JBS と Veeam、障害からの回復力が高いデータ保護ソリューションの提供に向け協業強化
2024.10.02
プレスリリース日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード:5036)は、サイバー攻撃などのさまざまな障害から迅速に立ち直る力「データレジリエンス(データの回復力)」の高いデータ保護ソリューションの展開に向け、ヴィーム・ソフトウェア株式会社(本社:東京都中央区 執行役員社長:古舘正清、以下「Veeam」)との協業を強化することを発表しました。ひとつの企業の中でも多様なクラウド環境が当たり前となる中、それらのデータをいかに保護するかが課題となっています。この度の協業により、ハイブリッド・マルチクラウド時代における Veeam × JBS の理想的なデータ保護モデルを打ち出し、企業のビジネス継続を支援してまいります。
クラウド時代に求められるデータ保護
昨今、企業におけるクラウド活用の幅は広がっており、オンプレミスとクラウドのハイブリッド環境やマルチクラウド環境の活用が当たり前になっています。かつては自社内のシステムをバックアップすればデータを保護できた一方、クラウドにおいては自社での管理が難しく、また多様なシステムが混在するハイブリッド・マルチクラウド環境においては、データとデータ管理のサイロ化が生じ、それぞれの環境でどのように対策を行えばよいか悩む企業が少なくありません。 そのような状況下でサイバー攻撃は巧妙かつ高度化しており、セキュリティリスクは常にそばにある状態です。サイバー攻撃に備えたデータ保護対策に加え、被害に遭った際に安全かつスピーディにデータを復元できるバックアップ環境が求められています。
協業における価値
このような課題に対し、Veeam のソリューションは、ハイブリッド・マルチクラウド環境でもシームレスな統合バックアップを可能にします。またデータレジリエンスにも強みがあり、バックアップから復元する際に対象データの被害状況を確実にチェックし、安全にデータを戻すことができます。Veeam はデータ保護とランサムウェアからのリカバリソリューションの市場シェア No.1 企業であり、Gartner のマジック・クアドラント(市場調査レポート)でもバックアップ / リカバリソリューション部門で 8年連続リーダーに選出されています。
マルチクラウドインテグレーターである JBS が、Veeam とともに複雑なハイブリッド・マルチクラウド環境におけるデータ保護ソリューションを打ち出すことで、日本企業のビジネス継続に大きな貢献ができるものと期待しています。 特に、「Microsoft Azure(以下、Azure)」や「Microsoft 365」などのマイクロソフトソリューションのデータ保護に関しては、JBS の知見を活かした支援を早急に進めたいと考えており、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、以下「日本マイクロソフト」)の協力も得ながらソリューションリリースの準備を進めています。Mission(企業理念)として「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を掲げる JBS は、各社との強固な連携のもと、皆さまのハイブリッド・マルチクラウド環境を強力にサポートできる体制を整えてまいります。
なお、今回のプレスリリースに際し、Veeam と日本マイクロソフトよりエンドースメントを頂戴しております。
データレジリエンス分野で市場をリードする当社のデータ保護ソリューションを JBS とともに展開できることを心より嬉しく思います。企業はますます複雑化するハイブリッドおよびマルチクラウドの IT 環境において、データ量の増加やベンダーロックインの課題にも直面しています。サイバー攻撃の増加も相まって、必要な時にいつでもどこでもデータを利用できるよう、データレジリエンスの強化に取り組む必要に迫られています。JBS とともに当社製品を活用した理想のバックアップソリューションを開発し、データ保護における業界スタンダードとして皆さまにお届けしてまいります。
ヴィーム・ソフトウェア株式会社
執行役員社長
古舘 正清
日本マイクロソフトは、この度の Veeam と JBS の連携を歓迎します。JBS はマイクロソフト製品の取り扱い実績が豊富な日本を代表するパートナーの 1社であり、特に Azure を含んだハイブリッドクラウド環境の構築に強みを持っています。今回の Veeam と JBS の協業が、日本企業の皆さまがさらに安心安全に Azure や AI ソリューションを始めとするマイクロソフトクラウドサービスを活用していくための切り札となることを期待します。
日本マイクロソフト株式会社
執行役員 常務 パートナー事業本部長
浅野 智
今後も JBS は、パートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる存在を目指してまいります。
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