お問い合わせ
厚生労働省 マイナンバー制度(雇用保険関係)のホームページにて下記のアナウンスがありました(2018年4月)。
(参照:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html)
上記のハローワークへの提出の他、日本年金機構、健康保険組合向け提出でマイナンバーの使用頻度は今後ますます増えると予想されます。 JBSの「マイナンバー収集代行・管理サービス」では、収集代行から各機関へのマイナンバー提出まで広い範囲でのご支援が可能です。 お問合せ、ご相談はお気軽にご連絡ください。
企業・経理の法定調書作成ご担当者様 必見! 個人事業主の法定調書作成とマイナンバー管理を支援します! チラシ-PDF [409KB]
労務・人事のマイナンバーご担当者様 必見!ハローワークへのマイナンバー提出を支援! 社員・アルバイトのマイナンバー収集・保管サービス チラシ-PDF [497KB]
流通小売り・サービス・飲食業のマイナンバーご担当者様 必見! アルバイト・パートのマイナンバー収集・保管サービス チラシ-PDF [586KB]
企業の人事・総務部、ご担当者様 必見! ロッカー施錠保管に代わる「マイナンバー収集・管理サービス」 チラシ-PDF [554KB]
ホテルの宴会部、料飲部、人事部、ご担当者様 必見! 配膳会紹介スタッフのマイナンバー収集・保管サービス チラシ-PDF [574KB]
マイナンバーの収集では番号確認と身元確認(本人確認)が必要となります。ガイドラインをふまえた確認に関する業務プロセスの構築や、社内体制の組成、従業員へ提示すべき利用目的の整備など、準備作業は多岐にわたります。
例えば、源泉徴収票には、給与の支払いを受ける従業員のマイナンバーの他、控除対象配偶者・控除対象扶養親族についてもマイナンバーの記載が必要となります。 従業員は、事業主に対して、扶養家族のマイナンバーを提供する必要があります。
マイナンバーは、個人に固有の番号が割り振られるため、間違った情報を登録した場合、その影響は各種書類の処理に派生します。
お客さまの二ーズに合わせた多様な収集方法をご提供します(いずれも正確性を担保)。 マイナンバーのガイドラインに準拠した、収集からグローバルセキュリティ基準(PCIDSS)に則ったセキュアシステムで「個人番号」・「本人確認書類」を管理するサービスを提供します。 システムからCSV出力されるマイナンバーデータは専用鍵で暗号化されるため、支払調書等の作成を外部委託する際も安全にデータの受け渡しができます。
収集方法の例
※フィーチャーフォンには対応しておりません
①実務上必要となる各種情報のご提供 三菱総合研究所が法令等の要求事項を整理して作成した「マイナンバー制度導入における実務上のポイント」、「マイナンバー制度対応のためのテンプレート等(リーガルコメント依頼用資料)」の各種資料をサービスお申し込み後にご提供します。
②法令等の要件に対応した「業務プロセス」のご提供 番号確認と身元確認の業務プロセスを1パッケージにしてご提供します。特定システムとの依存性はなく、システム構築も不要です。
従業員+扶養家族を1つの収集単位と設定しており、扶養家族の人数に係わらず一律の料金です。
※別途、初期導入費用、サービス利用料、データ保管料が必要になります ※自社で収集されたマイナンバー情報の保管のみも承ります。詳細はご相談ください
価格例)300名ご利用想定パターン Web 収集のケース
※標準サービス以外に多種オプションメニューを準備しております ※データ収集料金には初年度のデータ保管料が含まれております
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システム構築を検討しているお客様向けに、各種クラウドソリューションを提供します
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