を長年のマイクロソフトパートナーである JBS 様とともに迎えられたことに感謝し、これからも JBS 様との強固な連携を通じて、皆さまのデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。

⽇本マイクロソフト株式会社 業務執行役員
パートナー事業本部　副事業本部長
エンタープライズパートナー統括本部長
木村　靖

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる企業であり続けたいと考えています。

• サービス名：Copilot NAVI
• サービス概要：導入ファーストステップのトレーニング動画と概要資料の提供
• 提供価格：初期費用 ¥ 480,000（税込）※先行予約キャンペーン価格（通常価格 ¥ 800,000）
• 先行予約受付：2023年11月16日～
• サービスリリース：2023年11月20日

• 管理者向け技術サポート「Live Support」はオプション提供（「Copilot NAVI」提供価格に加えて、初期費用 ¥ 300,000、月額費用 ¥ 300,000 ～）

• 先行予約キャンペーンの価格は、2023年11月30日までにエントリーを行い、且つ 2023年12月28日までにご購入されたお客さまが対象となります。

「Copilot Trial Workshop」（2023年12月リリース予定）
「Copilot for Microsoft 365」で実際に何ができるのか、サービスコンセプトや機能について学び、体験できるワークショップです。業務課題に即して、具体的なワークスタイルを思い描きながら操作することが可能です。ご期待ください。

生成 AI 活用による業務効率化事例 セガサミーホールディングス株式会社｜JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

JBS では 2020年より AI 技術の活用促進を目的とした「AI-Lab」の活動に取り組んでいます。日本マイクロソフトやはこだて未来大学と提携し、AI の技術連携、実証実験、活用用途の開発などを通じて、AI 時代をリードするエンジニアの育成と体制づくりを行ってまいりました。早期からの取り組みで得た知見を社内での生成 AI 活用に取り入れ、自らの経験を“リアルショーケース”としてお客さまの課題解決に反映しながら、実証された技術を「アイプリシティ チャット」などのサービスにまとめ、広く展開しています。”優れたテクノロジーを、親しみやすく” を Mission とする JBS として、”安心して活用できる生成 AI” を皆さまへお届けし、社会の成長に貢献してまいります。

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）が開発した「Azure OpenAI Service」のオリジナル設計（＝アーキテクチャ）が、提供元であるマイクロソフトによって審査・承認され、一般公開されたことをお知らせします。

JBS が 2023年4月28日にリリースした、GPT 技術を安心かつ迅速に導入するためのサービス「アイプリシティ チャット Powered by ChatGPT API（※1）」（以下、アイプリシティ チャット）は、今回認定を受けたアーキテクチャに基づいて開発されていることから、日本マイクロソフトが提唱する Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャに基づき、信頼性やセキュリティなどが十分考慮されていることが認定されました。

なお「アイプリシティ チャット」は既にさまざまな企業で活用されており、実業務における稼働が実証されていること、また今回アーキテクチャが承認されたことを受け、JBS はマイクロソフト「Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ（※2）」賛同パートナープログラムにおいて、”先進的な取り組みをするパートナー”に与えられる Advanced Partner となりました。

「アイプリシティ チャット」は、企業の皆さまの GPT 関連技術の導入に対するお悩みを解決するコンサルティングと、機密情報の漏洩リスクを回避した ChatGPT アプリの提供により、安心安全でスピーディーな GPT 技術の導入をサポートしています。前述の通り、「アイプリシティ チャット」はこの度認定を受けたアーキテクチャに基づいて開発されていますが、今回のタイミングで追加アーキテクチャを反映し、サービスのアップデートを行いました。
このアップデートは、機能やサービスにおいて、既に「アイプリシティ チャット」を活用いただいている皆さまからのご要望を反映しております（図1）。

1. 機能：GPT-4 に対応、またユーザーアクセス制御などの管理機能を提供します。さらにブラウザからだけでなく、「Microsoft Teams」からの利用を可能にし、よりユーザーの皆さまの「使いやすさ」を目指しました。
2. サービス：皆さまにさらに「アイプリシティ チャット」を安心してご利用いただくために、導入後 1年間の保守を提供します。基盤となる「Microsoft Azure」やブラウザのアップデート対応、標準機能の改善を行います。また、管理者向けの機能として、ユーザーインターフェースのカスタマイズ、ユーザーの管理、チャットデータの確認ができます。これらの機能は保守サービスによって改善が行われ、将来的には外部データの活用や高度な管理機能の提供も予定しています。
3. 構成：東日本リージョンでの構成を基本とし、レスポンスを改善しました。また東日本リージョンは日本の法律と規制に準拠して管理されるため、データ保護やプライバシーに対して日本の基準を満たすことができるようになりました。

JBS は、マイクロソフトが提供する「Microsoft Copilot（※3）」の技術、思想を積極的に取り入れ、「アイプリシティ チャット」をはじめとする各種 AI 関連サービスの拡張を引き続き予定しています。企業が持つデータを検索対象とする ChatGPT サービスの展開など、皆さまが徹底的に AI を活用した DX を推進できるよう、引き続き皆さまに寄り添い、支援してまいります。

なお、この度のアーキテクチャ公開に際して、日本マイクロソフトよりエンドースメントを頂戴しています。

日本マイクロソフトは、JBS 様の「Azure OpenAI Service」に関するアーキテクチャ公開を心より歓迎いたします。「Microsoft 365」や「Microsoft Azure」といったマイクロソフトクラウドサービスを創世記から積極的に推進されているJBS 様が、「Azure OpenAI Service」においても、Advanced Partner の1社として日本市場をリードしていただくことを大変うれしく思います。
DX の遅れが取りざたされる日本においても、GPT 技術が注目され、皆さまが簡単に使えるようになりました。しかしながら AI 技術は目の前にあれば活用が進むものではなく、”定着”して初めて活用が進むものだと実感しています。先進的な技術を利用しやすい形で提供することを得意とされる JBS 様により、「Azure OpenAI Service」の活用が進み、さらなる技術革新が起こることを期待しています。今後も日本マイクロソフトは、JBS 様との強力な連携を通じて AI を駆使したサービスを提供し、社会のデジタル変革に貢献してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員　パートナー事業本部　副事業本部長
エンタープライズパートナー統括本部長
木村　靖

• 1 アイプリシティ チャット Powered by ChatGPT API について
  (JBS、機密情報の漏洩リスクを回避して安心安全に「ChatGPT」を利用するための導入コンサルティングサービスをリリース)
• 2 Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同プログラム について
• 3 Microsoft Copilot とは：Microsoft Copilot – Microsoft Adoption

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる企業であり続けたいと考えています。

JBS では 2020年より AI 技術の活用促進を目的とした「AI-Lab」の活動に取り組んでいます。日本マイクロソフトやはこだて未来大学と提携し、AI の技術連携、実証実験、活用用途の開発などを通じて、AI 時代をリードするエンジニアの育成と体制づくりを行ってまいりました。早期からの取り組みで得た知見を社内での生成 AI 活用に取り入れ、自らの経験を“リアルショーケース”としてお客さまの課題解決に反映しながら、実証された技術を「アイプリシティ チャット」などのサービスにまとめ、広く展開しています。"優れたテクノロジーを、親しみやすく"を Mission とする JBS として、”安心して活用できる生成 AI”を皆さまへお届けし、社会の成長に貢献してまいります。

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田 幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、Ｓ＆Ｊ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：三輪 信雄、以下「Ｓ＆Ｊ」）と、「Microsoft 365」に加え業界初（※1）となる「Microsoft Azure」まで統合監視を可能にしたセキュリティ監視サービス「JBS SOC（※2）」の共同開発をし、提供を開始します。

昨今、業務システムのクラウド化が進み、サイバー攻撃のターゲットがクラウドにシフトしています。その対策として「Microsoft 365 E5 Security」や「Microsoft Defender for Cloud」といったセキュリティソリューションを導入する企業が増えています。 しかし、多くの企業はこれらの運用経験が少なく、かつ高度化するセキュリティ対策のためにはセキュリティ専門家が必要となるなど、ナレッジ不足や体制面の課題を抱えています。

このような課題に対し、これまでに多数の「Microsoft 365」「Microsoft Azure」のセキュリティ案件・運用を手掛けてきた JBS と、豊富なセキュリティ事故対応経験に裏打ちされた脅威分析力とアドバイス力に特徴のある、セキュリティ運用・監視を得意とするＳ＆Ｊが、「Microsoft 365」「Microsoft Azure」を統合監視対象とした業界でも新しい「JBS SOC」を共同で開発しました。

「Microsoft 365 E5 Security」と「Microsoft Defender for Cloud」で検知されたアラートをセキュリティアナリストが 24時間 365日で監視します。あらかじめ、お客さまの環境を把握したうえで、「Microsoft Sentinel」（※3）を活用し、「Microsoft 365」「Microsoft Azure」のログと、ファイアウォール、プロキシといった通信ログなどを相関分析することにより、脅威の影響度を判断し、対処が必要なアラートのみを通知します。

また JBS の強みを生かし、「Microsoft 365 E5 Security」「Microsoft Defender for Cloud」の機能を活用した脅威への対処、アラート検知精度向上・既知の脅威をブロックするためのチューニングを実施、さらに月次で監視状況やお客さま環境のセキュリティ状態を評価し、改善案を提示します。

「JBS SOC」により、お客さまは安心して「Microsoft 365」「Microsoft Azure」 を利用することが可能となります。

「JBS SOC」は今後、アラート監視対象をファイアウォールやプロキシなどの通信ログ、マルチクラウドまで広げることにより、「Microsoft 365」「Microsoft Azure」のセキュリティ統合監視から、お客さま環境全体のセキュリティ統合監視を目指していきます。

なお、この度のリリースに関して、日本マイクロソフトよりエンドースメントをいただいております。

⽇本マイクロソフトは、JBS 様とＳ＆Ｊ様が提供される「JBS SOC」のリリースを⼼より歓迎いたします。 現代のデジタルビジネス環境において、「Microsoft 365」や「Microsoft Azure」などを安心して利用するためには、製品導入とともに、継続的な運用監視が大切です。 私たちは、「Microsoft 365 E5 Security」や「Microsoft Defender for Cloud」といったサービスを導入するうえで、検知されたアラートに適切に対応すること、日々進化するセキュリティ機能を積極的に活用し、迅速かつ的確な対策を講じることが非常に重要であると考えています。また、日々高度化し続けるサイバー脅威に対抗するためには専門的な知識と経験を備えたセキュリティプロフェッショナルが不可欠です。 豊富な Microsoft 製品のご展開実績を持つ JBS 様と、運用監視における専門性をお持ちのＳ＆Ｊ様の協力により提供される「JBS SOC」サービスは、多くのお客さまのセキュリティ運用に対して強力な支援を提供し、Microsoft Cloud によるサイバーハイジーンの実現に繋がると確信しています。 これからも⽇本マイクロソフトは Ｓ＆Ｊ様、JBS 様との強固な連携を通じ、皆さまの安全なデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
クラウド＆AIソリューション事業本部
セキュリティ統括本部　統括本部長
高田祐二

JBS SOC｜日本ビジネスシステムズ株式会社

今後も JBS は、Ｓ＆Ｊ、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる企業であり続けたいと考えています。

• 1　2023年9月付　JBS 調査による
• 2　SOC とは：Security Operation Center の略。各種セキュリティ装置やネットワーク機器、サーバーの監視や、それらから出力されるログの分析、サイバー攻撃を受けた場合の影響範囲の特定、サイバー攻撃を阻止するためのセキュリティ対策の立案などを行うサービス
• 3　オンプレミス、クラウドのデータ収集、分析、セキュリティ情報とイベント管理を行えるソリューション

JBS は「マネージドバックアップ for Microsoft 365」の提供を開始しました。

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マネージドバックアップ for Microsoft 365

マネージドセキュリティ for Microsoft 365

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クラウドマイグレーション for Microsoft Azure