Azure Arc と Azure Stack HCI 活用事例
カヤバ株式会社
適材適所で使い分けるハイブリッドクラウド
守りながら攻める”製造DX” の方法論とは
業種 | 製造・ヘルスケア |
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テーマ |
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製品パートナー | マイクロソフト |
(左から)日本ビジネスシステムズ株式会社 クラウドソリューション事業本部 西日本クラウドソリューション部 1グループ 亀山 敦、カヤバ株式会社 デジタル変革推進本部 システム統制管理室 濱淵 隆元 氏、 システム統制管理室 専門課長 山中 好彦 氏、システム統制管理室 柴原 徳夫 氏、日本ビジネスシステムズ株式会社 ソリューションスペシャリスト本部 西川 直樹
将来的なクラウド活用を見据えてAzure Stack HCIに注目
油圧機器のトップメーカーであるカヤバは、デジタルトランスフォーメーション(DX)に積極的に取り組む先進企業の 1社だ。「モノ売り」だけでなく「コト売り」のビジネスを促進し、新しい価値を次々と提供している。その一環として基幹システムを支える IT インフラに、Microsoft Azure Stack HCI(以下、Azure Stack HCI)を導入している。ここでは Azure Stack HCI を採用した背景と活用によるメリット、さらにはその先の DX 戦略について紹介したい。
Azure と AWS を軸にクラウド化を推進
カヤバ株式会社 デジタル変革推進本部 システム統制管理室 専門課長
山中 好彦 氏
総合油圧機器のリーディングカンパニーとして知られるカヤバ。世界23カ国に生産・販売拠点を展開し、産業用油圧機器では世界トップクラスのシェアを誇る。その製品は四輪車やコンクリートミキサー車などの特殊車両、免震・制振装置、鉄道車両の油圧ダンパーなどに採用されている。
油圧技術を核に振動制御・パワー制御技術、システム化技術など多様な技術を組み合わせて製品化する総合力は同社の大きな強みだ。これによって事業領域を拡大し、新たにキャンピングカー業界にも市場参入した。
デジタル技術を活用し、「モノ売り」から「コト売り」へのビジネスシフトも推進している。工場設備や故障を予測する「状態監視システム」、自治体の路面補修情報を AI により自動判定する「スマート道路モニタリングシステム」などはその 1つだ。
この DX 推進を担っているのが、「デジタル変革推進本部」である。DXの取り組みを全社的に拡大し、デジタル活用による業務変革を推進する役割を担う。その一環として、デジタル人材育成、従業員のデジタルリテラシー向上、Microsoft Power Platform を活用した “市民開発” にも注力しているという。
こうした DX 戦略を支えるには、柔軟・スケーラブルな IT インフラが求められる。そこでデジタル変革推進本部内に「システム統制管理室」を設立。インフラ全般を運用・管理する体制を整えている。
「グループ全体の業務システムやインフラ、セキュリティなどのコストも含めた最適化、さらに運用を支える IT ルールやガバナンスの策定・管理などを担っています」とカヤバの山中 好彦氏は説明する。
その DX 戦略を支える重要なインフラの 1つが、クラウドである。「Microsoft Azure(以下、Azure)と AWS を軸に、業務システムは基本的にすべてクラウド化を目指しています」と同社の濱淵 隆元氏は語る。
ただし、メインフレームなどクラウド化が難しいシステムもある。情報保護やガバナンスの観点から外部に出せない情報もあるからだ。そこで同社では現実解として、オンプレミスとパブリッククラウドの併用でクラウド活用を推進する、ハイブリッドクラウドを選択している。
VM 環境の延命策に Azure Stack HCI を選択
業務システムのクラウド化を目指す中、オンプレミスで運用する業務システム基盤の VM(仮想マシン)環境の更改時期が近付いてきた。
VM 環境の移行先はクラウドを前提に考え、運用とコスト検討の結果 Azure に決めたという。「当社のシステムは Windows OS をベースにしたものが多く、業務アプリには Microsoft 365 も使っているからです」と濱淵氏は理由を述べる。
既存VM環境はオンプレミスの ERP と連携し、業務ジョブの自動処理やデータ転送処理を行っている。当初は Azure IaaS の利用を検討したが、移行対象の VM は全部で 29 もある。IaaS では業務アプリ環境までの構築を考えると時間と手間がかかり、すぐに移行できないものもある。
カヤバ株式会社 デジタル変革推進本部 システム統制管理室
濱淵 隆元 氏
「求めていたのは、オンプレミスとの連携も含め、今の運用を何も変えることなく、Azure に短期間で移行すること」と話す山中氏。この解決策として選択したのが「Azure Stack HCI」を活用した新仮想基盤の実現である。 Azure Stack HCI ならオンプレミス、クラウドの違いを意識しない運用が実現できる。クラウド環境の Azure がオンプレミスまで延伸されるイメージだ。新仮想基盤に既存の VM 環境を移行すれば、オンプレミスにあるシステムとの連携を維持しつつ、クラウドのメリットも享受できる。
統合基盤は実績を評価し「デル・テクノロジーズ×JBS」に依頼
新仮想基盤のインフラにはデル・テクノロジーズの Azure Stack HCI 向け統合基盤を採用した。綿密に設計された統合型インフラ基盤によって構築作業を効率化し、高いパフォーマンスを発揮する仕組みだ。
「ハードと OS が一体になったシンプルな構成で導入が容易。Azure ベースのハイブリッド/マルチクラウド環境もシンプルに運用できます」と濱淵氏は評価する。
構築を担うパートナーベンダーには、マイクロソフト製品の導入・サポートで豊富な実績を持つ日本ビジネスシステムズ(以下、JBS)を選定した。
サーバーを含めた VM 環境のサポート終了期限は 2022年12月。検討を始めた2021年当時、Azure Stack HCI の基盤を構築できるベンダーがほとんどいなかった。「その中で、唯一手を挙げてくれたベンダーが JBS さんでした。マイクロソフトさんと緊密な協業関係を築いており、デル・テクノロジーズ製サーバーの導入実績も豊富。安心して任せられると判断しました」と山中氏は述べる。
何より、サポート終了期限が迫っていたため、それまでに移行を完了させなければならない。「納期厳守で請け負ってくれた上で、コストパフォーマンスも高い。これも大きな決め手になりました」(濱淵氏)。
実環境での基盤構築をわずか2週間で完遂
プロジェクトは 2022年8月よりスタートした。設計した基盤構成は図の通りだ。Azure Stack HCI クラスターを構成するサーバーのほか、HCI クラスター内に SDS(ソフトウェア・デファインド・ストレージ)で CSV(クラスター共有ボリューム)を構成し、仮想マシンへのアクセスと SDS 用のノード間ネットワークもシンプルな運用を考慮し、高速なフルコンバージド・ネットワーク構成にした。
図 Azure Stack HCI の基盤構成
基盤 OS には Azure サービスで提供される Azure Stack HCI OS を採用。Azure Stack HCI サーバーはインテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサー・ファミリーを搭載した Dell PowerEdge サーバーを基盤とした Dell Integrated System for Microsoft Azure Stack HCI AX-650 を 4台導入した。ノード数 N+2構成により、2台のホスト障害時でも縮退運用が不要。各ノードは広帯域の 50GbE(25GbE×2)イーサネットワークでつながっている
日本ビジネスシステムズ株式会社 ソリューションスペシャリスト本部 担当部長
西川 直樹
Azure Arc と Azure のセキュリティサービスである Microsoft Defender for Server の活用によるシステムの統合監視、セキュリティ統合監視も実現した。デル・テクノロジーズ製のAzure Stack HCI専用サーバーに実装されている統合管理ツールの「iDRAC(アイドラック)」は、クラウドの Azure Portal と併用して透過的な運用ができる Windows Admin Center にプラグインされるOpenManage Integration から利用することにより、クラウドとオンプレミス、そしてオンプレミスのハードウェアまで連携してハイブリッドクラウド管理できる仕組みを提供する。オプションサービスの活用により、障害検知時はJBSが迅速に対応する。「お客様の要件をヒアリングし、ニーズに合わせた障害対応スキームを設計可能です」と JBS の西川 直樹は語る。
バックアップ環境もオンプレミスのバックアップシステムを刷新し、Azure サービスである Azure バックアップの利用に変更。コスト面を考慮し、ESU(拡張セキュリティ更新プログラム)にも工夫を施した。現行環境に ESU を適用することで、Azure Stack HCI 及び Azure に対し、ESU を 3年間無償で利用することが可能になる。
移行方法は Acronis Bootable iso ファイルを使って、バックアップ/リストアする方法を選択した。これにより、ハイパーバイザー OS の違いを意識せず移行できる。既存環境に移行用バックアップサーバーを構築する必要がなく、複数の VM も同時に移行可能だ。
具体的には、まずバックアップ取得先サーバーを Azure Stack HCI の新仮想基盤で構築。既存環境で Acronis Bootable iso ファイルをセットし、イメージバックアップを取得する。その上で、新仮想基盤に VM を作成し、Acronis Bootable iso ファイルを利用して、既存環境から VM をリストアする。
デル・テクノロジーズの Azure Stack HCI 専用サーバーや OS がセットアップ済みだが、利用企業ごとに異なる環境で動かすため、事前検証は欠かせない。「自社で検証環境を構築したほか、デル・テクノロジーズさんの検証施設であるカスタマー・ソリューション・センター( CSC )も利用させてもらい、デル・テクノロジーズさん、マイクロソフトさん、当社の 3社が協力して事前検証を綿密に行いました」と JBS の亀山 敦は振り返る。
実環境での新仮想基盤の構築及び VM 移行は 2022年12月に実施し、わずか 2週間で作業を完了した。「検証環境の提供に加え、デル・テクノロジーズさんの技術的サポートのおかげで、作業はスムーズに進みました」と亀山氏は続ける。
日本ビジネスシステムズ株式会社 クラウドソリューション事業本部 西日本クラウドソリューション部 1グループ エキスパート
亀山 敦
運用は変えず、パフォーマンスは大幅に向上
こうして同社は Azure Stack HCI を利用した新仮想基盤の本格運用を 2023年1月より開始した。「JBS さん、デル・テクノロジーズさんの適切なサポートにより、限られた時間の中で期限までに移行を完了できました。大変感謝しています。従来の運用を変えることなく、期限までに新仮想基盤の稼働を開始できたことが最大のメリットです」と山中氏は満足感を示す。
現状、新仮想基盤で動かしているのは、ジョブの自動処理、プリンターなど印刷系、フロント系の業務システムを支えるミドルウエアが中心だが、既に様々なメリットを実感しているという。
「移行した 29VM のうち、25VM で Windows Server 2012/R2 OS を利用しています。既存環境で使い続ける場合と比べると、1台あたり年間で 8万3000円削減できます。全体で 200万円以上のコスト削減が可能です」と濱淵氏は語る。ESU のコスト抑制効果も含めれば、削減コストはより大きくなる。圧縮したコストは最新の Windows Server OS の導入など、戦略的な投資に回していく予定だ。
運用開始後は大きなトラブルは一切ない。安定稼働しているため、保守作業も発生していない。「見えない工数も圧縮されています。Azure Arc で監視し、万が一、障害が発生しても JBS さんによる迅速な対応が期待できる。この安心感は大きい」と山中氏は評価する。
仮想基盤のパフォーマンスも大幅に向上した。従来の環境は VM ごとにネットワークカードが独立し、帯域は 1GbE しかなかった。今はフル・コンバージド・ネットワークで構成がシンプルになり、帯域も 50GbE と大幅に拡充した。そのためストレスは一切感じないという。
バックアップ環境を Azure バックアップに切り替えたことで、データ量の増大にも柔軟に対応できる。「自分たちでバックアップ環境を構築する必要がなく、操作もシンプルに行えます」と濱淵氏は述べる。
今後はオンプレミスに残るシステムや機能を新仮想基盤に順次移行していく。さらに Azure Stack HCI のメリットを生かし、Azure が提供する AI をはじめとする先進的な技術やサービスの活用も促進する。これによってデジタル技術の活用による業務改革や“市民開発” のスキルアップを目指す。
新仮想基盤のこれまでの稼働実績もあり、別プロジェクトについても、デル・テクノロジーズの機器を第一候補として検討を進めている。「Azure Stack HCI の価値向上と運用の最適化に向け、JBS さん、デル・テクノロジーズさんのサポートには今後も大いに期待しています」と山中氏は語る。
Azure Arc とデル・テクノロジーズの Dell Integrated System for Microsoft Azure Stack HCI の採用により、DX を支えるインフラ強化とコスト削減を実現したカヤバ。この強みを生かし、業務変革を含めた“製造DX”をさらに加速し、成長戦略を推進する考えだ。
カヤバ株式会社
代表者:代表取締役会長 中島 康輔
本社所在地:東京都港区浜松町二丁目4番1号世界貿易センタービルディング 南館28階
設立:1948年11月25日
資本金: 276億4,760万円(2023年3月31日現在)
事業概要:四輪車用緩衝器、二輪車用緩衝器、四輪車用油圧機器、その他緩衝器や産業用油圧機器、その他装置等の各種油圧システム製品を製造。
2023.11.14公開