ガバナンスに対する取り組み（Governance）

JBS は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則について、実施状況を開示しています。詳細につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書でご覧いただけます。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 - PDF [244KB]

また、JBS では、取締役総数の過半数の社外取締役を選任することで、外部視点による適切な助言・提言を積極的に経営に活かしています。加えて、取締役会の下に社外取締役を主要な構成員とする指名委員会、報酬委員会を設置することにより、取締役の選任並びに報酬に関する妥当性、透明性を確保しています。

• 取締役一覧
• 取締役のスキル・マトリックス
• 取締役の選任状況
• 役員報酬
• 指名委員会・報酬委員会
• サクセッションプラン

JBS は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、上場株式を政策的に保有する場合があります。保有する場合は、毎年取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証します。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がるといった保有する合理性がある場合は保有を継続し、そうでない場合は売却等による縮減を検討します。

JBS は、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の保有目的に照らし、当該議案が当社の保有方針に適合するかどうか、また、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、発行会社ひいては当社の企業価値の向上に資するかどうかを確認した上で行うこととします。

JBS が保有する上場政策保有株について、上記の方針を踏まえ、取締役会にて保有の適否を検討した結果、問題ないものと判断しています。

JBS では、取締役会の機能を継続的に向上させ、ひいては中長期的な企業価値の向上に資するため、取締役会の実効性の分析・評価を実施しています。
評価期間を 2025年9月期として、以下の項目に関する自己評価アンケートをすべての取締役・監査役を対象に実施しました。当社取締役会では、その回答の集計内容に関する分析・評価結果に基づき、今後の取り組むべき発展的な課題について建設的な議論を実施しています。なお、公正性・客観性を担保するため、自己評価アンケートの設計及びその分析・評価に当たり外部機関を活用しました。

• 取締役会の構成
• 取締役会の運営
• 経営戦略、ステークホルダーに対する責任
• リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス及び危機管理体制等
• 経営陣の評価・報酬
• 前年度の発展的課題への対応状況

当社取締役会においては、経営課題についての多面的かつ自由闊達な討議を経て意思決定が行われ、また、業務執行を監督する体制が十分に整備・機能していることから、取締役会の実効性は確保されているものと評価しています。

2024年9月期の実効性評価で認識された発展的な課題については、以下のような取り組みを行い、概ね改善しています。

• 資本コストと株価を意識した経営への対応の検討及び対応状況の開示

2025年9月期の評価を通じて、さらなる実効性の向上に向けた発展的な課題として、さらなる実効性の向上に向けた課題として、サステナビリティに関するガバナンスの高度化及び人的資本経営の取り組みに対する監督の強化に取り組むこと等を認識しました。当社取締役会は、こうした認識を踏まえ、実効性のさらなる向上を図るために必要な施策を継続的に検討・実行してまいります。

JBSは、内部統制システム構築基本方針を策定し、業務を適正かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しています。

JBS は、当社及び子会社のコンプライアンス体制の有効性を監査するため代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室は、「内部監査規則」を定め、その定めに従い内部監査を行います。また、内部監査室は、必要に応じ、監査等委員会及び会計監査人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施するように努めます。各主管部及び受査部署は、内部監査室から是正又は改善指摘がなされた場合及び必要があると認めた場合には、速やかにその対策を講じます。また、代表取締役社長、監査等委員会及び内部監査室は、定期的に意見交換を行います。 当社の内部監査室は、7名の室員から構成され、内部監査規則に基づき、当社グループの業務活動全般に対して、経営方針、社内規則及びコンプライアンスの遵守状況等、業務活動が適正に行われているかについて監査を実施しています。内部監査室は、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会及びコンプライアンス委員会等の活動に関与することで、当社のリスク情報を反映した監査計画を策定し、また、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に監査結果を報告することにより、内部監査の実効性を確保しています。

JBS は、コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループの役員・従業員、退職者やそのご家族等からの通報・相談を受け付ける内部通報制度として「 JBS ホットライン」を整備しています。受付には社内窓口のほか、顧問弁護士ではない独立した弁護士による社外窓口を設置して経営陣からの独立性を確保しています。対象も法令違反や社内規則類違反だけではなくハラスメント等職場環境を害する行為も含めて広範に受け付けています。この制度による 2025年度の通報実績は 17件でした。

JBS は、企業活動の障害を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した危機発生時においては、危機管理により事態の影響を極小化することとし、この全体をもって、JBS グループの企業価値を持続的に向上させることを目的として「リスク管理規則」を制定しています。また、代表取締役社長が任命したリスク管理担当役員を責任者として、「リスク管理委員会」を毎月開催し、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めています。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。

JBS では、情報システム部から独立した CIRT（Cyber IncidentResponse Team）を設置し、リアルタイムの脅威監視とログ分析を行う SOC（Security Operation Center）と連携して、情報セキュリティインシデントが発生した場合に適切な対応を実施できるよう備えています。 また、平時にはインシデントの発生を予防するため、日本シーサート協議会（一般社団法人 日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会）の会員となって情報収集を行い、自社の情報セキュリティリスク評価、対策の実施、対応マニュアルの作成を行っています。

社内体制としては、基本方針に基づき反社会的勢力排除に関する規程を定めるとともに、法務・コンプライアンス部を対応統括部署と定め、法務・コンプライアンス部担当役員を責任者として組織的に対応できるよう整備を進めています。また、総務部副部長を不当要求防止責任者と定め、警察を含めた外部専門機関と連携し、反社会的勢力の接触に対する体制を整備しています。従業員に対しては、就業規則において反社会的勢力の排除に関する規定を定め、反社会的勢力排除に関する規程に従い、その徹底を図っています。

JBS グループは、全役職員が遵守すべき行動規範として「コンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、全役職員の法令、社会規範及び社内規則類の遵守並びに企業人としての倫理的な活動の確保に努めています。当社グループ各社で「企業理念」「コンプライアンス行動指針」の趣旨の共有を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向上を確保しています。

コンプライアンス行動指針​

JBS では、毎年10月1日から10月31日までを「 JBS 企業倫理・コンプライアンス推進月間」として、当社グループ各社各部門に対して企業倫理向上及び法令遵守に向けた推進活動を実施しています。当該活動の一環として全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施しており、役職員一人ひとりがコンプライアンスについて意識する機会を設け、組織全体のコンプライアンス意識の定着化に努めています。