モダナイズ構想と業務アプリの進化事例

株式会社ゼロ（以下、ゼロ）は、日産自動車の子会社として 1961年に日産陸送株式会社が設立され、2001年に日産自動車より独立して株式会社ゼロへ社名変更をした、陸送業界のリーディングカンパニーです。陸送業では業界トップクラスの規模となっており、年間約 350万台を超える陸送業務を請け負っています。また、ドライバーの人材派遣や一般貨物の輸送、港湾荷役、海外への自動車輸送などの周辺ビジネスも展開しています。ゼロでは、デジタル戦略の一環として紙で運用していた「車両お預かり書」を、業務アプリを使って、Microsoft Azure（以下、Azure）環境のクラウド上で管理することにしました。これにより、従業員の負担軽減やコスト削減、顧客に対する新たな価値の創造を実現しています。

これまでゼロでは、紙の書類を使ったアナログな業務が数多く存在していました。さらに、ドライバーの拘束時間短縮や移動距離の制限、人材不足などに起因する「物流の 2024年問題」への対策が急がれており、迅速な解決に向けた行動が求められていました。そこでドライバーの業務負担を軽減し、作業効率の向上と、お客さまからの要望に応えるために、業務のデジタル化を推進することにしました。

具体的には、これまで紙で運用してきた「車両お預かり書」のデジタル化です。この「車両お預かり書」は、車両をお預かりした際に、傷やへこみの種類、大きさ、位置、搭載品の有無を記すものです。各種情報をクラウド上で管理する運用フローにすることで、ドライバーの業務負担を削減しながら、ペーパーレス化を実現し、お客さまに対しても必要な情報をタイムリーに届けられるようにしたいと考えていました。

この「車両お預かり書」デジタル化プロジェクトを経て、2023年7月から、DX プロジェクトを推進してきたメンバー 5名を招集し、DX戦略室を発足させました。DX戦略室ではさらなる DX を促進するために、「車両お預かり書」にとどまらず陸送関連業務をデジタル化するため、陸送業務専用アプリ「mola（モーラ）」の開発に注力しています。

紙運用のころは、外装の傷やへこみ、鍵の本数、積んである荷物など、車両の状態を「車両お預かり書」に記入していました。この「車両お預かり書」に書かれた内容をお客さまにご確認いただき、サインをいただくといった業務フローです。

この業務フローは手作業だったため記載漏れや記入ミスが発生したり、「車両お預かり書」を紛失してしまったり、雨や雪など天候の悪い日には文字がにじんで読めなくなってしまったりと、さまざまな課題が発生していました。

さらに、「車両お預かり書」は、納入した地域の事業所に 10年間保管することになっています。事業所は全国に 50カ所以上あり、保管方法も紙のままだったため、保管場所のスペースが圧迫されていました。また、データベースの構築を行っていなかったため、「書類の内容を確認したい」と問い合わせがあった際には、所定の事業所に電話やメールで連絡して手作業で探してもらうなど、検索性にも課題がありました。

「車両お預かり書」のデジタル化構想は 2021年の秋ごろから始まりました。ちょうどそのころ、取引先の紹介がきっかけで JBS を知りました。

JBS は今回の開発プロジェクトと同様に、クラウド ＋ タブレットを使う業務アプリ提供による業務改善の経験があることを知り、開発スピードと現場の運用にマッチした仕組みが作れると確信できました。

さらに、マイクロソフト製品に対する高い技術力と豊富な知見を持っていることを示す「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を受賞していることも信頼性につながりました。

確かな技術力や実績だけでなく、JBS はさまざまな視点で的確に提言してくれる姿が印象的でした。業務フローや IT インフラをより良くしたいという、強い意志が伝わり「これなら信頼して任せられる」と考え、JBS に依頼することにしました。

第一に、誰もが使いやすい業務アプリを目指しました。ゼロおよびゼロの協力会社ではドライバーを 3000人以上抱えているのですが、IT 知識が少ない人もいれば、入社したばかりの新人もいます。そのため、直感的に使える業務アプリにすることで、現場への定着化を図りました。

まずは業務アプリ開発にあたり現場にヒアリングし、要件の取捨選択を慎重に行うとともに、JBS と相談しながらシンプルな UI の業務アプリを目指していきました。これにより、誰もが簡単に使える業務アプリになったので、今ではほとんどのドライバーたちが使いこなしている状況です。

プロジェクトメンバーには経営企画部、営業本部、カスタマーサービス本部（輸送統括）など、専門の IT 部門ではない人も所属しています。JBS は、時には非 IT 部門からの無理難題とも言える要望にも応えてくれ、さまざまな意見を汲み取ったうえで最適な解決策を提案してもらい、プロジェクト進行に大きく貢献してくれました。

物流の 2024年問題により車両の輸送可能量が従来から 2割減ると言われているのですが、今回開発した業務アプリがその影響を緩和させるのに役立つのではないかと期待しています。ドライバーの工数削減だけでなく、紙書類の削減や管理をする方の負担軽減なども考慮すると、年間で約 6000万円のコスト削減が実現すると試算しています。

「車両お預かり書」のデジタル化によって、車両の状態を写真や画像で残せるようになったので、お客さまに車両をお渡しするときに、車両の状態を説明しやすくなりました。クラウドでデータを管理しているため、各事業所に問い合わせずとも、管理画面からリアルタイムに情報を確認できるようになったのも大きな効果です。今後は、取引先であるリース会社に対して、車両の損傷に対する補償の交渉に写真やデータを役立てられると考えています。

また、陸送業務を行う専用アプリ「mola」をリリースしたときは数多くのメディアに取り上げられ、それを見たお客さまから「ぜひ使いたい」とリクエストをいただくなど大きな反響がありました。今回の業務アプリリリースは、経営層からも大変好評であり、経営の大きなターニングポイントになると期待を寄せています。

また、JBS はチームビルディングについても優れていると言えます。定例ミーティングだけでなく、雑談や親睦会などを通して積極的にコミュニケーションを取ろうとしてくれました。これによって JBS と深い信頼関係を築くことができました。

陸送業務を行う専用アプリ「mola」でデジタル化を実現できた業務はまだ一部です。これからも JBS とは DX の伴走者として同じゴールに向かって、一緒にデジタル化に取り組んでいければと考えています。