JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

お問い合わせ

導入事例

報道支援システム内製開発事例

日本テレビ放送網株式会社・株式会社日テレITプロデュース

現場視点を持った IT 人材がビジネス戦略を具現化 業務特化システムの開発を内製で実現

報道支援システム内製開発事例 日本テレビ放送網株式会社・株式会社日テレITプロデュース
業種 メディア・広告・エンターテインメント
お客様の課題 企画・計画の支援
導入コスト削減
運用コスト削減
IT戦略実現のための情報システム子会社を JBS と設立

テレビ放送免許を民放テレビ局で初めて取得し、2021年に開局 68年を迎える日本テレビ放送網株式会社(以下、日本テレビ)。同社を中心とする日テレグループでは、地上・衛星でのテレビ放送事業を中核としたメディア・コンテンツ事業だけでなく、インターネットでの定額制動画配信事業(動画配信サービス「Hulu」)や教育事業、スポーツクラブ運営(フィットネスクラブ「ティップネス」)といった生活・健康関連事業など、「テレビを超えろ」を合い言葉に新たな領域にも事業を積極展開しています。
同グループでは日本テレビを始めとするグループ企業に最適な IT ソリューションを提供するため、日本テレビと JBS の出資により、株式会社日テレITプロデュース(以下、日テレITプロデュース)を設立。放送局という業界の現場視点を持つ IT 人材が、グループの戦略を具現化する業務アプリケーションやインフラの開発・運用を担っています。

【開発実績】
報道番組の制作を支援する基幹システムの開発を内製で実現

(左から)日本テレビ放送網株式会社 ICT戦略本部担当局次長(兼)部長 ビジネスソリューションディビジョン ディビジョンマネージャー 隅田 哲氏、同ディビジョン 専門副部長 田上 由起子氏、株式会社日テレITプロデュース カスタマーサクセス部 副部長 村上 典明氏 
(左から)日本テレビ放送網株式会社 ICT戦略本部
担当局次長(兼)部長 ビジネスソリューションディビジョン
ディビジョンマネージャー 隅田 哲氏、
同ディビジョン 専門副部長 田上 由起子氏、
株式会社日テレITプロデュース カスタマーサクセス部
副部長 村上 典明氏

JBS が開発をサポートした「報道支援システム」について教えてください。

報道支援システムは報道番組の制作を支援する基幹システムです。取材をしてからオンエアするまで、ニュースコンテンツを制作するために必要な情報を一元管理しており、全国の日本テレビニュースネットワーク 30社がニュース情報を相互にやり取りするために共同利用しています。

報道支援システムの開発にあたり、JBS はどのような役割を担ったのでしょうか。

現在利用している報道支援システムは、1990年代後半に導入したシステムを一新したものとなります。JBSには再開発の際にサポートをお願いしました。単に開発を外注という形で委託したのではなく、システム開発の主体は日テレITプロデュースとなります。JBS のエンジニアには、日テレITプロデュースのプロジェクトメンバーの一員として、一体感を持って、システムの設計や開発、プロジェクト管理などをしてもらいました。

報道支援システムにおいて内製化を決断した経緯を教えてください。

旧報道支援システムはアーキテクチャの刷新が必要となり、ゼロベースでの更新プロジェクトがスタートしました。その際、旧システムを開発したベンダーによる開発と内製化を比較検討した結果、初期開発費用はもちろん、システムの改修時に発生する費用や手間を考えると、日テレITプロデュースでシステムを内製した方が大幅にコストダウンを図ることができるということがわかりました。

加えて、次のポイントから内製化を進めることを決断しました。

  • 主体性を持ち、現場視点でビジネスロジックをシステムに踏襲できる
  • ビジネスサイクルに合わせて、機能追加・改修のスピードアップを図ることができる
  • 特定のベンダーへの依存や属人化を防ぎ、知見を社内に蓄積できる
  • システムのブラックボックス化を回避できる

一方、当時の日テレITプロデュースは人材も経験も少なく、JBS からの出向社員が多く在席している状態でした。そこで JBS のエンジニアにも内製開発のプロジェクトのメンバーとして加わってもらうことで、両者のシナジー効果が生まれ、品質の向上と開発期間の短縮、そしてコストの適正化を図ることができると判断しました。また、日テレITプロデュースが今後も自らが中心となって内製化を実現できる体制を作っていくために JBS のエンジニアから学び、社内に知見を蓄積していきたいとも考えました。

実際に報道支援システムを内製で開発した効果はありましたか。

 
2021年9月2日公開

お問い合わせ

WEB からのお問い合わせはこちら
お問い合わせ
お電話でのお問い合わせはこちら
03-4540-6478
受付時間:9:00〜17:00
※土曜・日曜・祝日を除く


to top