株式会社りそなホールディングス

りそなグループでは、かねてより個人・法人のキャッシュレス化に力を注ぎ、2011年からりそなデビットカードを 2018年にはりそなビジネスデビットカード、法人加盟店にキャッシュレス決済を提供する「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」をローンチしています。矢継ぎ早にサービス提供を実施する半面、バックヤードでは社員の手作業での業務も多数残存しており、業務の効率化に向けて、JBS を開発パートナーとして選び、ノーコード／ローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」を使ったシステム作りを進めました。これにより、業務工数を大幅に削減させるシステムを短期間で構築しました。

りそなホールディングスは、りそな銀行をはじめ、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行などを傘下に置く持ち株会社です。同社が組織するりそなグループは「金融＋で、未来をプラスに。」というパーパスを掲げ、長期ビジョンとして「リテール No.1」を目指しています。

そうした中、個人のお客さまの家計・法人のお客さまの商流に寄り添ったソリューションを提供する取り組みとして、キャッシュレス化の事業に力を注いでいます。2017年に決済事業部（現 DX個人部・DX法人部）を立ち上げ、2018年には法人・個人事業主のお客さま向けの「りそなビジネスデビットカード」や法人加盟店向けにキャッシュレス決済をワンパッケージで提供する「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」（以下、RCP）のサービス提供を開始。2019年には個人のお客さまの普通預金のキャッシュカードと一体型となった「りそなデビットカード」を標準搭載するサービスを始動させるなど、キャッシュレス市場の拡大とともにビジネスを拡大してきました。

• 1 アクワイアリング業務：加盟店に対する営業、決済端末の設置、加盟店の審査・管理、売上金の管理などの業務を指す

• 2 イシュイング業務：カードの発行、請求金額・未収金の管理、決済進捗の管理などの業務を指す

決済ビジネスが堅調に拡大するなか、同ビジネスを推進する業務の現場では、業務のシステム化・効率化が大きな課題になりました。

当時の状況について、井上氏は「例えば、イシュイングにおいては、不正なカード利用への対応や未収金の管理といったリスク管理系の業務があり、また、アクワイアリングにおいても『加盟店の審査』といった管理業務があります。これらのバックヤード業務は以前、システム化が進んでおらず、表計算ソフトなどを使った手作業中心で管理していました。ゆえに、手間がかかるうえに属人化も進行し、改革が必要でした」と説明します。

また、りそなホールディングス DX法人部 DXデザイナーの板橋 幸平氏は、次のように補足します。

りそなグループでは通常、社内業務システムは、システム部門が企画・開発を担います。ただ、システム部門は数多くの案件を抱えており、アクワイアリングやイシュイングのバックヤード業務のシステム化にリソースが割けず、システムの開発に相当の期間がかかることが予想されました。

板橋氏は「我々には可能な限り早期に業務のシステム化を図りたいという願望がありました。そこで、システム部門に開発を一任するのではなく、ノーコード／ローコード開発ツールを使いながら、我々主導で自分たちの欲するシステムの開発や保守を推進しようと決断しました」と話します。

この決断のもと板橋氏は、自分たちのニーズにフィットするノーコード／ローコード開発ツールを探し、選択したのが Power Platform です。その理由について、りそなホールディングス DX個人部 DXマネジメント室 DXデザイナーの可部谷 和希氏はこう明かします。

そうした IT のプロを選り抜いた結果として選ばれたのが JBS でした。採用の決め手について可部谷氏は「JBS には、りそな銀行における別案件でシステム開発を支援してもらった実績があり、銀行の業務や、我々が実現したいことへの十分な理解、さらにマイクロソフト製品の知見がありました。加えて、システムのプロトタイプをクイックに作りレビューと改善を重ねながら要件を合意していくというアジャイル的な進め方や、それにもとづくプロジェクトのスケジューリングに具体性や納得感があり、その点も高く評価しました」と説明します。

板橋氏、可部谷氏は、JBS による支援のもと 2024年8月からシステムの開発に着手し、2025年4月にシステムを完成させ、カットオーバーしています。

板橋氏は「開発のスケジュールは非常にタイトでしたが、JBS はプロトタイプを都度提示しながら、業務担当者と密接にコミュニケーションを取り、彼らのニーズへの理解を深めてシステムをブラッシュアップしていきました。そうした現場に密着した JBS の支援のおかげで、我々の意図したシステムが予定どおりに完成させられたと見ています。また、我々が決めたシステムの方向性に関して、JBS 側のプロジェクトリーダーが『それをどう実現するかは、JBS が責任をもって検討し、かたちにします』と言い切っていただけたので、強い信頼感をもって開発を一任することができました」と評価します。

続けて可部谷氏も「イシュイングのバックヤード業務の担当者は、りそな銀行の大阪本社で業務しており、意思疎通には難しさがありました。それでも JBS は、タスクの優先順位を適切につけながら、プロジェクトの進捗を巧みにコントロールいただけました。そうしたプロジェクトマネジメントの能力の高さは特筆に値すると思います」と述べています。

りそなホールディングスでは、今後も Power Platform を使い、アクワイアリング、ならびにイシュイングを支える業務システムを強化していく考えです。

高橋氏は「アクワイアリングの業務システムについては、これからも JBS の支援のもとで、さまざまな機能強化を予定しています。加えて、アクワイアリングの業務を行っているグループ内の銀行は、りそな銀行以外にもありますので、今回開発したシステムをそうしたグループ会社に横展開していくことも視野に入れています」と抱負を語ります。