トップメッセージ
私たち JBS はクラウドインテグレーターとして優れたテクノロジーの提供を通じて、お客さまと新しい価値を共創し、仕事も暮らしも充実した未来を創る企業を目指しています。
そのサービスの担い手である社員たちが、長く活躍し続けるために必要不可欠なもの。それは、誰もが「自分らしく、ありのままでいられる」という安心感を得られる企業風土です。多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材が、互いに認め合い、支え合いながら、働きやすさと働きがいを実感できる環境と制度を整えています。
また、社員一人ひとりの違いを尊重し、公平な機会を提供することで、それぞれの個性やスキルが十二分に発揮され、これまでにないチャレンジやイノベーションが創出されていくと信じています。JBS はダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進を通じて、関わるすべての人々に幸せな笑顔があふれる未来の創造に貢献してまいります。
DE&I ポリシー
従来、働き方改革の一環として、ワークスタイル変革や、仕事と家庭の両立支援に寄与する制度づくりに取り組んできた JBS では、経営と連動した DE&I のチームを立ち上げプロジェクトを始動しました。Diversity、 Equity、Inclusion を以下と考え、中期経営計画にあわせた 3か年計画を推進しています。
「自分らしく、ありのままでいられる」環境をつくることで、
誰もが活躍でき、持続的な成長とイノベーションを生み出しつづける企業へ
一人ひとりの違いを理解し、尊重する
自身の無意識の偏見を正しく認識し、一人ひとりを知り、その違いをそのまま理解することで相互尊重につながる意識と環境を醸成していきます。
誰もが活躍できる機会と環境を提供する
性別、年齢、性的指向・性自認、障がい、人種、国籍、家庭などにとらわれず、全ての従業員に公平な機会と待遇を提供し、一人ひとりが能力を最大限に発揮でき、制約なく活躍できる環境を創出していきます。
一人ひとりの存在意義が共創を生み出す
安心して一人ひとりが言うべきことを言える組織風土の中で、多様な声に互いに耳を傾け合い、対話を重ねることで、共創を生み出し、ビジョンの実現とお客さまへの貢献につなげます。
ロードマップ
これまでの取り組み
家庭
出産・育児
各種休業・休暇・就業制限制度や、社外サービスの法人プラン導入により、社員一人ひとりが子どもの成長にあわせて、自分らしい「仕事と家庭の両立」ができるよう支援しています。
主な制度やサービス
- 産前産後休業、育児休業
- 子の看護休暇
- ストック休暇（後述）
- 短時間勤務制度（法定を超え、小学 3年生年度末まで利用可能）
- こども家庭庁ベビーシッター券
- 病児保育サービス
男性育児休業
また、男性の育児休業取得も推進しており、2023年度には取得率が 54%、平均取得日数が 95日となりました。現在は「産後 1年以内の育児休業または育児目的休暇の取得 100％」を目標としています。
主な取り組み
- 育児休業制度に関する個別周知
- 男性育休取得体験記の公開
サポート
そして、男女問わずできるだけ不安を解消し、前向きな両立につながるよう、相談窓口や社員同士が交流できる環境も整えています。
主な取り組み
- 産育休前人事面談の実施
- 育休相談窓口の開設
- 育休復帰交流会、パパママ交流会の開催
- 育児関連の制度に関する解説動画の公開
介護
各種休業・休暇・就業制限の制度を設けるほか、専門相談窓口やセミナーによる情報提供にも注力しています。特に、年齢とともに介護の可能性が高まることを考慮し、後述のミドルシニア研修において、ライフプランニングの一環とした介護情報の提供も行っています。
主な制度や取り組み
- 介護休業
- 介護休暇
- ストック休暇（後述）
- 短時間勤務制度
- 介護ガイドブックの公開
- 相談窓口、セミナー
各種制度
ストック休暇
失効年次有給休暇を最大 20日まで積立てでき、対象のケースで有給休暇として利用できる制度です。
対象：本人の私傷病治療、家族の看護・介護、出産立会い、未就学児の育児（孫を含む）、小中学校行事への参加、妊婦検診、不妊治療、流産・死産など
セルフケア休暇
社員の「生理休暇は申請しづらい」という声を受け名称を変更しました。婦人科治療、性別を問わず不妊治療や更年期障害でも利用できる休暇です。
自由勤務地制度
在宅勤務を前提とし、働く場所を自身で決められる制度です。家族の赴任への帯同や、一時的に実家で暮らす必要がある場合など、家庭の状況にあわせて活用できます。
家事代行サービス
専門業者との法人契約により、料理や掃除の家事代行メニュー利用時に割引が適用されます。
貸付金制度
ライフステージの変化を迎えた社員が安心して生活できるよう、結婚資金、子どもの学費等で必要な際に利用できる融資制度です。
団体長期障害補償保険・団体総合生活保障保険
傷病などで長期休職した際の給与補填を目的とした制度で、保険料は会社が負担しています。
女性活躍推進
社員全体の女性比率は約 30％、新規採用者は年々女性の割合が増し、特に近年の新卒入社ではほぼ 50％ となりました。しかし、有職者の年齢・年次層では女性が少ないことや、従来の管理職の働き方はライフステージの変化に対応しきれない場合があったことから、現在の女性管理職比率が低いこと（2023年度は 13.7％）が現状の課題であり、「2025年度に女性課長職比率 20％」を目標としています。
主な取り組み
- 女性活躍をテーマとした社員交流会、意見交換会の開催
- 社内ポータルサイトでのロールモデルインタビュー公開
- 女性管理職研修
障がい
障がいの有無にかかわらず、すべての個性を尊重することが大切であると考えています。
主な取り組み
- 障がいのある社員、ともに働く社員が利用できる社内相談窓口の設置
- 全社員を対象とした、障がい者雇用に関する理解向上のための E ラーニング
- 障がいのある社員向けに、健康状態および職場での状況確認のための定期面談
- 障がいのある社員の配属部門向けに、専門家から特性理解のための研修実施
また、2022年より九州で農園型の障がい者雇用を開始し、都市部以外の地域でも雇用を創出しています。農園で栽培した野菜は、社員食堂の料理に活用されています。
LGBTQs
JBS では、全てのセクシュアリティを尊重するため、LGBTQ「s」と表現しています。
主な取り組み
- パートナーシップ規程の制定：社員が自治体のパートナーシップ制度に登録している場合、社内の人事制度や福利厚生において、同性パートナーを配偶者と同様に扱うもの
- 啓蒙活動
シニア
豊富な経験を有するシニア社員がさらなる活躍ができるよう、自律的なキャリア形成を目的とした支援、環境整備を行っています。
主な取り組み
- ミドルシニアを対象としたキャリア研修
- キャリアカウンセリング
国籍
大韓民国、中国、ミャンマー、アメリカ合衆国、ウクライナ、バングラデシュ、メキシコといった各国の出身者が在籍しています（2024年4月現在、在籍数が多い順）
また、海外留学生採用イベントに出展し、IT に興味のある外国籍の学生の採用を進めています。
外部評価
えるぼし（三ツ星）、くるみんを取得し、トモニンも活用しています。
えるぼし
くるみん
トモニン
