JBS、日本マイクロソフトの活動に賛同し自治体のデジタル改革をサポート
第一弾は札幌市のデジタル田園都市構想実現に向けて強固に連携

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：牧田 幸弘、以下 JBS）は、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：津坂 美樹）が自治体と取り組むデジタル改革（DX）に賛同し、日本マイクロソフトとともに自治体の DX 推進を実現してまいります。

第一弾は、本日2023年2月24日に発表がありました、日本マイクロソフトと札幌市の「包括連携協定」にある通り、日本マイクロソフトが実施する札幌市の DX 推進をサポートします。

2020年に政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。自治体が最新のテクノロジーを活用して住民の利便性向上や行政サービス向上を進める動きが強く求められる中、日本においては IT 人材不足等が社会課題となっており、DX の重要性は理解されているものの取り組めない段階にとどまっているケースも多く見られます。

JBS は、皆さまが DX の効果を最大化できるようになるための組織体制づくりや、人材育成、デジタル環境の定着化などを通じて、数多くのお客さまの DX 推進をサポートしてまいりました。長年のマイクロソフトのパートナーとして、「Microsoft 365」や 「Microsoft Azure」など、マイクロソフトクラウドサービスを活用したクラウドシフトを得意としており、これらの経験を自治体の DX 加速に役立てたいと考えています。

本日、日本マイクロソフトと札幌市から「包括連携協定」が発表されました。札幌市が目指すデジタル社会の実現に向け、JBS は日本マイクロソフトと強固に連携し、主に以下3点を中心としたサポートを行っていく予定です。

1. DX を推進する庁内組織「センター・オブ・エクセレンス（CoE）」の立ち上げ
   庁内 DX を実現する為には欠かせない専任組織を構築するにあたり、「定着サイクルマネジメント for Microsoft 365」を活用すると共に、DX 推進に向けた技術的課題の解決をサポートします。
2. デジタル・ワークスタイルの推進
   先進的なワークスタイル定着を目的としたデジタルツールやコミュニケーションツールの利活用に関して「アプリポケット with Microsoft Power Platform」を活用し、よりスピード感を持ってデジタルによるワークスタイル推進を実現します。
3. ローコード開発による身近な業務の DX
   札幌市職員の皆さまによる内製での業務改革実現を目的とし、業務の見直しから課題抽出、さらに職員自らが身近な業務課題をデジタル改革していくために、「Microsoft Power Platform」を用いた業務改善支援を行います。

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる存在を目指してまいります。