JBS、DX 推進の実態をまとめた調査レポートを公開 60％ の企業は全社戦略に基づく DX を開始している一方、さらなる DX 加速には 主導するリーダーの設置とデジタル人材不足が課題

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘 以下、JBS）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関する企業の実態を把握するためのアンケート調査を行い、統計データとしてレポートを公開しました。調査はユーザー企業様の情報システム部門や事業部門にご所属の方々を対象に行い、142名の方から回答がありました。

60％ の企業は全社戦略に基づいた DX への取り組みを開始している。一方、未着手の企業は 8% で、企業規模に関係なく「DX を推進するリーダーが不在」という共通点があった

専任で設置している企業は全体の 17％。この中の 70％ 強は 5,000名以上の従業員規模

企業規模や業態によって特徴はあるものの、共通する上位 3つの課題は以下の通り

1. DX 全体を管理したり、事業を形にする人材が不足していること
2. 収益性向上などの DX による効果や目的が描けないこと
3. 場当たり的な IT ソリューションの導入に留まり定着しないこと

DX の推進に有効と言われる「内製化」については既に 90％ が取り組んでいる。特にアプリ領域については 60％ が実施中か実施の予定

DX を目的とした内製化を推進するための課題はやはり人材不足。しかし多様なスキルを持つデジタル人材をユーザー企業で採用・育成するのは困難を極め、内製化にもベンダーのサポートが必要不可欠

経済産業省の「DXレポート2」では、2020年末時点でも 90％ 以上の企業が 「DX 未着手」か、業務のデジタル化（デジタイゼーション）にようやく着手した「DX 途上」だということが分かりました。デジタイゼーションの次のステップには、業務のプロセスを変えていく「デジタライゼーション」や、その先にはビジネス変革を目指す「デジタルトランスフォーメーション」がありますが、これらの 90％ の企業はそこへの歩みを進められていないということになります。

この背景には、日本企業の DX に対する意識の問題の他に、企業が陥りがちな傾向や一定の課題があるのではないかと JBS は考えました。そこで、企業が DX の取り組みを進める際にどのような課題に直面しているのか、皆さまの声を収集し、DX 推進の実態と課題を明るみにできればとアンケート調査を実施しました。

詳細は「DX の取り組みに関する実態調査（JBS、2021年）」レポートをご覧ください。

なお、本調査のリリースにあたり、三菱総合研究所よりエンドースメントをいただいております。

三菱総合研究所は、この度の JBS の調査結果の公表を歓迎いたします。
DX推進に関する企業の実態や生の声を明らかにすることにより、今後企業がDXを加速させていくための具体的な解決策を見出す一助となることを期待します。

執行役員 デジタル・トランスフォーメーション部門長
伊藤 芳彦

調査名称
DX の取り組みに関する実態調査

調査内容
企業の皆さまが「DX の取り組み」に対し、実際にどのような課題に直面しているか、リアルな声を集める

調査手法
Microsoft Forms を用いたインターネットアンケート調査

調査時期
2021年8月6日～8月12日

調査対象
JBS ウェブサイトやイベント、ユーザー登録にてプロファイル登録いただいたお客さまや、JBS 社員よりコンタクトさせていただいたお客さまのうち、主にユーザー企業に勤務されるビジネスパーソン（n=142）

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