地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス
マイクロソフトのクラウドサービスである 『Microsoft Azure』、『Office 365』に関して、地方自治体に関連が深いと考えられる 4ガイドラインに対する対応状況を調査した、セキュリティリファレンスです
地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスとは？
近年、クラウドサービスは急速に普及しつつあり、大企業、中堅企業、中小企業のさまざまなビジネスシーンにおいて活用されています。地方自治体においても、国などにより「自治体クラウド」の普及・推進が行われており、コスト削減効果や行政事務の共通化などを狙ったクラウドへの移行が進行しています。ただし、パブリッククラウドの利用については、データセンターの設置場所による法的リスクや、監督官庁からの立ち入り監査への対応の可否などを理由に、一般企業ほどには利活用が進んでいない状況です。
そこで、地方自治体におけるクラウドサービスの利活用促進を目的として、地方自治体に関連が深いと考えられる次の 4ガイドラインに対して、対象とするクラウドサービスの対応状況を確認・整理した結果を、「地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」と呼んでいます。
地方自治体向け『Microsoft Azure』対応セキュリティリファレンスとは？
今回公開する「地方自治体向け『Microsoft Azure』対応セキュリティリファレンス」は、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービスである『Microsoft Azure』に関して、地方自治体の職員などが利用することを想定して調査したものです。調査は、株式会社三菱総合研究所および日本ビジネスシステムズ株式会社が実施しました。
地方自治体向け『Office 365』対応セキュリティリファレンスとは？
今回公開する「地方自治体向け『Office 365』対応セキュリティリファレンス」は、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービスである『Office 365』に関して、地方自治体の職員などが利用することを想定して調査したものです。調査は、株式会社三菱総合研究所および日本ビジネスシステムズ株式会社が実施しました。
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