報道支援システム内製開発事例

テレビ放送免許を民放テレビ局で初めて取得し、2021年に開局 68年を迎える日本テレビ放送網株式会社（以下、日本テレビ）。同社を中心とする日テレグループでは、地上・衛星でのテレビ放送事業を中核としたメディア・コンテンツ事業だけでなく、インターネットでの定額制動画配信事業（動画配信サービス「Hulu」）や教育事業、スポーツクラブ運営（フィットネスクラブ「ティップネス」）といった生活・健康関連事業など、「テレビを超えろ」を合い言葉に新たな領域にも事業を積極展開しています。
同グループでは日本テレビを始めとするグループ企業に最適な IT ソリューションを提供するため、日本テレビと JBS の出資により、株式会社日テレITプロデュース（以下、日テレITプロデュース）を設立。放送局という業界の現場視点を持つ IT 人材が、グループの戦略を具現化する業務アプリケーションやインフラの開発・運用を担っています。

報道支援システムは報道番組の制作を支援する基幹システムです。取材をしてからオンエアするまで、ニュースコンテンツを制作するために必要な情報を一元管理しており、全国の日本テレビニュースネットワーク 30社がニュース情報を相互にやり取りするために共同利用しています。

現在利用している報道支援システムは、1990年代後半に導入したシステムを一新したものとなります。JBS には再開発の際にサポートをお願いしました。単に開発を外注という形で委託したのではなく、システム開発の主体は日テレITプロデュースとなります。JBS のエンジニアには、日テレITプロデュースのプロジェクトメンバーの一員として、一体感を持って、システムの設計や開発、プロジェクト管理などをしてもらいました。

旧報道支援システムはアーキテクチャの刷新が必要となり、ゼロベースでの更新プロジェクトがスタートしました。その際、旧システムを開発したベンダーによる開発と内製化を比較検討した結果、初期開発費用はもちろん、システムの改修時に発生する費用や手間を考えると、日テレITプロデュースでシステムを内製した方が大幅にコストダウンを図ることができるということがわかりました。

加えて、次のポイントから内製化を進めることを決断しました。

• 主体性を持ち、現場視点でビジネスロジックをシステムに踏襲できる
• ビジネスサイクルに合わせて、機能追加・改修のスピードアップを図ることができる
• 特定のベンダーへの依存や属人化を防ぎ、知見を社内に蓄積できる
• システムのブラックボックス化を回避できる

一方、当時の日テレITプロデュースは人材も経験も少なく、JBS からの出向社員が多く在席している状態でした。そこで JBS のエンジニアにも内製開発のプロジェクトのメンバーとして加わってもらうことで、両者のシナジー効果が生まれ、品質の向上と開発期間の短縮、そしてコストの適正化を図ることができると判断しました。また、日テレITプロデュースが今後も自らが中心となって内製化を実現できる体制を作っていくために JBS のエンジニアから学び、社内に知見を蓄積していきたいとも考えました。

内製化でシステムの開発を行った結果、従来の開発ベンダーに依頼した場合と比較して 1/2 程度の予算で済ませることができました。またシステムの品質も高く安定稼働しており、稼働後の保守費用においても、日テレ IT プロデュースの運用メンバーの対応範囲が増えたこともあり、メーカーに依頼した場合と比較して大幅に削減できたと感じます。業界を理解しているからこそ戦略を形にできること、そして人材のスキルもあがり社内に知見も蓄積できるようになりました。コストだけでなく、非常に大きなメリットを得られたと感じています。

2003 年、現本社ビル「日テレタワー」へと移転をした際に、さまざまなシステムの開発や改修を行いました。そのころから、JBS との付き合いがはじまったと聞いています。JBS は技術力が高く、大手ベンダーと比べてコストパフォーマンスにも優れ、短期間で高品質なシステムを構築してもらえることから、依頼する案件が急激に膨らんでいきました。

その過程で相互に強い信頼関係が築けたこと。独立系ベンダーなので特定のメーカーや製品、ソリューションに縛られず、常に先進的で最適な提案をしてもらえること。システム開発だけでなく、機器の手配や設置、運用など総合的に任せることができることなどから、JBS をビジネスパートナーとして、共同出資する形で日テレ IT プロデュースを設立しました。

情報システム部門の役割を新しい会社として立ち上げ子会社化するということは、経営にとっても非常に大きな決断でしたが、明確なミッションを持ち、グループにおける IT のスペシャリストとして事業を推進していくという強い意思の表れであったと考えています。

設立当初は JBS からの出向社員が半数以上を占め、JBS に多くを頼らざるを得ない状況でしたが、今では人材の確保や教育にも力を注ぎ、おかげさまで 100 名を超える IT スペシャリスト集団に成長することができました。

これまでのさまざまなプロジェクトに参加してくれた JBS のエンジニアが、日テレ IT プロデュースの一員として常に同じ視点に立ち、課題意識を持ってチームに溶け込み、一緒に考え、行動してくれたおかげだと感謝しています。

世の中で DX が加速し、デジタル化が本格化していく流れの中で、これからも JBS に頼る場面は多いかもしれませんが、引き続きビジネスパートナーとして互いの強みや弱みを補完し合える関係を築いていければうれしく思います。