株主・投資家の皆さまへ
日本ビジネスシステムズ株式会社は、令和4年8月2日、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。
ここに謹んでご報告申し上げますとともに、創業以来支えてくださったすべてのステークホルダーの皆さまのご支援、ご高配に心より感謝いたします。
上場を機に、株式公開企業としての責任を自覚し、ステークホルダーならびに当社を取り巻く社会から信頼される会社を目指してまいります。当社は、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念に掲げ、顧客の IT 課題のみならずビジネス課題の解決に取り組んでまいりました。当社は、クラウドインテグレーターとして、マイクロソフトクラウドサービスなどを活用し、顧客のパフォーマンスを最大化することが可能なコンサルティング及び IT サービスを提供しています。最新の技術と方法論を取り込みながら、引き続き最先端のクラウドサービスの提供に注力してまいります。
役員、従業員が力を合わせ、これまで以上に精励してまいりますので、今後皆さまの一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長
牧田 幸弘
経営方針・戦略
サステナビリティ
JBS では、豊かな地球環境や持続可能な社会を次世代に受け継いでいくために、社会の一員としての責任を果たしながら、環境や社会の課題解決に寄与する取り組みを事業活動に取り込んでいます。
また、経営の透明性を確保しながら、中長期的な企業価値の向上を実現するために、サステナビリティ（ESG）に関する基本的な方針の策定と各種方針に基づく取り組みを推進しています。
事業等のリスク
投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクについてご覧いただけます。
役員一覧
取締役・監査役・執行役員を一覧でご覧いただけます。
コーポレート・ガバナンス
JBS は継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めています。株主やその他のステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えています。
当社は監査役会設置会社を採用し、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させる一方で、独任制の監査役で構成する監査役会に取締役の職務執行に対する監査機能を担わせることで、適切な意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に相互牽制が機能する体制の確立を目指しています。
当社の取締役会は社外取締役 4名を含む取締役 7名で構成され、議長は代表取締役社長が務めます。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っています。取締役会は原則として毎月1回の定例開催のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、すべての監査役が出席することで取締役の業務執行状況を監視できる体制をとっています。また、職務執行の決定を適切かつ機動的に行うために、取締役社長、使用人兼務取締役及び執行役員をもって構成する経営会議を設置し、代表取締役社長が議長を務めます。経営会議では、経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しています。
環境方針や人権方針等のサステナビリティに関する個々の方針は作成していますが、サステナビリティに関する基本的方針は策定していないため、今後、取締役会で中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する基本的方針の策定に取り組む計画です。また、人的資本・知的財産をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行については、取締役会が中期経営計画の策定及びその見直しを通じて、実効的に監督を行っています。
中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、上場株式を政策的に保有する場合がありますが、現在は政策保有株式として上場株式を保有しておりません。上場株式を政策保有株式として保有する場合は、毎年取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を検証します。
関連当事者との取引については、取締役会規則の定めにより、該当する場合は当該取締役を特別利害関係人として除外したうえで取締役会において決議しています。また、当社は関連当事者取引管理規程を制定し、関連当事者リストの作成、取締役会での取引の事前承認及び取引結果の報告を行っているほか、定期的な関連当事者リストと取引先の照合、関連当事者に対して関連当事者間取引を把握するためのアンケート調査を実施する等、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しています。
取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続は以下のとおりです。
取締役・監査役の指名方針
- 会社法に定める法廷要件を備えるものであること
- 反社会的勢力との関係を有すると認められる者でないこと
- 人格及び識見ともに優れ、経営の監督者（監査役にあっては監査者）としてその職責を全うすることができる者であること
社外取締役・社外監査役の指名方針
取締役・監査役の指名方針に加え、経営、法律、会計、行政、コンサルティング、教育等の分野で指導的役割を果たした実績があり、専門的知見を有している者を候補者として指名します。
取締役・監査役の選解任手続
取締役会にて候補者を選定し、株主総会で選解任します。なお、監査役候補者については、事前に監査役会の同意を得ます。
当社では、取締役・監査役の各候補者の個々の選解任理由については、招集通知に記載しています。
取締役会の実効性評価
取締役会実効性向上への取り組み
取締役会の機能を向上させ、ひいては中長期的な企業価値の向上に資するため、取締役会の実効性の分析・評価を実施しています。
取締役及び監査役（計10名）に対して、評価期間を 2022年9月期として、①取締役会の構成、②取締役会の運営、③経営戦略、ステークホルダーに対する責任、④リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス及び危機管理体制等、⑤経営陣の評価・報酬についての自己評価アンケートを実施し、取締役会にて回答を集計し、評価分析を行いました。取締役会では、その分析結果に基づき、今後の取り組むべき課題について建設的な議論を実施しました。
実効性評価結果の概要
取締役会においては、取締役が十分に意思決定に参加でき、自由闊達な討議を行ったうえで、経営課題についての多面的な検討が行われています。また、取締役会の実効性を阻害・棄損している事象はなく、取締役会の実効性は確保されているものと評価しています。その一方で、これから取り組むべき事項としては、企業価値向上に向けた戦略的な議論の更なる充実、ステークホルダーとの対話の促進等が挙げられました。
今後、上場企業として成長していくことに伴い、より高い次元のガバナンスが求められることを踏まえ、取締役会の実効性のさらなる向上を図るために必要な施策を継続的に検討・実行していく計画です。
ディスクロージャーポリシー
第1条 情報開示に関する基本的な考え方
- 日本ビジネスシステムズ株式会社（以下、「当社」という。）は、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に積極的かつ迅速な情報開示を行ってまいります。
- 金融商品取引法、東京証券取引所の定める有価証券上場規程等（取引所規則）、及びコーポレートガバナンス・ポリシー等に準拠し、投資家による投資判断等に影響を及ぼしうる重要な情報について情報開示を行ってまいります。
第2条 情報開示の方法
- 東京証券取引所の定める適時開示規則に該当する情報の開示は、同取引所の適時開示情報伝達システム（以下、「TDnet」という。）を通じて、行ってまいります。
- また、TDnetで公開した情報は、速やかに当社のホームページにも掲載します。
- また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も、当社ホームページを通じた情報開示に努めます。
- 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等は、金融庁が提供する電子開示システム（EDINET）に公開してまいります。
第3条 業績予想等、将来情報
- 当社が開示する当社の業績予想、戦略、計画等のうち、過去又は現在の事実に関するものを除き、現時点で入手可能な範囲の情報にもとづく判断及び一定の仮定に基づく将来の見通しであり、これらは性質として経済情勢、事業環境、不確定要素の変動等の様々な要因によって、実際の業績と異なる結果になる場合がございます。
第4条 インサイダー取引の未然防止
- 当社は、インサイダー取引の防止を図るための社内規程を定め、役職員全体への周知徹底と理解を促進してまいります。
- 投資判断に影響を与える重要事実に関する情報を適切に管理し、諸法令や適時開示規則に則った迅速な情報開示を行うことを通して、インサイダー取引の防止を図ります。
第5条 沈黙期間
- 情報開示の透明性、公平性を確保し、未公表の決算期の業績に関する情報の漏えい防止を徹底するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としております。
- この期間においては、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。
- 但し、沈黙期間であっても、すでに公表された情報、公開・公知となった情報及び沈黙期間中にTDnetを通じて開示した情報に関する質問等には対応するように努めます。
