社会に対する取り組み(Social)

人材育成

人材育成の考え方

JBS は IT のプロフェッショナル集団として、お客さまの期待に応えられるよう、 急速な社会的変化に適応し、先進技術の推進に努めています。さらに、企業理念である「優れたテクノロジーを、親しみやすく」の実現に向け、お客さまや社会の変革(イノベーション)やデジタル・トランスフォーメーション(DX)の実現、課題解決に貢献できるよう、社員が主体的に学び、個の力を伸ばすことで、社員と当社がともに成長し続けていくことを大切にしています。

人材育成プログラム

職種別・技術領域別にスキルポートフォリオを可視化、戦略的に育成

JBS は、社員の成長とキャリア開発に向けて多様な研修プログラムを提供しています。実際のプロジェクトで業務経験を積む OJT ( On the Job Training )を中心に、独自の研修プログラムのみならず、マイクロソフトのトレーニングプログラムや外部の E ラーニングなども活用しながら、継続的な育成支援を図っています。
新入社員から管理職まで各キャリアステージに応じて研修を体系立てており、職種別、技術領域別(エンジニア向け)に、スキルポートフォリオを可視化・分析し、戦略的な育成に取り組んでいます。

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  • 研修体系

  • 研修環境の提供

    社員専用の研修施設として、最大 200名が収容可能なセミナールーム JBS トレーニングセンター を備えています。受講者向けの研修用PCやハンズオン用の機器を備え、実際に手を動かして習熟するプログラムにも対応しています。
    本社から数分ほどの場所に位置しているため、業務の合間でも利用しやすい点が特長です。また、JBS トレーニングセンター及びオンラインによる研修開催を併用することで、地域域事業所の勤務者も参加できる環境を整えています。

    training

    タレントマネジメントの推進

    高度専門人材の育成・獲得

    技術革新の加速に伴い、お客さまのクラウドに対するニーズも急速に高度化、多様化するなか、エンジニアのリスキルやアップスキルプログラムなどを通じて、社員のスキルの幅を広げを広げることで、より多面的な挑戦を可能にする土壌づくりに注力しています。
    特に顧客ニーズの高いセキュリティ、上流設計、アプリケーション開発などの領域で、高度人材のケイパビリティ強化を継続しています。技術者の獲得競争が厳しい領域では、パートナー連携を積極的に推進し、技術連携を担うブリッジエンジニアの育成につなげていきます。上流設計や Data & AI の領域については、パートナー企業との積極的なアライアンスを通じてエンジニアの確保を進め、優れた技術や仕組みを取り入れることで、お客さまへの提供価値の向上に取り組んでいます。

    キャリア開発の支援

    キャリアカウンセリングルーム「トーク・ルーム」を設置し、専門のカウンセラーによる個別相談を通して、社員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しています。キャリアコンサルタントの国家資格を有したカウンセラーが、将来のキャリアに限らず、育児や介護との両立、職場でのコミュニケーションなど、さまざまな相談を受け付けています。また、社員のキャリアビジョン実現に向けて、キャリア申告制度を導入しています。制度では、社員自身のキャリアビジョンを受け、それらの実現に向けた支援・助言・フィードバックを上司が行います。
    加えて、一人ひとりが意欲的にキャリア開発を考えられるように、キャリアデザインワークショップを導入しています。

    ジョブクラフティングの考え方

    次世代リーダー、経営層の育成

    主体的なリーダーシップを発揮しながら人材や組織のマネジメントを行うことによる、持続的な成長の創出を目指した選抜型育成プログラムを導入しています。実践型の研修を通じて、リーダーシップ及びマネジメント力を強化をしながら、経営候補人材を育成しています。

    理念体系浸透プログラムの実施

    社員一人ひとりが JBS ブランドの体現者となるための活動である「MVV 浸透プログラム」を全社で継続的に実施しています。 MVV(理念体系)の理解を深め、JBS の未来を考えるための E ラーニングやワークショップを実施しています。

  • MVV 浸透プログラム

  • アワードプログラム

    全社を対象に、JBS の成長や新しい価値につながるプロジェクト及び活動において、活躍したチームや社員を表彰するアワードプログラム「Excellent Performance Award」を実施しています。本プログラムは半期ごとに開催し、全社ミーティングで発表、表彰を行っています。

    DE & I (Diversity, Equity & Inclusion)

    Diversity & Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」を行動指針の1つとして掲げ、2024年に DE & I ポリシーを策定しました。「自分らしく、ありのままでいられる」環境をつくることで、誰もが活躍でき、持続的な成長とイノベーションを生み出しつづける企業を目指しています。多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度を構築することで、組織と人材の力を最大限に活かす企業風土を醸成し、価値創出につなげていきます。
    また、DE & I 推進にI推進施策に注力して取り組んできた結果として、2024年に D & I AWARD でアドバンス認定を取得することができました。


    • アンコンシャスバイアス研修
    • DE & I 相談窓口設置
    • 男性育児休業取得促進、取得事例の社内公開
    • パパママ交流会、育休復職者交流会開催
    • 病児保育の法人契約プラン利用
    • 介護ガイドブック公開、介護セミナー開催
    • 積立有給休暇制度(育児、介護、不妊治療、孫の育児等)
    • ミドルシニア向けライフプランセミナー
    • 農園型障がい者雇用
    • 障がい者雇用相談窓口設置
    • 障がいを持つ社員の交流会開催
    • パートナーシップ規程の策定

    女性活躍の推進

    女性社員がキャリアを考える際の参考になるように、働き方やワークライフバランスに関して、JBS で活躍中の女性管理職や女性エンジニアにインタビューを実施し、情報を公開しています。また、ワーキングマザー、女性管理職、男性育休経験者などから幅広く要望を吸い上げる機会を設け、仕事と家庭の両立を支援するための制度見直し検討を継続的に実施しています。
    また、課長級の女性の割合を、2026年 3月までに 20% 以上とすることを目標に定めていましたが、2024年9月期に 20.2% を達成しました。現状を踏まえ新たな目標を設定し、管理職における女性社員比率のさらなる向上を目指します。

    • 単体。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため連結子会社の記載を省略しています。
    えるぼし

    えるぼし認定

    農園型障がい者雇用の促進

    2022年11月より、JSH が提供する農園型の障がい者支援サービス「コルディアーレ農園」の当社利用区画での社員雇用を開始しました。当社社員が福岡県の「コルディアーレ北九州農園」に勤務し、野菜の栽培、収穫などを中心とした農作業を行っています。
    本支援サービスへの参画以降、順調に雇用受入が進み、収穫した新鮮な野菜が定期的に本社に届き、社員食堂でも提供しています。今後、当社の九州事業所との交流など、全社一体となって農園型雇用を推進します。また北九州で登用を行うことで、地方での雇用創出にもつなげたいと考えています。

    収穫した野菜

    JBS アルムナイ・ネットワーク構築

    JBS を退職した元社員(アルムナイ)との継続的な関係を維持するオンライン・コミュニティ「JBS アルムナイ・ネットワーク」を導入しています。同ネットワークを活用し、社員と退職者、退職者同士のつながりを大切にすることで、さらなる人的資本経営の強化を目指しています。社員とのリアルなコミュニケーションを通して、JBS の最大の魅力である「人」をつなぎ、アットホームな風土を肌で感じてもらうことで、再入社へのモチベーションを高める機会を提供しています。

    働きやすい環境づくり

    JBS では、働きやすい環境を提供し、社員のエンゲージメントを高めることで、お客さまに対してより良いサービスを提供できるものと考え、社内環境整備の向上に力を入れています。このような考え方のもと、各社員のワークスタイルに合わせた多様かつ柔軟な労働環境を提供し、社員一人ひとりに最先端の IT 環境を提供しています。加えて、一人暮らしをする社員には利便性の高い都心部に社宅を用意するなど、社員が最大限に力を発揮できる環境を整えています。

    従業員エンゲージメント向上

    エンゲージメント調査の結果を活かした組織づくりを実施しています。四半期ごとにエンゲージメント調査を実施することで、全組織の状態を可視化し、その結果をもってマネジメント層でのディスカッションや各組織での振り返りを行っています。こうした定期的な調査と課題解決アクションを継続し、社員一人ひとりのやりがいを醸成し、働きがいのある環境整備を推進します。

    • 調査にはアトラエ提供のエンゲージメント測定ツール「Wevox」を利用し、JBSの全社員(正社員・契約社員)を対象に実施しています。

    健康経営の推進

    企業や社会が持続的に発展するためには、先進技術の適切な利用と、それを支える社員の心身における健康が重要です。JBS では、社員が心身ともに健康で充実した生活を送れる環境や健康推進施策を通し、健康経営に注力しています。ワークプレイスの充実だけでなく、医療従事者によるサポートやケア、食生活、住環境など、一貫した福利厚生の充実により社員の健康促進をトータルサポートし、健康や働くことを通して社員が幸せを実感できる環境づくりに努めています。

    健康経営の取り組みについて、詳細はこちら

    ワークライフバランスの推進

    社員の仕事と家庭の両立を支援し、誰もが働きがいを感じられる職場環境をつくるために、2019年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を実施しています。育児目的に使用可能なストック休暇制度、男性育休推進活動、男性育休ガイドブックの作成、ガイドブックに沿ったFAQの公開、説明動画の作成・公開、育児休業取得に関する相談窓口設置などに取り組んでいます。また、男性の育児休業取得も積極的に推進しており、2023年9月期は 54.0%※の男性社員が育児休業を取得しています。 こうした取り組みの結果、2023年12月には「くるみん」の認定を受けています。

    くるみん認定

    • 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出。
    くるみん

    コミュニケーション活性化

    テクノロジーの進歩により、いつ、どこからでも顔を見てコミュニケーションができるようになりました。一方で、対面で生まれる交流には何にも代えがたい価値があると考えています。全社イベントである Company Meetingのリアル開催や、社員食堂 Lucy’s CAFE & DINING のような社員同士が集まり、コラボレーションできる場を設けることで、社員同士が気軽に交流したり、相談しあえたりするプラットフォームづくりを推進しています。

    Lucys

    人権の尊重

    人権の考え方

    JBS グループは、事業活動のあらゆる局面において「人」が最も重要な財産だと認識し、従来から事業活動における基本的人権の尊重を徹底してきました。その中にあって、事業活動における基本的人権の尊重をあらためて表明すべく、遵守すべき人権基本方針を制定しています。
    JBSグループは、グローバル社会の一員として事業活動を行うにあたり、お客様、従業員、パートナー企業を含め当社グループに関与するすべての方々の人権を尊重し、デジタルトランスフォーメーションなどのビジネスを通じて、社会におけるあらゆる人のディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を実現していきます。

    JBS の人権基本方針

    相談窓口の設置

    育休相談、障がい者雇用相談、外部健康相談、ハラスメント相談などの相談窓口を設置して、社員からの相談に迅速かつ適切に対応しています。人権に関する相談を受け付けるホットライン(社内・社外)も設置しています。

    品質向上、調達先への配慮

    品質方針

    JBS グループは、「すべてのリソースはお客さまのご満足のために」というカスタマーファーストの基本的な考えに沿って取り組んでいます。お客さまにとって「最良のシステム・最善のサービス」を提供するベストパートナーとして、常に戦略的で実践的な情報システムをお客さまに提供し続けるために、高い技術力、豊富な実績に基づいて高レベルの IT サービスを実現することを心がけると同時に、あらゆる面から品質向上に取り組み続けます。

    JBS 品質方針

    認定制度取得

    お客さまに提供する IT ソリューションサービスにおいて、安全で確実な情報管理を実現するため、以下のマネジメントシステムを導入し運用しています。

    プライバシーマーク(JIS Q 15001)

    ISO/IEC 27001:2022 / JIS Q 27001:2023

    品質向上に向けた取り組み

    JBS では、ESG 視点での JBS とサプライヤーとの双方向評価アンケートを毎年実施し、その結果を双方向にフィードバックすることで品質向上に努めています。

    調達における考え方と取り組み

    調達においては、高いスキルを持つビジネスパートナーとの良好な関係を維持しながら、サービスレベルの質を高度化・均一化していくことで、 JBS の行動指針の 1つである「Customer First」を追求しています。
    また、JBS 内で使用する PC などのデバイスの調達は、カーボン・オフセットをはじめとする環境施策で協働できるメーカーとの取引を優先しています。調達した PC メーカーを通じて、2024年9月期には 470トン、2025年9月期には 295トンの温室効果ガスの削減活動に投資しています。

    BCP 対応

    災害などの脅威により事業活動の中断を余儀なくされても、お客さまの事業やその他のステークホルダーへの影響を最小化することによって社会的責任を果たすため事業継続計画(BCP)を整備し、社員の安全確保とお客さまへのサービス提供を含む JBS の事業を継続できる体制を構築しています。

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