JBS は横河電機株式会社様の SAP 基幹システム Microsoft Azure 移行事例を公開しました。

SAP ERP（ECC 6.0）をベースに構築した基幹システムを丸ごと Microsoft Azure に移し替える大規模な「SAP on Azure」への移行を JBS とともに推進。短いダウンタイムへの要求、複数技術を組み合わせた移行手段への対応など多くの困難を乗り越えながら、「業務影響をゼロ」に抑えたプロジェクトを実現しました。

詳細は下記のページをご覧ください。

SAP 基幹システム Microsoft Azure 移行事例 横河電機株式会社

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、SAP ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史、以下「SAP」）が開催する「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024」において「Emerging Partner アワード」を受賞したことをお知らせします。このアワードは、SAP ビジネスへの貢献度や顧客満足度などにおいて、極めて高く評価された SAP パートナーに授与され、2023年1月1日から 2023年12月31日において、JBS の SAP パートナーとしての活動を総合的に評価いただき受賞に至りました。

「SAP AWARD OF EXCELLENCE」は 1998年に創設され、SAP ビジネスへの貢献度や顧客満足度などにおいて、極めて高く評価された SAP パートナー企業に授与される賞です。本アワードは、クラウドなどの主力 SAP ソリューション分野での取り組みや成果、ビジネスの実績、優れた導入プロジェクト、クライアントへの高い価値の提供、といった様々な観点から SAP がパートナーを評価、選考および決定するもので、今回で 27回目となります。

この度の受賞に関して、SAP よりエンドースメントをいただいております。

JBS 様の「SAP S/4HANA ® Cloud」 を中心としたクラウドビジネスへの積極的なお取り組みと実績を高く評価し、実績に感謝を込め、「Emerging Partnerアワード」を授与させていただくはこびとなりました。 JBS 様が持つクラウドの強みを生かし、今後も「SAP S/4HANA ® Cloud」をはじめとするソリューションの導入によって、より多くの企業の皆さまの働く環境や生産性の向上が達成されることを期待しております。 今後も SAP は JBS 様をはじめとするパートナーの皆さまとの協業を通して、世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献してまいります。

SAP ジャパン株式会社
チーフ・パートナー・オフィサー
パートナーエコシステムサクセス統括本部長
服部 貴志江

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、 SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAP ジャパン）が提供する ERP「SAP S/4HANA®」（エスエーピー・エスフォーハナ）を、工具類、事業所用消耗品、オフィス用品などの間接資材を取り扱う B to B 向けオンラインストアを運営する株式会社 MonotaRO（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：鈴木 雅哉、以下「モノタロウ」、証券コード：3064）が導入し利用を開始したと発表しました。 JBS と SAP とモノタロウはモノタロウのさらなる成長を見据え、共創チームでシステムを刷新し、EC の会計処理（トランザクション）を安定的に運用する基盤を固めました。

これまでモノタロウが利用してきた会計システムでは、事業の成長に伴って拡大する売掛金の消込や締め処理等の会計処理量の増加に対するシステム的な負荷が高まっていました。2019年度から 2023年度までの売上も倍増し、増加する会計処理量に対処するためサーバーのリプレース等で対応してきましたが、今後も増加するトランザクションをストレスなく処理するためには根本的な解決が必要だと考え、2020年に新しい会計システムの検討を開始しました。

モノタロウにおける売上規模の拡大に伴うトランザクション量を問題なく処理できるであろうという信頼性と、ビジネスの変化に対応できる拡張性が選定の決め手となり、国内外で安定した実績のある SAP を選定しました。 また、パートナーとして JBS を選んだ理由には、導入決定前の数か月にわたる議論を通じて一緒に SAP の導入をしていけるパートナーであるという信頼が醸成されたことがあげられます。

JBS は、モノタロウの行動規範である「お客様、関係者および自らの時間資源の大切さを意識する」に寄り添い、モノタロウおよび SAP と協議を重ね、クラウドシステムの導入と活用に際して重要となる Fit to Standard（※1）を意識した要件定義を行いました。また要件定義終了判定時に 100程度あったアドオン候補についてもモノタロウと共に更に精査を進め、最終的には 30程度に絞り込みました。 JBS はモノタロウの現行の仕組みや業務フローを考慮しつつも、それに固執せず、「事業運営に必要なことをいかにスムーズに実現できるか」を大切にして業務にあたりました。そして新システムでは、よりシンプルな売掛金の消込処理や、ペーパーレス対応としての紙文書の電子化と会計伝票への紐づけ等を実現しました。一例として、ある得意先に関する売掛金の消込処理では、約 2時間かかっていた処理時間が約 92％削減され、10分強となりました。

JBS は、モノタロウの行動規範「お客様、関係者および自らの時間資源の大切さを意識する」ことで「お客様が購買に費やす手間を省き有限な時間を本業に傾けられるように企業努力を続ける」を尊重し、増加する会計処理量について、SAP とも連携して改善提案を引き続き行い、モノタロウの会計処理の変革をお手伝いをしてまいります。 今後も JBS は、SAP との強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる企業であり続けたいと考えています。

一般に ERP の導入では「Fit to Standard」が重要といわれますが、既存のパッケージで全ての業務を網羅できる訳ではありません。例えば売掛金の消込という業務 1つをとっても、全てが原則通り完了する訳ではなく、お客さまのご注文から入金までのオペレーション上の様々なプロセスにおいて分岐が生じており、決済手段とそれに紐づくデータの掛合わせで、更に会計上の対応は複雑化します。そのため、まずは可能な限り現状の全ての業務フローを可視化・整理しました。 その上で、SAP の機能や仕様と照らし合わせながら、改めて業務を見直しシステムの要件に落とし込みました。そこから更に SAP の標準仕様でできることを改めつつ確認しつつ、費用対効果を考慮して JBS とアドオン候補を精査し、最適解へと絞り込みました。プロジェクトは途中、要件定義におけるデータフローやシステム間の連携といった後続フェーズにも繋げるためのドキュメントの作り込みや、テストフェーズで直面した品質課題への対応等、苦難の連続でした。しかし、 JBS やモノタロウのプロジェクトマネジメントのメンバーは、どうすれば開発現場がより前向きに成果を出せる環境になるのかをディスカッションしながら、実現をめざして取り組みました。JBS・モノタロウ共に関与したメンバー全員が、それぞれの持ち場で納期を守るために苦しみながら、チーム一丸となって最後まで走りきり、導入プロジェクトを無事に終えられたことに本当に感謝しています。

また、「SAP S/4HANA®」には、当社の目的であった今後の成長や継続的な業務改善を支える、安定した会計基盤として、さらに有効に活用できることを期待しています。

※1 ERP 導入する際、アドオン開発を追加で行わずに、業務内容を ERP の標準機能に合わせていくやり方

会計システム刷新事例 株式会社MonotaRO

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘 以下、JBS）は、自社における「SAP HANA® Enterprise Cloud on Azure」基盤上での「SAP S/4HANA®」（エスエーピー・エスフォーハナ）活用実績から得たノウハウをフルにつぎこんだ「SAP S/4 HANA最短コンバージョンサービス」「SAP on Azure移行サービス」を始めとする各種 SAP 関連ソリューションの提供を開始しました。JBS は、SAP や マイクロソフトといった業界をリードするクラウドサービスの活用により、企業のニューノーマルへの対応を支援します。

SAP® ERP のサポート終了が 2027年に迫り、日本国内に約 2,000社存在する既存の SAP ユーザーが今後の ERP のロードマップを検討し始めています。また、昨今のニューノーマルへの対応も喫緊の課題となる中、多くの企業がオンプレミス環境での ERP 運用を継続しており、リモートワークに対応できていない実態があります。

限られた時間でこれらの課題に取り組まなければならない一方で、IT 人材の不足が業界全体の課題となっており、短期間でスムーズにクラウド環境に移行できる解決策が求められています。

SAP® ERP のクラウド化を終えていた JBS は、リモートワーク下においても生産性を損なうことなくビジネスを推進することができています。この経験をお客さまのデジタルトランスフォーメーションに活かすため、この度各種サービスとしてリリースしました。

高い技術レベルを有する専門スタッフがアプリケーションの設計・構築・導入・運用・保守・改善のライフサイクルをサポートすることにより、お客さまのシステムを高品質かつ、低コストで維持できます。

なお、この度の発表に関して、SAPジャパンよりエンドースメントをいただいております。

SAPジャパンは、JBS による自社導入と、そのノウハウを活かしたお客さま向け各種サービスのリリースを心より歓迎します。SAP のパートナーであり、またユーザーでもある JBS の実体験に基づくサービスは、多くの日本企業の課題を解決し、ニューノーマルへのデジタルトランスフォーメーションを加速させるものと期待しています。

SAPジャパン株式会社
代表取締役社長
鈴木 洋史

今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力と、SAPジャパン、日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、お客さま企業のさらなるビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。