JBS、企業が「Microsoft Power Platform」を利用した内製化を実現するための運用保守サービスを拡充~検討から運用まで一貫したサービス提供が可能に~

日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田 幸弘 以下、JBS)は、これまで提供してきた運用保守サービスにおいて「Microsoft Power Platform(※)」(以下、Power Platform)の対応を開始しました。運用保守サービスの開始により、検討から運用まで「Power Platform」の利用に必要なサービス提供が可能になりました。

  • Microsoft Power Platform とは:「Microsoft 365 Apps」や「Microsoft Teams」などのアプリケーションと連携し、機能を拡張することで、業務に必要な仕組みを導入できるローコード開発プラットフォーム

サービス提供の背景

「Power Platform」は「Microsoft 365」などの製品と組み合わせて利用するローコード開発プラットフォームです。「Microsoft 365」と組み合わせて利用することで、業務上の各種コミュニケーション機能の強化やアプリの作成などの業務改善活動を、業務部門自らの手による内製化で実現することができます。

内製化が進んでいくと、利用方法や管理方法、仕様追従など様々な疑問や課題が生まれます。疑問や課題を解消できる場がないと「Power Platform」を利用した業務改善活動が形骸化する可能性も高まります。様々な前向きな活動を形骸化させず、継続的な利用を促進していくには、内製化を支援する体制が必要不可欠です。

継続的な利用を促進するための体制

「Power Platform」の継続的な利用を促進するには、以下の体制が必要です。

  • アプリの作成、利用時に生まれる疑問や課題を解決するための窓口
  • 環境整備や利用環境提供時の疑問や課題を解決するための窓口
  • 日々行う運用作業の負荷を軽減するための作業体制

これらの体制を支援するため、JBS ではユーザー向け問い合わせ窓口の「リモートサービスデスク」、システム管理者向けの問い合わせ窓口の「Live Support」、運用作業代行サービスの「スマートオペレーション for Microsoft 365」といった 3つの運用保守サービスを提供しています。

JBS が提供する Power Platform サービス

「Power Platform」の組織への浸透・定着を意識し、フェーズ×利用シナリオに沿ってサービス提供をしています。

赤く塗った箇所が、JBS の運用保守サービスです。

より継続的な利用を促進していきたい場合には、利用定着に向けた施策の提案・実施・評価のサイクルを包括的に推進する「定着サイクルマネジメント for Microsoft 365」も用意しています。

JBS は、「Power Platform」の利用を支援するにあたり、お客さまが安心して利用できることはもちろん、単に導入して終わりではなく、その企業に適した方法で浸透を図ることで継続的に活用され、そこに効果が生まれてこそ意味があると考えています。「Power Platform」を従業員が快適に利用し続け、内製化を進めていけるよう、検討から運用まで「Power Platform」の利用に必要なサービスを提供していきます。

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強⼒な連携を通じて、技術⾰新がもたらす企業・社会の持続的成⻑に貢献できる存在を⽬指してまいります。

参考:オンラインセミナー情報

失敗しない Power Platform 導入ステップ解説セミナーシリーズ 第4回:使い続ける文化を育むポイント教えます
日時:8/25(木)12:00-12:50
Power Platform を利用されている方、利用を検討されている方を対象に、導入初期から本格展開までの各フェーズに焦点を当て、それぞれのフェーズでどのようなことを考慮すべきか、注意点はどこにあるのか、また導入を成功させるための Tips など、様々な観点から解説するセミナーを全 4回のシリーズで開催しています。

次回、第4回は、Power Platform を導入し「業務利用を促進する」ステップに焦点をあてて解説します。

第4回:使い続ける文化を育むポイント教えます

  • Microsoft、Power Platformは、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
  • 記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
  • 本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承ください。

関連ソリューション

この画面のトップへ