ERP/SFA/CRM/プロジェクト管理事例
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社
サイロ化からの脱却とリアルタイムでの業務データ可視化により
データドリブン経営による体質強化を推進
業種 | 情報通信 |
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テーマ |
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製品パートナー | マイクロソフト |
(左から)パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社 AI&ICTソリューション事業部門 ソリューション技術二部 クラウドソリューション二課 課長 小原 輝行 氏、DX推進部 DX推進運用課 係長 種田 創 氏、DX推進部 DX推進企画課 課長 井門 美江子 氏、DX推進部 DX推進運用課 課長 阿久津 義明 氏
Microsoft Dynamics 365 を基盤に基幹システムを刷新し、商談開始から売上およびプロジェクト管理までを一元管理
パナソニックグループの ICT ビジネスを担うパナソニック ソリューションテクノロジーは、全社最適化に向けて業務プロセスの標準化を見据えた改革を推進しています。その改革の一環としてボトルネックとなっていた既存の基幹システムを、JBS と一体となったプロジェクト体制のもと、Microsoft Dynamics 365(以下、Dynamics 365)を導入して刷新しました。これにより、システムのサイロ化からくる多重入力などの非効率な作業を排除するとともに、商談管理の質的向上と迅速化、データドリブン経営による体質強化を実現しています。
【会社概要】
現場知見とデジタルで人を “ カイホウ ” して現場の競争力を高める
パナソニック ソリューションテクノロジーについてご紹介ください。
パナソニック ソリューションテクノロジーは 1988年に創業し、パナソニックグループで現場知見を培ってきたデジタルソリューション企業です。IT インフラの構築やソフトウェアの自社開発を続け、近年ではクラウドやセキュリティ、AI ソリューションなどにも領域を拡大しています。
「現場知見とデジタルで人をカイホウする」をパーパスとし、人を作業から解放して可能性を開放することで、現場力を競争力と言える水準まで高めてお客さま企業を輝かせます。製造 DX とホワイトカラーの働き方改革の大きく 2つの領域でこの強みを発揮し、業界、業種、業務に特化したソリューションを提供していくことが私たちのミッションです。
【導入の背景】
データ多重入力が現場業務の重い負担に
Dynamics 365 により、刷新したシステムの対象領域を教えてください。
第1ステップとして基幹システムを構成している販売管理と案件管理(商談管理)の刷新、第2ステップではプロジェクト管理の刷新を進めています。
刷新対象となったシステムは、どんな課題を抱えていたのでしょうか。
最大の課題は、販売管理と案件管理、プロジェクト管理の各システムがサイロ化し、データの一元管理ができていなかったことです。そのため、例えば、経営の方向けに KPI(重要評価指標)の推移を報告する際にも、複数のシステムからデータを収集しなければなりませんでした。
手作業でかき集めたデータを Excel に投入して集計するなど、担当の方は月次報告書の作成に数日を費やしていました。また、システムごとにデータの多重入力も発生しており、各業務現場の重い負担となっていました。
そこで既存 ERP や SFA 、CRM のサポート終了(EOSL)を機に、Dynamics 365 へのリプレースを図り、システムを刷新することにしました。
【選定の経緯】
データ活用における総合評価からシステムを選定、JBS のスキルトランスファーにも期待
Dynamics 365 を選定した経緯をお聞かせください。
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社 AI&ICTソリューション事業部門 執行役員
赤江 章 氏
2020年6月頃に基幹システムの基盤をリプレースすることを決定し、Web などを通じて調査したところ、数社の製品が候補に挙がりました。そして、これらの製品に対して、前述の課題解決に最も資するのはどれか、経営層のほか営業部門をはじめとする業務現場の意見も聞き取りながら比較検討を行いました。
そうした中で最も多く寄せられたのが、「多重入力を廃止したい」「商談の開始から売上までのすべてのプロセスを一元管理したい」という声で、これに応えることでデータドリブン経営の実現による体質強化を目指しました。
また、毎回 Excel などを用いて手作業でデータ集計と分析を行っているのは非効率なことから、各データのリアルタイムの可視化とオープン化、共有化によるスピードアップを図りたいと考えました。
さらに非機能要件として、今後のバージョンアップの柔軟性など、システム運用管理の負荷軽減(工数削減)も重視しました。
これらの検討項目に対して、最も高い総合評価を獲得したのが Dynamics 365 だったのです。
JBS をパートナーに選定した理由を教えてください。
パナソニック ソリューションテクノロジーは 2015年に Microsoft Office 365 を全社導入したのですが、実はこのプロジェクトから JBS とは付き合いがあり、マイクロソフト製品に対する豊富な知識と技術力、プロジェクト遂行能力など、全般にわたって高い信頼をもっていました。
私たちが導入パートナーの選定にあたって相手に求めたのは、一般的なベンダーとユーザーという関係性ではありません。長年にわたり築き上げた信頼関係のもと、我々と同じ目線でプロジェクトを伴走していけるようなパートナーシップです。
また、リリース後のさらなるシステム利活用の促進に向け、私たち自身が Dynamics 365 に関する技術的な知見や構築と運用ノウハウを習得したいという強い思いがあり、その問題意識を共有しながら一体となってプロジェクトを推進し、スキルトランスファーにもしっかり協力してくれるパートナーとして JBS を選定しました。
【導入プロセス】
リモートならでのメリットを生かしつつプロジェクトを推進
実際に導入プロジェクトはどのように進められたのでしょうか。
プロジェクトのキックオフは 2021年2月で、コロナ禍にあったことからコミュニケーションはフルリモートで進められました。
それまで対面を基本としてきた私たちにとって初めての経験でしたが、JBS は Web 会議をはじめとする IT ツールをうまく活用し、スムーズにプロジェクトをリードしてくれました。プロジェクトメンバーが東京と大阪に分散している中で、「少し打ち合わせをしたい」といった要望にも柔軟に対応できるのは、まさにリモートならではのメリットです。対面以上に緊密なコンタクトをとり、お互いの状況を把握しながらプロジェクトを進められたのは本当に良かったと思います。おかげで予定どおりのスケジュールで、2022年4月に新基幹システムを本番稼働することができました。
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社 AI&ICTソリューション事業部門 ソリューション技術二部 クラウドソリューション二課 課長
小原 輝行 氏
導入プロジェクトの中で、苦労したことは何かありますか。
最も苦労したのが、Dynamics 365 のネイティブコネクターである Dual-write の利用に関するものです。Finance(財務管理)、Sales(案件管理)、SCM(サプライチェーン管理)の 3つのモジュールを連携させるうえで不可欠の機能ですが、日本国内ではほとんど活用事例がなく、当初の想定どおりに動かないという困難に直面しました。
JBS は私たちと一緒になって日本マイクロソフトとの折衝にあたってくれたことで、案件の開始から売上およびプロジェクト管理までを一元管理できる、Dual-write を使った仕組みをスムーズに構築できました。
【導入効果】
業務効率化により生まれたリソースを付加価値の高い業務に配分
プロジェクトの第1 ステップを終えた現在、どのような成果が表れていますか。
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社 DX推進部 DX推進企画課 課長
井門 美江子 氏
現在、営業部門や経営企画、各業務部門の企画担当の方、そして情報システム部門を中心に全社で約300名の従業員が、刷新された基幹システムを利用しています。
この結果、多重入力は排除され、作業負荷は大幅に軽減されました。
また、Dynamics 365 と併せて導入した BI ツール「Microsoft Power BI」を活用することで、各業務部門の担当の方が毎月データ集計や可視化のために費やしていた作業も削減されました。これによって余力のできた工数を企画の中身の議論に振り向けるなど、より付加価値の高い業務に注力できるようになりました。
各担当の方からも「ダッシュボード上でリアルタイムに可視化されたデータをもとに、関係者全員で議論できるのでずいぶん風通しが良くなった」という声が寄せられています。
さらに、第2 ステップでは、Microsoft Dynamics 365 Project Operations(以下、Project Operations)(プロジェクト管理)モジュールの導入を進めています。これが完了すれば、技術部門における案件一元管理による SI 側での営業状況確認の工数削減が実現し、さらなる業務改革が実現する予定です。
【今後の展望】
全社的なデータ活用をさらに拡大していく
今後に向けた計画や構想をお聞かせください。
Project Operations の導入によって基幹システムの刷新は完了しますが、さらにその先のステップとして、商談の前段階のマーケティング系や保守業務におけるカスタマーサクセス系など、周辺システムとの連携を進め、全社的なデータ活用を拡大していきます。加えて Microsoft Power Platform を活用することで、定型的な業務をどんどん自動化していくなど、さらなる省力化と付加価値業務へのシフトを進めていきます。
これらを実現するためにも、パナソニック ソリューションテクノロジーとしてマイクロソフト製品に関する知見を深めていくことは必須ですので、JBS からのさまざまなサポートを通してノウハウを吸収していけたらと考えています。
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社 DX推進部 DX推進運用課 課長
阿久津 義明 氏
【JBS への評価】
社内へのノウハウの蓄積にも大きく貢献
ここまでのプロジェクトを総括し、あらためて JBS の導入支援とサポート体制に対する評価をお聞かせください。
パナソニック ソリューションテクノロジーは、経理や財務の考え方といった業務フローが独特なので、今回 Dynamics 365 を導入いただく過程で業務フローをキャッチアップするのが難しかったと思います。また、Dual-write をはじめとする機能を実装する際に、JBS には日本マイクロソフトとのやり取りをリードしていただきました。そのおかげで大きなトラブルなく、プロジェクトが進行できました。
また、JBS と一体となってプロジェクトを推進したことで、Dynamics 365 において、かなりのノウハウが蓄積されてきました。
JBS にはシステム稼働後の運用保守にも丁寧な対応をいただいており、引き続き変わらぬサポートをお願いしたいと考えております。
JBS 担当者からのコメント
今回のシステム更改にあたって、要件定義からテストまで年単位のプロジェクトをパナソニック ソリューションテクノロジーさまと一緒に進められて、無事にリリースできたことを大変嬉しく感じております。Dynamics 365 導入後も運用や機能追加などにおけるご相談を継続していただけており、引き続きご支援させていただければと思います。
西日本・九州本部 西日本第1営業部
林 晋佑
本プロジェクトでは、開発費用や定期的に発生する「バージョンアップ費用を抑える」、システム導入における基本コンセプトとして「標準機能に合わせる」という点を掲げておりました。このコンセプトを、パナソニック ソリューションテクノロジーさまの内部で周知と理解いただいたことで、「標準機能に加えて本当に実現が必要なもの」に限られたリソースを集中できたことが重要な点であったかと感じております。本プロジェクトが円滑に進められたのも DX 推進部の皆さまをはじめとして、本プロジェクトに参画いただいたパナソニック ソリューションテクノロジーさまのご協力があってのことであり、感謝申し上げます。
クラウドビジネスソリューション本部 Dynamicsプラットフォームソリューション部 ERPソリューション3グループ
竹田 慧
Dynamics 365 製品で、CRM の商談開拓から ERP の会計仕訳に至るまで、一気通貫したシステムを構築することができたのは、JBS としても大きな財産となりました。同じ Dynamics 365 製品でも、管理する領域が変わるとデータの持ち方やシステムの挙動など異なる部分も多く、課題も山積みでしたが、それぞれの製品に精通した担当者間で知見を持ち寄り、業務影響の少ない解決策を提案できるよう尽力いたしました。
クラウドビジネスソリューション本部 Dynamicsプラットフォームソリューション部 ERPソリューション1グループ
藤平 里緒
CRM と ERP を同時導入するにあたり、Dual-write を活用することでデータ連携を実現しました。導入時点ではナレッジの少ない技術だったため、仕様の理解や、追加開発の設計と Dual-write の整合性が、特に重要な課題となりました。本稼働にあたり、パナソニック ソリューションテクノロジーさまに Dynamics 365 および Dual-write の特性をご理解いただけたことが、プロジェクト成功の要因であったと考えております。
クラウドビジネスソリューション本部 Dynamicsプラットフォームソリューション部 CRMソリューション1グループ
大宮 萌々夏
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社
代表者:代表取締役社長 伊藤 一義
本社所在地:東京都港区東新橋2-12-7 住友東新橋ビル2号館
設立:1988年12月1日
資本金:1億円
事業概要:ICT × AI × 現場知見をコアとしたフルスタックソリューションの提供、産業・製造現場の高度化・可視化・デジタル化ソリューションの提供、ニューノーマルに対応した時間・場所にとらわれない働き方と高い業務生産性を実現するソリューションの提供、企業・従業員の人材育成を支援する e ラーニングおよび研修サービスの提供、知財調査・分析・管理のためのソリューション・サービスの提供、IT インフラ基盤およびシステムの企画・設計・開発・導入から運用・保守・管理までの総合 SI サービスの提供
2023.05.08公開