役員

日本ビジネスシステムズ株式会社(以下、「当社」という。)は監査役会設置会社を採用し、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させる一方で、独任制の監査役で構成する監査役会に取締役の職務執行に対する監査機能を担わせることで、適切な意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に相互牽制が機能する体制の確立を目指しています。取締役会は社外取締役 4名を含む取締役 7名で構成され、議長は代表取締役社長が務めます。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定および業務執行の監督等を行っています。

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と体制​

取締役・監査役の選任状況

氏名 選任理由 独立役員

牧田 幸弘

代表取締役社長

長年にわたり当社代表取締役社長を務めています。経営者としての豊富な経験と当社の事業に関する幅広い見識を活かし、引き続き当社の経営を牽引し、当社の成長戦略の推進に資することが期待されるため、取締役として選任しています。

後藤 行正

取締役専務執行役員

システムインテグレーターでの豊富な営業統括経験に基づき、現在、当社取締役専務執行役員を務めています。その経験・実績・見識を活かし、引き続き当社の成長戦略の推進に資することが期待されるため、取締役として選任しています。

和田 行弘

取締役常務執行役員

長年の技術部門、営業部門の業務経験に基づき、現在、当社取締役常務執行役員を務めています。その経験・実績・見識を活かし、引き続き当社の成長戦略の推進に資することが期待されるため、取締役として選任しています。

島田 直樹

社外取締役

(株)ピー・アンド・イー・ディレクションズの代表を兼務しており、企業経営者、コンサルタントとしての豊富な経験と見識を有していることから社外取締役として選任しています。

占部 利充

社外取締役

総合商社およびリース・ノンバンクでの豊富な経営経験を有していることから社外取締役として選任しています。

出口 眞也

社外取締役

公認会計士としての高度な知見や、監査法人における豊富な経験と見識を有していることから社外取締役として選任しています。

森崎 孝

社外取締役

(株)三菱総合研究所の取締役会長を務めており、企業経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役として選任しています。

兒玉 眞二

常勤監査役

三菱総研DCS(株)出身で同社常務執行役員としてシステム企画担当を経験しており、長年にわたる企業経営を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役として選任しています。

山嵜 一夫

社外監査役

(株)毎日新聞社出身で同社常務取締役および同社の親会社である(株)毎日新聞グループホールディングス取締役専務執行役員として同社およびグループの経営戦略担当およびコンプライアンス担当を経験しており、長年にわたる企業経営を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役として選任しています。

久保田 英夫

社外監査役

税理士として PwC税理士法人理事を経験され、多くの上場企業へのアドバイザリー実績があり財務・会計・税務に高い見識を有していることから社外監査役として選任しています。

役員報酬

役員報酬の基本方針

役員報酬を高水準のプロフェッショナル人材を獲得・維持・育成する手段の 1つとして位置づけています。そして、具体的な報酬水準は、競争力のある水準を実現するため、原則として人材獲得において競合すると想定される国内外の企業で構成するピア・グループとの比較において設定しています。

役員報酬決定の手順​

取締役の報酬限度額は、2004年12月24日開催の株主総会決議において年額 500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しています(決議時点の取締役の員数は 3名)。また、定款において、当社の取締役は、3名以上とすると定めています。取締役(社外取締役を除く)の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内において、基本報酬、賞与、役員退職慰労金で構成されています。

(a)基本報酬は、世間水準および経営内容、社員給与等とのバランス等を考慮のうえ、取締役会が報酬委員会への諮問を経て決定した支給額を毎月支給しています。
(b)賞与は、役員としての個々の業務執行状況を評価し、取締役会が報酬委員会の諮問を経て決定した支給額を支給することがあります。
(c)役員退職慰労金は、役員および執行役員の報酬等に関する規則の定めに従い、株主総会の決議のもと取締役会が報酬委員会の諮問を経て決定した支給額を支給しています。

社外取締役の報酬は金銭報酬とし、独立性維持の観点から固定の基本報酬のみの支給としています。基本報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、世間水準および経営内容等を考慮のうえ、取締役会が報酬委員会の諮問を経て決定し、毎月支給しています。
監査役の報酬限度額は、2004年12月24日開催の株主総会決議において年額 50百万円以内と決議されています(決議時点の監査役の員数は 1名)。また、定款において、当社の監査役は 3名以上とすると定めています。常勤監査役の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬および役員退職慰労金で構成されています。
基本報酬および役員退職慰労金は監査役の協議により支給額を決定し支給しています。
非常勤監査役の報酬は金銭報酬とし、固定の基本報酬のみの支給としています。基本報酬は、監査役の協議により支給額を決定し、毎月支給しています。

役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数
(人)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 左記のうち、
非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く) 154,833 111,700 - 43,133 - 5
監査役(社外監査役を除く) - - - - - -
社外役員 46,810 45,640 - 1,170 - 7
  • 1 上表には、2021年12月15日開催の第31期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 2名(うち社外取締役 0名)を含みます。
  • 2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役員の仕様人分給与は含まれていません。
  • 3 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額および当事業年度に支払った役員退職慰労金の額(週年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を除く)です。

報酬委員会の概要​

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として 1. 取締役の報酬に関する株主総会議案、2. 取締役および執行役員の報酬に関する基本方針、3. 取締役および執行役員の報酬制度の基本的設計、4. 取締役および執行役員の報酬決定、5. その他前号までに関連付随する事項について審議を行い、取締役会に対してその意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐しています。

業績連動報酬の方針および指標​

経営者の報酬構成は、人材獲得・維持のための競争力確保並びに企業の持続的成長および中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与の観点から、固定報酬である基本報酬並びに業績連動報酬である短期業績連動報酬および長期業績連動報酬を基本的な報酬構成要素としてこれらの適切な割合での組合せの実現を目指します。今後、役位・役職、管掌業務等の各人の役割・責任を踏まえつつ、業績連動報酬を含めた、より適切な報酬構成の実現に向けた検討を進める方針です。

サクセッションプラン

後継者計画を含む経営陣幹部の指名・報酬等の事項について、指名委員会および報酬委員会において社外取締役等から適切な助言を受け、協議しています。

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