役員

役員一覧

当社の取締役会は社外取締役 4名を含む取締役 7名で構成されており、社外監査役は 3名です。
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、独立役員を指定しています。なお、独立性を判断するうえでの「主要な取引先」を直前事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の 2％ 以上を占める取引先としています。

各取締役が有する主な専門性は以下のとおりです。企業経営、IT ・テクノロジー、営業・マーケティング、法務・リスク管理、財務会計、人事・人材開発等の観点で高度な専門的知識・経験と高い見識を有する取締役を選任しています。なお、社外候補者の選任にあたっては、経営、法律、会計、行政、コンサルティング、教育等の分野で指導的役割を果たした実績があり、専門的知見を有している者を候補者とするよう努めています。

本表は各取締役が有する専門性や知見の全てを表すものではなく、主な項目に「●」をつけています。

（2023年12月22日現在）

当社は、業界をリードすることのできる高水準のプロフェッショナル人材を獲得・維持・育成するための手段の一つとして、報酬を位置づけます。そのため、報酬水準は、原則として、人材獲得において競合すると想定される国内外の企業をピア・グループとして設定し、このピア・グループとの比較において競争力のある水準の実現を目指します。

取締役の報酬限度額は、2004年12月24日開催の株主総会決議において年額 500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいています（決議時点の取締役の員数は 3名）。また、定款において、当社の取締役は、3名以上とすると定めています。取締役（社外取締役を除く）の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬、賞与、役員退職慰労金で構成しています。

(a)基本報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与等とのバランス等を考慮の上、取締役会が報酬委員会への諮問を経て決定した支給額を毎月支給しています。
(b)賞与は、役員としての個々の業務執行状況を評価して、取締役会が報酬委員会の諮問を経て決定した支給額を支給することがあります。
(c)役員退職慰労金は、役員及び執行役員の報酬等に関する規則の定めに従い、株主総会の決議のもと取締役会が報酬委員会の諮問を経て決定した支給額を支給しています。

社外取締役の報酬は金銭報酬とし、独立性維持の観点から固定の基本報酬のみの支給としています。基本報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、世間水準及び経営内容等を考慮の上、取締役会が報酬委員会の諮問を経て決定し、毎月支給しています。
監査役の報酬限度額は、2004年12月24日開催の株主総会決議において年額 50百万円以内と決議いただいています（決議時点の監査役の員数は 1名）。また、定款において、当社の監査役は、3名以上とすると定めています。常勤監査役の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬および役員退職慰労金で構成されています。
(a)基本報酬は、監査役の協議により支給額を決定し、毎月支給しています。
(b)役員退職慰労金は、役員及び執行役員の報酬等に関する規則の定めに従い、株主総会の決議のもと、監査役の協議で支給額を決定の上、支給しています。
非常勤監査役の報酬は金銭報酬とし、固定の基本報酬のみの支給としています。基本報酬は、監査役の協議により支給額を決定し、毎月支給しています。

• 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、次の事項等につき審議を行い、取締役会に対してその意見を答申することにより取締役会の意思決定の補佐します。
(a)取締役の報酬に関する株主総会議案
(b)取締役及び執行役員の報酬に関する基本方針
(c)取締役及び執行役員の報酬制度の基本的設計
(d)取締役及び執行役員の報酬決定
(e)その他上記事項に関連付随する事項

経営者の報酬構成は、人材獲得・維持のための競争力確保並びに企業の持続的成長及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与の観点から、固定報酬である基本報酬並びに業績連動報酬である短期業績連動報酬および長期業績連動報酬を基本的な報酬構成要素としてこれらの適切な割合での組合せの実現を目指します。役位・役職、管掌業務等の各人の役割・責任を踏まえつつ、業績連動報酬を含む、より適切な報酬構成の実現に向けての検討を行う方針です。

後継者計画を含む経営陣幹部の指名・報酬等の事項について、指名委員会および報酬委員会において社外取締役等から適切な助言を受け、協議しています。