JBS、デジタル技術で災害対応力を強化

JBS は、2025年11月27日(木)に、北海道伊達市にてデジタル技術を活用した防災 DX の実証実験を行いました。
気候変動による自然災害の激甚化や自治体職員の人手不足といった社会課題を背景に、Microsoft Teams などの既存 IT ツールを活用した広域連携や情報共有、備蓄品管理効率化を検証。JBS は伊達市と共に、災害発生時の迅速な初動体制確立と広域連携での情報共有・備蓄品管理による、新たな災害対応モデルを目指しています。

近年、気候変動の影響を受けて自然災害が激甚化・頻発化する中、自治体の職員不足や情報伝達の課題もあり、自治体には災害発生時の対応能力強化、防災体制の高度化が急務となっています。JBS は、北海道伊達市の CIO（最高情報責任者）補佐業務を通じてこの課題に取り組み、この度、自治体間の広域連携とデジタル技術活用による災害対策強化を目指し検証を行いました。

参考：JBS、北海道伊達市の 「Microsoft 365 定着化支援に関するCIO 補佐業務」を受託、および「デジタル人材派遣受入に関する連携協定」を締結

実証実験は伊達市役所敷地内に耐震・耐火・断熱性のある仮設建物を設置し、通常業務で使用している Microsoft Teams を活用した広域連携型の防災 DX 訓練を実施。市長、消防、警察、気象庁、報道機関など多様な関係者が参加し、実効性の高い連携体制の検証を行いました。

• 災害対策室機能の検証：本庁内の危機管理室が倒壊した場合を想定し、太陽光発電、スターリンクによる通信インフラ、PC、水回りなどの設備一式を備えた臨時災害対策室の仮設と稼働確認
• 地域間情報連携：災害時用の特別アプリではなく、通常業務で使用している Microsoft Teams を活用し、災害時にも平時と同じ操作性・環境で情報共有や意思決定が可能な体制を構築。使い慣れないアプリ操作による混乱を避け、職員・近隣自治体とスムーズな連携を実現
• 災害備蓄品の広域共有：既存クラウドアプリを用いた近隣自治体間での備蓄品状況の共有と災害時の物資調達・配分の効率化

JBS は、この実証実験を基に、災害対策室機能の迅速な立上げとクラウド活用による円滑な情報共有、地域間連携による避難体制・物資供給体制を確立し、実践的な訓練・現場検証を通じて、地方自治体の防災 DX 推進を支援します。優れたデジタル技術を社会課題の解決に役立て、社会の持続的成長に貢献してまいります。

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