地域活性化企業人制度支援事例

北海道の南西部、札幌市と函館市の中間に位置する伊達市では、人口減少が続き、地域経済の衰退は深刻な問題となっています。こうした現状を打破すべく取り組んでいるのが、民間企業と同様の時代感覚をもって、住民の利便性向上や行政サービス向上を目指す「自治体 DX」です。総務省の地域活性化企業人制度の活用と、CIO 補佐官を任命し、総務部ＤＸ推進課が緊密なタッグを組むことで、Microsoft 365 をベースとした最新のテクノロジーを活用した 3年間の DX 基本計画を推進しています。

伊達市の地名は、1870年に仙台藩一門亘理の領主であった伊達邦成とその家臣が、集団移住して開拓した歴史に由来しています。北海道の南西部、札幌市と函館市の中間に位置し、工業都市の室蘭市や全国的に有名な温泉観光地の登別市、洞爺湖町などと隣接しています。特に内浦湾に面した伊達地域は、北海道内でも雪が少なく、日照時間も長いといった恵まれた気象条件をもち、「北の湘南」と呼ばれるほど、温かく暮らしやすい地として知られています。

ただ、ほかの自治体同様に、人口減少が大きな悩みになっています。2006年以降、若年層の人口が減少傾向にあり、その一方で 65歳以上の高齢者が増加傾向にあるなど、典型的な少子高齢化社会に向かっています。

ですが、ただ手をこまねいているだけでは、地域の経済がどんどん衰退していくばかりです。若年層の人たちがこの地で働きたいと集まり、子育てをして、老後も豊かな生活を過ごすことができる、そんな街づくりを行っていかなければなりません。

地域の再興と活性化こそが、伊達市が推進する DX 基本計画の目標です。

自治体 DX というと、庁内の業務効率化が注目されがちですが、私たちは “ その先 ” を見据えています。業務効率化によって生み出されたリソースを有効に活用し、どんなメリットを住民に還元していくのか。住民サービスの向上に資する独自のデジタル基盤を、伊達市は先陣を切って整備していきたいと考えています。

総務省が定めた「自治体 DX 推進計画」や「情報セキュリティポリシーガイドライン」などの国からの指示や、さまざまな支援策が整備されるのをただ待っていたのでは、伊達市が目指すデジタル化のレベルに到達するまでに多大な時間を要してしまいます。

実際、国が推奨する標準モデルにしても、その中身はすでに他の自治体で成功を収めた事例を焼き直したものがほとんどです。たとえば自治体 DX 推進計画でも行政窓口のワンストップ化が示されていますが、そもそも現在の住民から求められているのは、わざわざ市役所まで出向くのではなく、必要な情報がすべてスマートフォンに届き、各種手続きをどこからでも簡単に完結できるといった、そんな利便性をもったサービスです。

受け身の姿勢では、時代感覚を掴むことができません。特に人口減少が顕著な地方自治体では、国の指針よりも進んだデジタル化を実現しないと、この先、生き残ることができないでしょう。

民間企業でトレンドとなっている最新テクノロジーを積極的に取り入れたいと考えています。たとえば情報セキュリティに着目すると、民間企業ではゼロトラストの考え方が主流となっていますが、国が示す指針や基準はこれに追いついていません。自治体も民間企業と同様の発想を持たなければ、どんどん後れを取ってしまいます。

とはいえ、伊達市役所にそういった環境整備を自力で進めていける体制があるわけではありません。

そこで自治体 DX を加速させるノウハウをもったパートナー企業を探していた中、総務省の地域活性化企業人制度を利用し、JBS との間で「デジタル人材派遣受入に関する連携協定」を締結し、JBS でもエース級のデジタル人材に出向していただくとともに、CIO 補佐官にも着任してもらい、自治体 DX 実現の取り組みに伴走いただきました。これが功を奏し、伊達市は自治体 DX を大きく前進させることができました。

複数のベンダーに打診しましたが、「伊達市の CIO 補佐官に着任し、ＤＸ推進課の取り組みを伴走サポートしてほしい」という私たちの要望に対して、唯一前向きな姿勢を示してくれたのが JBS でした。他社は残念ながら庁内業務のクラウド移行に懐疑的で、サポートはするけれど人材は出せないという姿勢だったのです。

さらに、他社からはオンプレミス製品の提案がほとんどだった中、JBS からはクラウドネイティブな庁内業務や住民サービスの実現に向けた自治体 DX のあるべき姿を提案していただき、伊達市の未来構想をともに描いていけるパートナーだと判断しました。

加えて JBS を高く評価したのが、自治体 DX 推進の裏付けとなる豊富な実績と技術力です。Microsoft 365 の上級認定資格をもった技術者を数多く擁し、JBS 自体も「Microsoft Partner of the year 2024」において数々のアワードの連続受賞記録を 12年に延ばすなど、マイクロソフト製品を熟知していることに大きな安心感がありました。

JBS の CIO 補佐官が着任したのは 2023年6月で、ともに描いたグランドデザインに基づき次のような 3か年の DX 基本計画を進めている過程にあります。

初年度の 2024年3月までは、ＤＸ推進課のメンバー自身が Microsoft 365 に関する知識やスキルをしっかり身に付けるためのリテラシー教育を行っていただきました。将来的に庁内と庁外（住民向け）の両面で Microsoft 365 を展開していくうえで必要となるセキュリティの運用体制や、職員に配布するPCの適切なキッティングや設定に関することが、そこでの主な内容です。

2年目の 2024年度は、庁内業務の変革を見据えた一般職員の研修を行っています。たとえば Microsoft Power Platform などに関する研修を、すでに複数回にわたって実施しました。

また、伊達市では 2022年4月から、スマートフォンなどのモバイル端末を利用して市税や各種料金などを納付できる電子決済（通称：スマートフォン決済）を導入しており、これに関連するワークフローをMicrosoft 365 に実装することで、庁内業務の効率化を実現したいと考えています。

そして 3年目の 2025年度には、Microsoft Power Platform に関して高まった各部局の職員のスキルを生かし、住民向けのさまざまなアプリ開発を内製化していきます。

現在は基本計画の途中段階にあり、目標とする自治体 DX の実現には至っていませんが、庁内業務の効率化に関しては、すでに多くの成果があらわれています。

たとえば職員に配布する PC のキッティングや設定作業に、これまで ＤＸ推進課では多くの手間と時間をかけていたのですが、Microsoft Intune を活用した自動化により、工数をほぼ半減することができました。

また、セキュリティ面に関しても JBS のサポートを受けながら、市役所内における IT 利用環境のハイジーン（衛生管理）を徹底し、職員が Excel 上などに勝手に作成して放置されたままになっている、いわゆる「野良マクロ」なども一掃しています。

さらに、用途が同じでありながら別のアプリを導入していたライセンスを整理するなど、コスト削減も進めることができました。

こうした JBS の数々の貢献もあり、ＤＸ推進課の限られたマンパワーを、本来の使命であるデジタル変革に振り向けることが可能となりました。

DX 基本計画は順調に進んでおり、職員のリテラシー向上にも目途が立ちました。

これを土台にさまざまな庁内業務のクラウド移行を促進するとともに、Microsoft SharePoint を活用した公文書管理システムの構築も検討しており、マイクロソフト製品の有効活用を目指します。さらに Microsoft Power Platform を活用したアプリの内製開発を活発化させることで、本丸とする窓口業務のオンライン化や庁外への情報発信の強化など、住民向け DX の取り組みを加速していきます。