埼玉県と自治体 DX 推進に向けたメタバース活用を実証
県庁通りのメタバース空間で観光・買い物・交流を

2023.02.06

お知らせ

日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:牧田 幸弘、以下 JBS)は、埼玉県(知事:大野元裕)、株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:籔田健二、以下 MRI)、株式会社Psychic VR Lab(代表取締役社長:山口 征浩、以下 Psychic VR Lab)および日本マイクロソフト株式会社(技術協力、以下 日本マイクロソフト)と、浦和駅から埼玉県庁までの通りをメタバース(※1)空間上に表現し、地域文化・特産物、施設案内、イベント周知など行政サービスに係る情報発信等に関する実証を 2023年2月6日から行います。

  • 県庁通り沿いの街並みイメージ

    県庁通り沿いの街並みイメージ (開発中)

  • 1. 背景および目的

    2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大などを契機として、場所・空間を問わないメタバースによる情報発信・コミュニケーションが注目されています。また、デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等にも「Web3.0 の推進に向けた環境整備」が盛り込まれ、メタバースの利活用についても触れられています。このような状況の中、埼玉県と MRI、JBS および Psychic VR Lab は、日本マイクロソフトと連携し、リアル環境をメタバース化することで、より効果的な行政サービスを提供する観点で実証を行い、技術的、運用的な導入難易度や効果、課題等を抽出・検証します。本実証は、自治体 DX 推進に向け、県職員がメタバース技術を体験し、実証参画各社とともにメタバースを活用した行政サービスの展開を検討する契機となります。

    2. 実証実験の概要・特徴

    実証評価期間: 2023年2月6日(月)~2023年2月17日(金)(予定)

    実証参加者: 埼玉県職員(一般公開の予定はありません。)

    実証内容: 以下の各コンテンツの試用を通して、「技術的・運用的」観点および「効果」の観点から評価・検証を実施

    本実証のコンテンツ 概要 将来的に想定されるサービス(例)
    (1) イベント情報案内板 県庁通り沿いの施設情報や、当該施設において開催が予定されているイベントに関する情報を表示。
    • 多様な施設からの情報発信
    • 施設の詳細情報、チケットや関連グッズを購入できるECサービス
    • 施設や窓口案内への活用、位置情報と連携したプッシュ型情報提供など
    (2) 県産品販売所

    埼玉県の伝統工芸品や特産品の販売所を設置。

    3Dモデル化した県産品を自由な角度から見ることができる。

    アバター(※2)を操作して空間内に掲示された観光スポットの案内動画や画像を閲覧できる。

    • メタバース空間上で紹介される商品を購入できるECサービス
    • 商品の製作者・生産者と来場者との交流 (製作依頼、カスタマイズ交渉など)
    • 「製作者・生産者との交流広場」や他のアバターとの「おしゃべり広場」の設置
    • 伝統工芸品の販路開拓など
    (3) 県庁庁舎等におけるミニガイド ツアーガイド役や他の参加者のアバターと会話しながら、庁舎内部や県有施設を見て回ることができる。
    • メタバース空間上での施設やツアーコースの案内
    • 県有施設紹介、観光地案内など

    3. 今後の展開

    JBS は「優れたテクノロジーを、親しみやすく」の企業理念のもと、社会のデジタル変革を推進するクラウドインテグレーターです。お客さまのクラウド戦略立案から導入、保守運用、利活用まで一貫してサポートを行い、企業の DX 推進をサポートしています。
    これまで JBS が培った経験やパートナーの皆さまとの強固な連携を活かし、自治体のクラウド DX 推進に貢献していくとともに、今回の実証を通じて得られる行政サービスの新たな可能性を追求していくべく努めてまいります。

    • 1 MRI では、メタバースを「バーチャル空間を対象とする『原義のメタバース』、そのサブセットである『パーソナルバース』、およびリアルとバーチャルの融合空間を対象とする『リアルバース』、ならびにこれら 3つを包含する『広義のメタバース』から構成される」としている。本実証では「広義のメタバース」をメタバースと表記している。(CX2030バーチャルテクノロジー活用の場としての広義のメタバース」
    • 2 メタバース空間上に表示される利用者自身の身を指す。
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