社会に対する取り組み(Social)

人材育成

人材育成の考え方

豊富なプロジェクトを通じて幅広い業務経験・知識を身につける OJT(On the Job Training)、多様な研修プログラムの提供、LinkedIn Learning アカウントの全社員への配布や資格取得支援制度等を通じた自己学習の機会創出を有機的に統合した育成プログラムを確立しています。
また、マイクロソフトをはじめ各ベンダーが開催するトレーニングプログラムの活用により最新技術のキャッチアップに対応しています。社員のキャリアに合わせた育成計画を着実に実行していくことで、人的資本の強化を目指します。

「JBS トレーニングセンター」運営

社員専用の研修施設である「JBS トレーニングセンター」を運営しています。同センターでは、すべての社員がいつでも必要なトレーニングを受けられ、最新のテクノロジーに順応したコンテンツを提供するなど、社員が最大限にスキルアップできる環境を整備しています。また、最近はトレーニングセンターとオンラインで繋いだハイブリッド研修も実施しています。

training

MVV 浸透プログラムの実施

社員一人ひとりが JBS ブランドの体現者となるための活動である「MVV 浸透プログラム」を全社で継続的に実施しています。 MVV(理念体系)の理解を深め、JBS の未来を考えるためのワークショップを定期的に実施しています。(2022年実績:開催 11回 参加者 184名/出席率 97%)

  • MVV 浸透プログラム

  • アワードプログラム

    全社を対象に、JBS らしい新たな価値創造をしたチームや MVV 体現者を表彰するアワードプログラム「Excellent Performance Award」を開催しています。本プログラムは半期ごとに開催し、Company Meeting で発表・表彰を行っています。

    タレントマネジメント支援

    クラウド時代に合わせた教育を進めており、エンジニアのスキルポートフォリオの可視化・分析と、その分析に基づいた戦略的な育成に取り組んでいます。JBS が理念として掲げる「社会のデジタル変革をリードする No.1 クラウドインテグレーター」となるために、JBS ブランドの体現者を積極的にサポートしています。

    次世代リーダー、経営層の育成

    女性が管理職を目指しやすい環境を整備し、管理職と家庭・育児との両立に前向きなイメージを持てるようにするために、女性管理職およびこれから管理職を目指す層を対象とした研修の実施を計画中です。

  • 従業員数/女性従業員比率

    従業員数/女性従業員比率

  • 女性管理職比率

    女性管理職比率

  • Diversity & Inclusion

    「一人ひとりの個性を大切に」を行動指針の 1つとして掲げ、社内ポータルの専用ページを通じた啓もう活動を行っているほか、多様な人材が自分らしく活躍できる環境整備を推進するために様々な取り組みを進めています。

    女性活躍の推進

    2022年から仕事と家庭の両立を前提としたキャリア形成のための研修を定期的に開催するとともに、ワーキングマザー、女性管理職、男性育休経験者などから幅広く要望を吸い上げる機会を設け、仕事と家庭の両立を支援するための制度見直し検討を継続的に検討しています。
    また、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした企業として、「えるぼし」最高位の 3つ星認定を取得しています。

    えるぼし

    えるぼし認定

    JBS アルムナイ・ネットワーク構築

    2022年11月に、JBS を退職したアルムナイ(退職者・離職者)と継続的な関係を維持するための仕組みである「JBS アルムナイ・ネットワーク」を導入しました。
    同ネットワークの活用により、社員と退職者、退職者同士のオンラインでのつながりを価値に変え、さらなる人的資本経営の強化を目指します。また、退職者とのコミュニケーションをオンラインにとどめず、社員食堂「Lucy’s CAFE & DINING」でリアルな交流会を定期的に開催しています。
    今後も JBS の最大の魅力である「人」をつなぎ、育成する取り組みを通じて、さらなる価値を創出する“JBS の輪”を強化していきます。

    働きやすい環境づくり

    各社員のワークスタイルに合わせた多様な労働環境を提供するとともに、健康促進、コミュニケーションの充実に向けたさまざまな取り組みを推進しています。

    健康経営の推進

    社員の健康が仕事の充実につながるという考えのもと、社員の健康課題の解決に有用な健康管理システム「Carely」を導入し、健康経営を推進しています。
    また、産業医の常駐をはじめ、年1回の健康診断、ストレスチェックなどを実施して各社員の健康情報を一元的に管理するとともに、社員の健康増進に有益な情報の発信等を行っています。加えて、2018年4月に現在のヘルスケアサービス課の前身であるヘルスケアセンターを設置し、健康経営のさらなる強化を推し進めています。

     Carely

    ワークライフバランスの推進

    社員の仕事と家庭の両立を支援し、誰もが働きがいを感じられる職場環境をつくるために、2019年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を実施しています。育児目的に使用可能なストック休暇制度、男性育休推進 PR 活動、男性育休ガイドブックの更新、ガイドブックに沿った FAQ の公開、ガイドブックに沿った説明動画の作成・公開、育児休業取得に関する相談窓口設置などに取り組んでいます。

    また、男性の育児休業の取得推進にも積極的に取り組んでおり、現在は約25% の男性が育児休業を取得し、中期経営計画では今後 100% の取得を目標としています。 さらに、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業として、トモニン認定を取得しています。

    トモニン

    フルクラウド環境を提供

    フリーアドレスで快適に過ごせるオフィスに加えて、リモートワークに最適なフルクラウドの環境を提供しています。シェアオフィスや自宅などでの就業も可能で、多様な働き方を実現する環境整備が時間外労働の削減にも寄与しています。

    平均時間外労働時間

    コミュニケーション活性化

    JBS はコミュニケーションテクノロジーを提供する企業としてコミュニケーションのあり方を洞察してきた中で、テクノロジーだけでなく社員同士が Face to Face で行う交流の重要性についても深く理解しています。そうした認識のもとで、社員同士が気軽に相談し、交流できる場を各種運営しています。

    Lucys

    人権の尊重

    人権基本方針

    事業活動のあらゆる局面において「人」が最も重要な要素だと認識し、従来から事業活動における基本的人権の尊重を徹底してきました。
    その中にあって、事業活動における基本的人権の尊重をあらためて表明するべく、2021年10月に JBS グループが遵守すべき人権基本方針を制定しました。

    JBS の人権基本方針

    相談窓口の設置

    育休相談、障がい者雇用相談、外部健康相談、ハラスメント相談などの相談窓口を設置して、社員からの相談に迅速かつ適切に対応しています。人権に関する相談を受け付けるホットライン(社内・社外)も設置しています。

    品質向上、調達先への配慮

    JBS では、ESG 視点での JBS とサプライヤーとの双方向評価アンケートを毎年実施し、その結果を双方向にフィードバックすることで品質向上に努めています。
    また、調達においては、高いスキルを持つビジネスパートナーとの良好な関係を維持しながら、サービスレベルの質を高度化・均一化していくことで、 JBS の行動指針の 1つである「Customer First」を追求しています。

    認定制度取得

    お客さまに提供する IT ソリューションサービスにおいて、安全で確実な情報管理を実現するため、以下のマネジメントシステムを導入し運用しています。

    プライバシーマーク(JIS Q 15001)

    ISO / IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014

    品質方針

    JBS グループは、「すべてのリソースはお客さまのご満足のために」というカスタマーファーストの基本的な考えに沿って取り組んでいます。お客さまにとって「最良のシステム・最善のサービス」を提供するベストパートナーとして、常に戦略的で実践的な情報システムをお客さまに提供し続けるために、高い技術力、豊富な実績に基づいて高レベルの IT サービスを実現することを心がけると同時に、あらゆる面から品質向上に取り組み続けます。

    JBS 品質方針

    情報セキュリティ

    マイクロソフトの持つ高度なセキュリティ環境の導入を始め、セキュリティ領域で実績のある様々なパートナーのソリューションの導入を通じて、お客さまの状況に合わせた最適な環境の実現を支援しています。 2022年8月には、グローバルセキュリティエキスパートが提供するセキュリティ講座をはじめとしたエンジニアの育成支援を受け、JBS が提供するクラウドセキュリティサービスのさらなる品質向上に向けた取り組みを開始しました。

    社内でのセキュリティの取り組み

    社内でのセキュリティの取り組み

    BCP 対応

    災害などの脅威により事業活動の中断を余儀なくされても、お客さまの事業やその他のステークホルダーへの影響を最小化することによって社会的責任を果たすため事業継続計画(BCP)を整備し、社員の安全確保とお客さまへのサービス提供を含む JBS の事業を継続できる体制を構築しています。

    1. アクセスコントロール

    多要素認証、条件付きアクセス、ダウンロード許可

    Microsoft Entra ID (条件付きアクセス)

    2.マルウェア対策

    アラートレベルごとの初期対応を自動で対応

    Microsoft Defender For Endpoint

    3.アカウント保護

    リスクの自動判定

    Microsoft Entra ID (Identity Protection)

    4.クラウド利用の可視化

    アクセスやアップロードの可視化とスコアリング

    Microsoft Cloud App Security + , Microsoft Defender SmartScreen

    5.Webフィルタリング

    特定コンテンツに対するアクセスブロック

    Microsoft Defender For Endpoint

    この画面のトップへ