JBS、法人向け IT 支援「サービスデスク」を AI と人の協働型へ刷新
自社実証で培った知見を実装し、“組織の解決力を育てる”サービスへ進化
2026.11.17
プレスリリース日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード:5036)は、企業の IT 運用を支援する「リモートサービスデスク」の新プラン「ハイブリッドプラン」の提供を開始しました。Web ポータルや AI エージェントによるエンドユーザーの自己解決支援と、サービスデスクエンジニアによる高度な問い合わせ対応、AI が参照するナレッジの継続的な整備・更新を一体で運用し、問い合わせの削減から解決までを一気通貫で支援します。
JBS は、自社のサービスデスクで、生成 AI を前提に業務プロセスやデータ、人の役割を見直す業務変革を実践してきました。その実践知を生かし、継続的な改善と先回りの判断を支える「インテリジェンスセンター」という方向性のもと、お客さまの組織全体の解決力向上に貢献していきます。
「実証」から「サービス実装」へ
これまで、JBS の「リモートサービスデスク」では、Microsoft 365をはじめとするクラウドサービスの対応にとどまらず、マルチクラウド環境やお客さま固有のシステム・課題などに対し、幅広いサポート機能を組み合わせて提供。専門知識を持つサービスデスクエンジニアが対応する「エキスパートプラン」を展開してきました。
企業のサービスデスクでは、問い合わせの増加や対応の属人化により、エンドユーザーの業務停滞と運営負荷の増大が課題となっており、JBS のサービスデスクにおいても、こうした課題への対応を進めてきました。AI 活用への期待が高まる一方、AI が蓄積されたナレッジや対応履歴を正しく参照するためには、データ整備や業務プロセスの再設計が欠かせません。そこで JBS は、自社サービスデスクを「リアルショーケース」として、AI を前提としたサービスデスク業務の再設計に取り組んできました。問い合わせ業務の分解、AI と人の役割の見直し、対応履歴や FAQ の体系化、AI が活用できるデータの整備等を通じて、“問い合わせそのものを減らす”サービスデスクを検証。エンドユーザーの自己解決を促進するとともに、サービスデスクエンジニアが専門的な判断を要する問い合わせやサービス改善に注力できる体制を構築しました。
今回、その取り組みを検証で終わらせず、長年提供してきた「リモートサービスデスク」の新プラン「ハイブリッドプラン」として実装。JBS 自身が AI を使って業務を変革し、そこで得た知見をお客さまが利用できるサービスへ還元する次のステップとなります。
AI と人の協働で、“自己解決”を促すサービスデスク
ハイブリッドプランでは、25年間のサービスデスク実践知を活かし、「自己解決基盤」、「サービスデスクエンジニア」、「ナレッジマネジメント」を一体で運用する設計です。各要素を独立した機能として提供するのではなく、連携させることによって、以下の 4つの特長を実現します。
- Web ポータルと AI エージェントによる自己解決
25年間蓄積した、多くの企業で共通して活用できる約3,000件のナレッジを基盤に、Web ポータル検索に加え、AI エージェントが対話を通じて問い合わせの内容を整理し、適切な回答へ導きます。「サービスデスクに問い合わせる前に解決できる体験」を広げ、回答待ちによる業務の停滞を減らします。 - AI が解決できない問い合わせをシームレスに人へ引き継ぐ
AI エージェントが解決できない場合は、AI との対話履歴を引き継ぎサービスデスクエンジニアへ連携。エンドユーザーが改めて問い合わせ内容を説明する必要はなく、AI から人まで一貫したサポート体験を提供します。 - 人×AI×データで、高度な問い合わせに対応
Microsoft 365/Google Workspace に精通するサービスデスクエンジニアが一次対応から二次対応まで一貫して支援。蓄積されたナレッジと AI エージェントも活用し、初回解決率 60%以上の対応品質を提供します。 - ナレッジを育て、使い続けられるサービスデスクへ
KCS ナレッジマネジメントに基づき、問い合わせ対応で得られた知見を、企業固有のナレッジとして継続的に蓄積・改善。サービスデスクエンジニアと Web ポータルの双方で活用を重ねることで、ナレッジがさらに充実し、自己解決や問い合わせ対応の質を継続的に高めます。
今後の展望
JBS が目指すのは、単に問い合わせを効率よく処理するサービスデスクではありません。AI による自己解決を広げる一方、人は問い合わせから見えてくる課題の分析や業務改善など、より付加価値の高い活動に注力します。サービスデスクで得た知見を起点に、AI と人の力を組み合わせ、お客さまの継続的な業務改善と変革を支援していきます。
参考
- Microsoft、Azure、Microsoft 365、Microsoft Defender、Microsoft Entra、Dynamics 365 は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
- Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
- 記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
- 本リリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承ください。