DX 推進で悩んでいませんか？相談先はありますか？

自治体 DX 推進への課題

こんな不安はありませんか？自治体 DX がうまく進まない理由として、5つの課題があげられます。

自治体 DX 包括支援サービス

自治体 DX 実現に向けた将来のビジョンを自治体の皆さまと共に描き、課題を浮き彫りにすることで具体的に実施可能なロードマップを策定するサービスです。

支援実施内容

DX 推進ロードマップ 目指すべき姿

身近な業務の DX をクラウドで

自治体向け導入・運用サービス

DX を推進していく上で、日々発生するさまざまなデジタル課題への対処に職員の皆さまが多くの時間を奪われていませんか？
JBS のサービスを活用することで、情報担当職員の皆さまがより生産性の高い仕事に時間を費やすことができます。

事例1

背景と課題

北海道伊達市では、DX を推進していましたが、市職員の力だけでは解決できない課題が多く、DX を加速させるためのノウハウを持ったパートナー企業を模索していました。JBS からの提案で自治体 DX 推進体制や実現構想を聞き、多くの実績と知見があることがわかり、伊達市における自治体 DX 推進のサポートを相談しました。

支援内容

総務省の制度である地域活性化企業人制度（※1）を利用することで、JBS から伊達市総務課情報管理係に着任いただきました。庁内における課題解決のための技術支援、ロードマップの策定などを実施するのに加え、別途任命された CIO 補佐官（※2）には、他都市での DX 推進状況の共有や職員への DX 推進のための意識付けなど等の事業を実施し、全庁をあげての取り組みを実施しました。

JBSを選んだ理由

他社からは単独でのオンプレミス製品の提案が多い中、伊達市において最善のクラウド活用方法を交えた提案をいただきました。伊達市においてクラウドネイティブ実現に向けた実現モデルを提案したのが JBS で、地域活性化企業人制度、CIO 補佐官への着任と伊達市の特別職も含め伊達市の未来の構想を共に描けるパートナーと判断しました。

効果

Microsoft 365 E3 のライセンスに含まれる多くの機能に対して利活用が進み、職員の IT リテラシーの向上が図られたことで業務効率化が進みました。

将来計画

事例2

背景と課題

愛媛県西予市では早くからクラウド利用に取り組み、現在では β´モデルを基本に運用をしています。そのような背景の中で、今後の西予市のあるべき構成、課題の整理に関し正しくジャッジしアドバイスをする企業を求めていました。また、全庁において Microsoft 365 Apps を活用（一部部局では Office 365 E3 を先行で利用）しており、令和5年の秋には全庁展開を控え、オンプレミス、クラウド技術領域に精通し、利活用を支援してくれるパートナーを探していました。

支援内容

西予市の課題に対しての Q&A 及び DX 実現（クラウド活用、セキュリティ対策）に関したロードマップの策定と広く西予市の課題に JBSが関与することで包括的に各種の課題解決を行っていただきました。課題の洗い出しと整理をする事で、漠然ととらえていた課題が顕在化し Microsoft 365 利活用といった課題も明確になりました。

JBSを選んだ理由

西予市エリアには自治体 DX 及びクラウド活用に精通し、総務省の掲げるガイドラインを熟知している事業者が少なかったので JBS のノウハウを是非活用したいと感じました。

効果

西予市 DX 化へ向けたロードマップの策定を行ったことで課題が整理されました。目指すべき姿、年度毎に何を実施していくのか、自治体がどのように変化していくのかが明確になることで、庁内への説明も明確になり、結果として、調達、予算化といったスケールにおいても庁内連携が可能となりました。

将来計画

策定したロードマップをベースに、オンプレミス環境からクラウド環境への移行を目指すと共に、職員のリテラシーの向上含めた利活用の推進を実施していきます。また、業務のオンライン化を進め、さらに市民との情報共有を含めたサービスの向上を図り、市民と職員共に場所にとらわれずに業務をできるようにしていきたいと考えています。