ガバナンスに対する取り組み（Governance）

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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 - PDF [230KB]

内部統制システム構築基本方針を策定し、業務を適正かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しています。
JBS は、JBS グループのコンプライアンス体制の有効性を監査するために、社長直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室は、「内部監査規則」を定め、その定めに従って内部監査を実施しており、監査役との定期的な連絡会議において、監査の実施状況を報告するとともに、相互に有効かつ効率的な監査の遂行に資するように意見交換を行っています。 また、会計監査人との間では、監査役会とともに四半期ごとに会合を開催し、監査上の論点等について意見交換を行っています。
内部監査室は、7名の室員で構成され、内部監査士（QIA）が 4名在籍しています。また、オブザーバーである GRC 本部に公認会計士（2名）と公認内部監査人（1名）が在籍しています。各主管部及び受査部署は、内部監査室から是正・改善指摘がなされた場合や必要があると認めた場合には、速やかにその対策を講じます。
内部監査室は、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会及びコンプライアンス委員会等の活動に関与することで、当社のリスク情報を反映した監査計画を策定し、また、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に監査結果を報告することにより、内部監査の実効性を確保しています。

コンプライアンスの徹底を図るため、JBSグループの役員・従業員、退職者やそのご家族等からの通報・相談を受け付ける内部通報制度として「JBSホットライン」を整備しています。受付には社内窓口のほか、監査役窓口や顧問弁護士ではない独立した弁護士による社外窓口を設置して経営陣からの独立性を確保しています。対象も法令違反や社内規則類違反だけではなくハラスメント等職場環境を害する行為も含めて広範に受け付けています。この制度による 2023年度の通報実績は 19件でした。

コンプライアンス行動指針の運用実例：
入社時のコンプライアンス研修、契約時の反社チェックのオペレーション 、コンプライアンス委員会の設置、インサイダー研修

JBS では、リスク管理にかかる社内規程を定め、代表取締役社長によって任命されたリスク管理担当役員のもと、リスク管理部門責任者をリスク管理委員長とし、各部門の担当役員から選出された委員で構成される「リスク管理委員会」を設置し、毎月開催しています。
リスク管理により、企業活動の障害を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した際には、危機管理により事態の影響を極小化することとし、この全体をもって、JBS グループの企業価値を持続的に向上させることを目的としています。具体的には、リスク管理にかかる年度方針・計画を策定したうえで、リスクの把握・アセスメント・モニタリング・対応活動を実施しています。

JBS では、情報システム部から独立した CIRT（Cyber IncidentResponse Team）を設置し、リアルタイムの脅威監視とログ分析を行う SOC（Security Operation Center）と連携して、情報セキュリティインシデントが発生した場合に適切な対応を実施できるよう備えています。 また、平時にはインシデントの発生を予防するため、日本シーサート協議会（一般社団法人 日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会）の会員となって情報収集を行い、自社の情報セキュリティリスク評価、対策の実施、対応マニュアルの作成を行っています。