株主・投資家の皆さまへ

JBS はマイクロソフトソリューションの提供における豊富な経験と知見を活かし、お客さまの課題解決に向けた技術的な支援を行ってきました。昨今では、単なるベンダーとしての役割を超え、企業変革の中核をなすプロジェクトにも企画段階から参画させていただくケースが増えており、これらの変化は製販一体型の組織への移行による成果と考えています。これまでは、お寄せいただいたご要望に着実にお応えすることで成長してきましたが、今後は、さらにクラウドを活用した革新的な仕組みや手法を提案し、業務の大幅な効率化や、事業の飛躍的な成長をお手伝いしていきます。そして、このような取り組みによって実証された導入効果を業界や産業全体に広く提供していくことを目指しています。 実際に、最新のクラウド技術を活用したシステムの導入により顧客課題が解決され、顕著な改善が見られる事例がいくつも出てきています。このような成功事例が社員の自信や誇りを育む一助となってお り、これらの取り組みをさらに拡大していくことが JBS の目指すべき方向性だと確信しています。

JBS は、独立系のシステムインテグレーター(SIer)であるところに特長があり、この数少ない“独立系”という立ち位置に事業を拡大していくうえでの強みがあると考えています。現在、JBS が主に取引している大手企業では、独自のシステムを作り込んでいる形が多く見られます。しかし、独自システムを作り込んだ結果、対応できるエンジニアリソースが不足することとなり、そのメンテナンスコストも増加傾向にあります。これらのレガシーシステムの維持が、企業の変革や新たなチャレンジの妨げになっているケースもあると伺っています。
これに対し、JBS はクラウドを活用した業務効率の大幅な改善や新規事業の立ち上げなど、お客さまのビジネスに革新的な効果をもたらす技術を短期間で導入できる点を強みとしています。グローバルス タンダードとなっている製品を、導入効果が実証された方法で適用するため、迅速かつ確実に導入でき、大きな効果を実感することができます。このユニークな立ち位置と手法が、同業他社と比較した差別化ポイントであり、お客さまに大きな価値をもたらすものと確信しています。
また、JBS の主要顧客には海外で事業展開している日本企業も多く、ライセンスやそれに伴うサービスをグローバルに提供できる体制を整えています。国内では、このような海外拠点も含めたサービス提 供ができる体制を持つ SIer は限られており、JBS は顧客ニーズに沿った体制を構築しています。世界 46か国で事業展開している業務提携先の Crayon と、JBS の米国及びシンガポール拠点の連携をさらに 強化し、お客さまのグローバル市場における成長の支援を加速させていく方針です。
グループ経営の観点では、ネクストスケープが JBS グループの一員となって2年が経過しました。2024年9月期は不採算案件の影響により業績が低迷し、のれんの減損に至る結果となりました。これはプロジェクトの進捗管理やガバナンスの不備による影響と認識しており、すでに管理体制を見直し、JBS 本社のノウハウを連携することで体制強化を図りました。今後は、買収時に見込んでいた連携・協業のシナジー創出を着実に進めていきます。特に、ネクストスケープは、MR デバイスや動画配信、アプリ開発などの分野において圧倒的な知見を有しています。このような知見は、我々が目指しているお客さまの課題解決においても強みになると捉えており、ネクストスケープの特性を活かした協業はグループ全体の成長につながると考えています。
現在の JBS には、お客さまの業務を上流から俯瞰し深く理解したうえでコンサルができる人材や、お客さまを引っ張っていけるようなプロジェクトマネジメントができる人材が足りていないと感じています。経験豊富な人材の採用を進めるとともに、その経験者とともに現在のメンバーが現場で経験を積むことで、コンサル力やリーダーシップを高めていく必要があります。これにより、お客さまから信頼 される真のパートナーとなっていけるよう変革を遂げたいと考えています。

JBS グループは「社会の持続可能性」と「JBS の持続的成長」の両立を目指し、その実現に向けて、6つのマテリアリティを特定しています。クラウドの普及を起点とした①イノベーションの推進、②セキュリティの向上、③社会における多様な働き方の実現及び④環境負荷の低減を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、⑤クラウドプロフェッショナル人材の育成及び⑥多様な人材を最大限に活かせる企業文化の醸成に取り組むことで、JBS の持続的な成長につなげていきます。
また、人的資本経営の観点では、2024年5月に本社を虎ノ門ヒルズステーションタワーへ移転したことがトピックとして挙げられます。社員同士の闊達なコミュニケーションをさらに促進し働きやすい環境 を追求することはもとより、お客さまも気軽に最先端クラウドソリューションに触れられ、そこから新たなアイディアやビジネス創出につながる場を提供しています。
ガバナンスの面では、クラウド市場環境が大きく変わるなかでのスピード感や今後の戦略、資本コストを意識した経営など、取締役会において多岐にわたる議論を行っています。取締役会には 2024年12月より、当社初の女性社外取締役として朱純美さんを迎えました。JBS における女性社員の割合は約 3割と増加傾向にあり、各方面で活躍しています。取締役会においても多様性を促進し、より豊かな議論を展開していければと考えています。朱さんには、金融業界やグローバルでの経験を活かした指摘や助言はもちろん、朱さんならではの視点からの洞察や意見にも期待しています。 私たちは、今後も多くのステークホルダーの皆さまへの積極的な情報発信と対話を行い、経営に活かしていきたいと考えています。今後とも皆さまの変わらぬご⽀援を⼼よりお願い申し上げます。

2025年3月31日
代表取締役社長
牧田 幸弘

継続的な事業成長により、2025年9月期は過去最高の売上・利益の更新を目指しています。利益については、各事業セグメントの増収効果、及びネクストスケープの黒字化を含む収益性改善が陣容拡大に伴うコスト増を吸収することで、増益を見込んでいます。その達成のためには、JBS の売上の 7割を占めるライセンス＆プロダクツ事業はリセールビジネスの特性上、利益率が低い傾向がありますが、これを足がかりとして、より収益性の高いクラウドインテグレーション事業、クラウドサービス事業のビジネスにつなげるという戦略を着実に推進していくことが重要だと考えています。
なお、この中期経営計画で掲げている基本戦略に変更はありませんが、市場の需要変化の予測などにおいて精度が低い部分があったことを受け、2024年5月に最終年度である 2025年9月期の利益目標を一時的に取り下げていました。今期の予想は、この点を踏まえより現実的で確実な計画となるよう反映させており、併せて予実管理の精度向上にも取り組んでいます。

株主の皆さまからの資金調達に伴うコスト（株主資本コスト）については、今期から資本資産価格モデル（CAPM）により算出しており、結果 7.5％ から 8.5％ の範囲と推定しています。また、資本収益性の指標としては、事業セグメント共用の資産が多いことから ROE を重視しています。今期は特別損失計上の影響から ROE は 6.7% と株主資本コストを下回り、株価指標も平均 PBR は 2.6倍、平均 PER は 17.5倍と、JBS が属する情報・通信業の他社と比較して低い水準にとどまっていると取締役会で評価しました。しかしながら、2022年9月期、2023年9月期の ROE は 16.0％ であったことから、当社は事業特性によって営業利益率は低く見えるものの、資本効率は決して低くないと認識しています。

資本コストや株価を意識した経営の対応状況