JBS、「日経サステナブルリンク」開発を通して、企業のサステナブル経営向上に寄与

~システムの要求定義から要件定義、開発、構築、運用保守を一気通貫で支援~

日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード:5036)は、日本経済新聞社と同社グループの調査会社、日経リサーチが共同で手掛ける新サービス「日経サステナブルリンク」のシステムを開発しました。「日経サステナブルリンク」は、持続可能なサプライチェーンの重要性を世の中に広めていくために日本経済新聞社グループが実施する「日経サステナブルリンク・プロジェクト」の中心となる取り組みで、サプライチェーンの持続可能性を可視化するための評価・分析プラットフォームです。共通の質問票を使用して調査・分析・評価をおこなう仕組みになっているため、企業が一度質問票に回答すれば全ての調査依頼企業に結果が開示されるようになります。調査依頼企業は個別に質問票を作成する必要がなく、また回答企業は調査依頼企業ごとに似て非なる質問票に何度も回答する必要がないため、結果的に調査依頼企業、回答企業の負荷軽減に貢献します。このプロジェクトにおいて JBS は、要求定義、要件定義、開発、構築、運用保守までの一連の取り組みに伴走、システムのプラットフォームは「Microsoft Azure」を活用し、短期間でのフルスクラッチ※ 開発を実現しました。

  • フルスクラッチ:既存のコードやアプリケーションを一切使わずにゼロからソフトウェアやシステムを開発すること
  • 「日経サステナブルリンク」画面

    「日経サステナブルリンク」の画面

  • 背景・課題

    日経リサーチは、これまでの調査活動において、Web 調査や Excel ファイルを授受する仕組みなど、企業向けアンケートに対応するシステムを活用してきましたが、調査結果や評価結果を個別企業にフィードバックできるダッシュボードなどのサービス提供に課題がありました。これらのニーズを踏まえ、システムの企画から開発、保守に至る一連の取り組みに伴走できるパートナーとして JBS が支援することとなりました。

    JBS 選定理由

    JBS が、要求定義をはじめ、プロジェクトの最上流から運用保守まで一気通貫での支援体制を有している点が選定理由となりました。抽象度の高い要求事項を具体的なシステム仕様に落とし込むリーダーシップと、バックエンドのインフラを配慮した運用ノウハウがあり、前述の課題に応えるプラットフォームづくりに伴走できるパートナーであることがポイントとなりました。
    また、JBS は日経リサーチの要望に沿うためにはフルスクラッチでの開発が最適であると判断、「Microsoft Azure」を活用し短期間で実現可能なシステム開発を提案したことも評価されました。

    JBS の主な提供価値

    1. 一気通貫した支援体制

    JBS はプロジェクトの最上流から運用保守まで一貫して支援する体制を整え、抽象度の高い要求事項を具体的なシステム仕様に落とし込むなど、リーダーシップを発揮しました。

    2. 想定外の事態発生時の柔軟な対応と提案力

    運用時に発生する例外事項を想定しつつも、システム開発段階で想定しきれなかった漏れが露呈することがありました。これに対して、JBS が想定外のパターンをリストアップすることで建設的な議論を進め、手戻りを防ぎ納期を完遂しました。

    3. UI/UX 設計を考慮したプロジェクトマネジメント

    調査依頼企業・回答企業に配慮した、使いやすい UI/UX 設計を実現するために、JBS は日経リサーチ、デザイン会社と 3社で協議し、UI とシステムのどちらで解決するかを建設的な議論を進めました。JBS は技術的に実現可能なデザインになっているかデザイン会社と直接やり取りして調整を図るなど、プロジェクトマネジメントの観点からも大きな貢献を果たしました。

    4. 高度な技術活用

    JBS は、日本経済新聞社グループをはじめとする豊富なシステム構築実績とともに、「Microsoft Azure」の活用についても知見を有しており、フルスクラッチでありながらも短期間で実現可能なシステム構築を提案・構築しました。

    JBS は、これからも Mission(企業理念)である「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を体現し、お客さまのビジネス拡大に寄り添い貢献してまいります。

    参考:「日経サステナブルリンク」サービス

    日経リサーチが提供する共通の質問票を使用し、調査依頼企業に代わってサプライチェーンの調査・分析・評価を行います。調査依頼企業にとっては、調査の告知から実施、評価結果の開示まで、一通りのオペレーションを 1つのシステム内で完結させることができ、また回答企業にとっては、一度の回答で複数の調査に対応することができます。調査依頼企業と回答企業双方の業務負荷を軽減し、効率的な調査・評価プロセスを実現します。調査依頼企業や回答企業にとって使いやすい UI/UX 設計が施されており、評価結果のフィードバックも迅速に行うことが可能です。

    日経サステナブルリンク・プロジェクト|持続可能性の輪をひろげ、次の社会を共創する

    • 記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
    • 本リリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
    この画面のトップへ