JBS、「Microsoft 365 Copilot」で実務成果を出すワークショップを提供

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、企業が生成 AI を実務で活用して成果を出していくために、マイクロソフトの法人向け生成 AI 機能「Microsoft 365 Copilot（以下「Copilot」）」を日頃の業務にいかに組み込み実践していくかを考えるワークショップ「Microsoft 365 Copilot 向けアイデアソン」を本日リリースしました。アイデアソンとは、「アイデア」と「マラソン」を掛け合わせた造語で、新たなアイデア創出と特定のテーマに対する有効性の高い解決策を見つけることを目的として実施するワークショップを意味します。

生成 AI に単純な問いかけをして答えを得るなどの Q＆A 的な使用から、具体的な業務で活用し成果を出すことが求められる中、自社の業務に適応した「Copilot」活用のユースケースを見出せない企業からのご相談が増えています。このアイデアソンは、参加者が JBS のファシリテーションのもと、「Copilot」を活用した課題解決のアイデアを発想していく「価値共創型」のアプローチをとり、「Copilot」を組み込んだ新たな業務シナリオを構築する内容となります。企業が生成 AI 活用による成功体験を享受し、投資を適切な成果につなげていくことを目指します。

PWC の調査レポート「生成 AI に関する実態調査 2024 春」によると、生成 AI を活用中である企業は 2023年秋の 34 ％に対して 2024 年春には 43 ％となり 9 ％進捗しているものの、その成果については「期待を大きく上回る」「期待未満」と二極化しています。但し興味深いデータとして、いずれのケースにおいても、結果に影響がある要因として「適切なユースケース設定」を挙げています。また期待を大きく超えた層は、社員の AI リテラシーやスキルの内製が進んでおり、一方で期待値未満の層では、社員への生成 AI 育成が推進しきれていない現状がうかがえます。

このような環境下において、JBS は企業の AI リテラシー向上や活用定着化に向けたサービスを提供してまいりました。定着からさらに成果を出すための活用を考えた場合、PWC の調査結果からもわかるように、企業が抱える実業務の課題をユースケースとし、「Copilot」による解決策を見い出すプロセスを経験することで、生成 AI 導入の投資対効果を適切に実現できると考えました。このプロセスを JBS の手法によりアイデアソンとして提供を行うことにしました。

JBS はこのアイデアソンを、関連法人である一般社団法人社会システムデザインセンター（以下、「SSDC※」）と共同開発しました。企業の潜在的な困りごとを起点に、共感→課題定義→アイデア創出→プロトタイピング→テストしていく「デザイン思考」に基づいて、業務課題の洗い出しから解決策のアイデア出しまでを生成 AI を活用して実施します。

SSDC はこれまでに経験した AI 科学者との対話および産学官連携などから、課題を最も理解している企業が主体となることで、圧倒的に解決策の導きが速く、また解決策への納得感も増すことを理解しています。こうした考えから、企業へのヒアリング結果を基に解決策を提示するような一般的なコンサルティングサービスとは異なり、企業と JBS が対等な関係で議論を進め、課題解決を導き出すアイデアソンが「Copilot」活用による成果を出すために適した方法と考えました。

• SSDC：企業と AI、IoT、ロボの科学者が中心になって発足した JBS の関連法人。起業家、大学、研究機関、行政、投資家と連携し課題の解決策を探り、新たな事業を生み出すことを目指す

詳しくはこちらよりご覧ください。

Microsoft 365 Copilot 向けアイデアソン

JBS は 2023年8月から社内で「Microsoft 365 Copilot」の検証チームを立ち上げ、社内の 300 名にライセンスを付与し利用計画の検証と社内定着化に取り組んできました。その後コーポレート部門を中心に「Microsoft 365 Copilot」による業務効率化を進め効果を検証した結果、「Microsoft 365 Copilot」による業務改善効果を確認、2024年3月には全社員約 2,500名に利用を拡大しました。
社内から集約された活用事例について、実業務への効果を検証、リアルショーケースとしてお客さまの業務改善策の着想に応用し、提供実績で培われたノウハウと組み合わせてさまざまなサービス開発へ展開しています。