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経営戦略

中期経営計画(23/9-25/9)

企業の DX シフトに伴うクラウド市場拡大を背景に、
クラウドサービス付加価値の最大化を図り、高い成長性を維持

企業の DX シフトを背景に、クラウド需要が引き続き堅調に拡大していくなか、JBS グループは引き続きマイクロソフトクラウドを中核に足元の成長スピードを維持しながら、クラウドクラウド領域における付加価値化を図ります。
クラウドインテグレーション事業においては需要が増えているクラウドセキュリティやアプリケーション開発領域での収益力強化、クラウドサービス事業においては常駐型の保守運用からマネージドサービスへの転換を進める方針です。また、ライセンス&プロダクツ事業においては Azure Expert MSP 認定の維持によりマイクロソフトライセンスの最適化やソリューションに紐づく物販促進により利益改善を図ります。

市場背景:国内クラウド市場の堅調な拡大と、マイクロソフトクラウドの高い成長性

国内 IT 市場においては、幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力強化を目的とした各企業のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は引き続き底堅く、顧客企業におけるIT投資は拡大基調が続いています。生産性向上 や業務効率化に加えて、「働き方改革」等のニーズは引き続き拡大しており、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。
このような環境のもと、JBS グループは市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してきました。

国内クラウド市場の推移 ※1
国内クラウド市場の推移
クラウドサービス(IaaS)の
国内売上高推移 ※2
クラウドサービス(IaaS)の国内売上高推移
クラウドサービス(IaaS)の
国内売上高シェア ※2
クラウドサービス(IaaS)の国内売上高シェア
  • 1 国内企業 28,868社の各クラウドサービス(パブリッククラウド及びプライベートクラウド)への支出額の合計額。出所:MM総研 「国内クラウドサービス需要動向調査」
  • 2 グラフは Gartner®リサーチに基づき JBS が作成したものです。ここに記載のある数値は、JBS により算出されたものです。

出典:Gartner, Market Share: IT Services, Worldwide 2021, Dean Blackmore, et al., 8 April 2022 Service= Infrastructure as a Service, Country= Japan,
Vendor Revenue Constant Currency、1$=¥106.79(2020),¥109.79(2021)
GARTNERは、Gartner Inc.または関連会社の米国及びその他の国における登録商標及びサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved.

成長戦略1:ID×ARPU (クラウド適用範囲)によるクラウド促進を継続

JBS グループは、Microsoft 365 の ID 数増加と、お客さま一人当たりの単価である ARPU(Average Revenue Per User)の拡大を基本戦略としています。 ID 数の増加においては、企業のクラウド導入の入り口となる Microsoft 365 ライセンス契約をエンタープライズ中心にさらにシェアを高めていきます。ARPU 拡大においては、クラウド導入の入り口であるモダンワークプレイスの領域で、堅調に拡大するMicrosoft 365需要を獲得し、その後、クラウドセキュリティや Microsoft 365 とつながる各種システムデータの連携により、オフィスワーク環境の Data&AI 領域へと広げていく方針です。
また、当社の独自ソリューションブランドである JBS Cloud Suite により、クラウドインフラにおけるAzureへの Lift&Shift(※)需要への対応、内製化支援とアプリケーション開発に必要なインフラ構築といった、クラウドの導入計画から保守運用までをワンストップでの支援が実現でき、導入、運用保守、さらなる導入といったサイクルを連動させ、ARPU を拡大していく計画です。
2023年9月期は、引き続きユーザーのリモートワークの採用が進んだこともあり、マイクロソフトのクラウド製品である Microsoft 365 の導入が進んだ結果、ID 数が大きく伸長しました。また、ARPU は、ID 数が想 定より伸長した結果、47,197円(前期比 93.9%)となりました。

  • 既存のオンプレミスシステムをそのままクラウド環境へ持ち込み(Lift)、その後、クラウドへ持ち込んだ業務システムを徐々にクラウド環境に最適化していく(Shift)という 2つのステップを踏むことで、移行にかかる手間を最小限に抑えることができるクラウド移行の手法。

成長戦略 2:人材獲得・育成強化(人的資本経営)

人材獲得においては、これまでと同様に、年間約 200名の新卒採用を継続し、キャリア採用についても、年間約 100名の採用をしていく方針です。
人材育成・強化においては、顧客ニーズの高い領域(セキュリティ、上流設計、アプリケーション開発など)のケイパビリティを引き続き強化していきます。セキュリティや AI などの技術者の獲得競争が厳しい領域においては、パートナー連携を積極的に行うなかで、パートナー企業との技術連携を担うブリッジエンジニアの育成につなげていきます。また、クラウド時代に合わせたリスキル、アップスキルを進めており、エンジニアのスキルポートフォリオを可視化・分析し、分析に基づいた戦略的な育成に取り組みます。上流設計や Data&AI といった領域については、パートナー企業との積極的なアライアンスを通じてエンジニアの確保を進め、優れた技術や仕組みを取り入れることで、顧客への価値転換を優先に取り組んでいきます。
採用目標人数

合わせて、DE&I「Diversity(ダイバーシティ、多様性)」「Equity(エクイティ、公平性)」「Inclusion(インクルージョン、包括性)」においては、社員が互いの価値観を尊重し合う職場環境や、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度を構築することで、組織と人材の力を最大限に活かす企業風土を醸成し、価値創出につなげてまいります。
また、当社では、社員増加に伴う社宅や新しいオフィスの整備など職場環境づくりにも取り組んでいます。最新の設備や環境への配慮だけでなく、当社グループオフィスの特長である Lucy’s CAFE & DINING のような顧客や社員同士が集まりコラボレーションできる施設を設けていくことで、自由で柔軟な働き方やプラットフォームを整備しています。

  • 人的資本経営施策

  • 成長戦略3:標準化×内製化支援

    世の中のシステム環境はクラウドによって変革期を迎えています。今日では、標準的な機能は自社でつくるより、世界中のベストプラクティスを集約して日夜アップデートされるクラウドサービスをできる限 りそのまま活用する方が最適な状況になってきています。
    JBS グループは、それらの優れたテクノロジーを顧客向けに最適、かつ親しみやすい方法論・パッケージで届けています。JBS Cloud Suite を通じて、顧客自身がベストプラクティスをベースとした方法論を理 解し、クラウドを最適に活用できるようになり、スピード感を持った導入と導入効果において価値を認めていただけるよう取り組んでまいります。

    JBS Cloud Suite について詳しくはこちら

    JBS Cloud Suiteの2つのサブブランド

    成長戦略4:資本業務提携企業とのグループシナジーの創出

    JBS グループは、三菱総合研究所及びその子会社である三菱総研DCS から 19.7% の出資を受けています。三菱総研グループ(三菱総合研究所、その子会社及び関連会社を指します)内においてはマイクロソフトのクラウド製品の実装に関わる案件での協業強化を模索しており、特に公共分野での Azure 採択の可能性において、同社グループと共同での顧客開拓を図ります。また、同グループが金融機関等との取引で培った Data & AI の知見などを活かした共同提案を強化してまいります。
    また、日本テレビ放送網の IT 戦略子会社であり、JBS グループが 20.2% 出資している日テレWands に関しても戦略的提携を深めてまいります。同社を通じて、インフラ領域でのクラウド内製化支援に加え、アプリケーション領域での新たなクラウドアプリケーション及びプラットフォーム事業の開発支援を行っていきます。本協業を強化していくとともに、メディア業界へのさらなる事業拡大を目指します。
    資本提携パートナーとの協業強化

    ネクストスケープ子会社化による、さらなる体制強化

    JBS とネクストスケープの技術力と顧客基盤を組み合わせることで、既存ビジネスにとらわれることなく、新たな事業創出による成長を図ります。
    アジャイル開発及び自社ソリューション開発に実績を持つ同社とは、相互送客をはじめ、Microsoft Azure をベースとした各種クラウドソリューション、アプリ、プラットフォームの構築を共同で行っていくことで、クラウドでの実現価値の最大化を目指してまいります。

    成長戦略5:新事業へのチャレンジ

    既存ビジネスにとらわれることなく、新たな事業の創出による更なる成長を図ります。

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