働き方見える化事例

『きれいを こころに未来に』をコーポレートメッセージに、顧客と感動を共有できるような製品やサービスを提供する日用品大手、花王株式会社（以下、花王）。「ハイジーン＆リビングケア」「ヘルス＆ビューティケア」「ライフケア」「化粧品」の4つの事業分野で、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開。さらに「ケミカル」事業において、産業界のニーズにきめ細かく対応した製品を幅広く展開しています。

同社では、在宅勤務など新しいワークスタイルにおいても、社員が安心して働くことができる環境を確立する取り組みの一環として、Microsoft Azure（以下、Azure）と Microsoft Power BI（以下、Power BI）を活用した「働き方見える化」に取り組んでいます。

社員の PC アプリケーションの利用実績や勤務状況など複数のデータソースを Azure 上で統合し、そのデータを Power BI で分析して、社員の働く状況を可視化するシステムです。

このような「働き方見える化」の仕組みは、就業管理などの管理的業務を目的としたものではありません。変化のあった社員とその状況を組織のマネジャーが気づき、社員が安心して働くことができる「働く環境」を実現することを目的としています。また、働き方を振り返ることで業務能率の向上や改善に活用するための情報提供基盤となります。

社員の活動状況を把握するために、次のデータを活用しています。また、これらは、全社的な DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やデータドリブンマネージメントを可能にするためのデータレイク基盤にデータを蓄積し活用しています。

• 就業管理データ（外部 SaaS システム）
• PC のアプリケーション利用実績データ（外部パッケージ）

たとえば PC を利用した活動時間について、年間や月間のトレンド、グループ／チームでの偏りなどの分布状況を、組織階層を変えながら状況を把握することが可能となります。活動状況が変動する要因は、組織の職務や、プロジェクトの状況により様々で、個別の状況は複数の要因が複雑に関係しています。「働き方見える化」の仕組みは、組織のマネジャーが状況を見ながらフォローなどのアクションをすることが可能となり、これまで把握するのが難しかった活動状況を可視化することで、「気づき」を提供します。

月に 2回、組織のマネジャーに最新情報がレポートとして送付されます。レポートには、その組織の指標や状況から、組織のマネジャーが注視すべきポイントやケアが必要な点が、データをもとに自動的に説明されています。
ダッシュボードでは、期間の推移やグループ／チームの状況などを確認することができます。また、条件の変更や絞り込みを行うことで詳細を確認できるようになっています。これらは Power BI の機能で実現しています。

システムの構築はパイロットシステムを作成してもらい、JBS に支援してもらいながら機能の追加・修正を繰り返すアジャイルの手法を用いて構築を進めてきました。データレイク基盤については、当社のデータレイク基盤構築・運用担当チームと連携して進めてもらいましたが、Azure への展開は JBS に支援してもらっています。
当社は、運用は自社で対応する方針となっていますので、システムの構築は JBS に支援してもらいながら当社のメンバーと一緒に進めてもらい、実装してからは自分たちで運用できる状態を目指しました。

当社では、経営の根幹に ESG（環境、社会、ガバナンス）戦略を据え、全社で DX を推進しています。今回の取り組みでは、これまで定性的に把握してきた状況をデータから客観的に把握することで、今まで以上に社員の多様な働き方を支援し、「社員活力の最大化」を実現するマネジメントを可能とすることを目指しています。情報システム部門として、働き方 DX を複数のデータを集約・分析する仕組みを構築することでシステム面からサポートしようとするものです。

当社は様々な職種や働き方をしている社員がいます。そのため、全体を見ながら個々にもデータの確認を行う必要がありました。今回は、各種データから社員の活動状況を可視化するにあたり、どのデータをどのように集計するかにより数値が変わるため、展開に向けて働き方の実態を示しているかどうかデータの妥当性を確保するための検証には時間を要しました。

また、データソースとなる PC アプリケーションの利用実績に関しては、データが大量となるため、データの発生タイミングと取得期間などの範囲は事前に検証を重ねました。

JBS はマイクロソフトの製品やサービスに精通しているのはもちろんですが、これまでの実績から対応が迅速で行動力や提案力も高いことから技術支援をお願いしました。

スタート時（2022年4月）は、店頭勤務や生産業務などあらかじめ定められたシフトにより業務する社員を除く、全社員約 15,000人の社員のデータの可視化を可能にしました。その情報を公開し活用してもらうために、人事担当の社員約 60名を対象に利用を開始しました。2022年9月には職場で就業のマネジメントを行う約 700名と、社員本人に情報の公開を拡大していきます。

社員が自身の情報を確認することで、活動内容を振り返り、自身の活動の特徴を認識してもらい、より効率的な働き方につながるよう活用してもらう予定です。

最終目標としては、組織のマネジメントとして、個人や組織の活動から良い点や課題を発見し、より組織が活性化し成果を上げることができる仕組みを確立したいと考えています。また、このシステムを通じて組織や社員間での対話のきっかけができ、企業の進む方向性や戦略を共有し、社員同士が日々生産性を上げていく方法を検討する組織風土の醸成につながる情報提供基盤に発展させていきたいと考えています。