JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

お問い合わせ

インフォメーション

インフォメーション

ニュースリリース 2020.01.23

JBS とオーストラリア rhipe Limited のジョイントベンチャー rhipe Japan が事業を開始、
日本の SMB 市場をターゲットに 3年で 20億円のマイクロソフトクラウド製品拡販を目指す

日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘 以下、JBS)は、rhipe Limited(本社:オーストラリアシドニー CEO:Dominic O’Hanlon 以下、rhipe / 読み方:「ライプ」)とのジョイントベンチャーである「rhipe Japan株式会社」(以下、rhipe Japan)が 2020年1月23日からマイクロソフトの Indirect CSP(※)として日本のパートナー企業に対しクラウド製品の販売を開始したことを発表します。

  • CSP:Cloud Solution Provider
    マイクロソフトのクラウドサービスを月額課金方式で再販できる仕組みであり、認定パートナーのみが許可される販売形式。実際にサービスを使用した分だけ従量課金できるなど、クラウドサービスの展開をスムーズにする特長がある。rhipe Japan は「Indirect = 間接的な」CSP として、ユーザーではなくパートナーへ販売。

rhipe Japan は、rhipe Limited とマイクロソフトのグローバルコネクションを活かしたスピーディーな対応や、世界各国でのサービス経験を活かした高品質なサポートを、365日、日本語と英語で提供できることに大きな強みがあります。

ライセンス販売の業務コストを削減する独自システム「PRISM」

rhipe のパートナーは rhipe が自社開発するライセンス一元管理基盤「PRISM」を無償で利用し、ユーザーへのライセンスのプロビジョニングから請求書発行までを一連で行うことが可能です。ライセンス販売業務におけるコストを「PRISM」によって削減することで、パートナーは販売活動等に専念することができます。

「PRISM」の特徴
  • 顧客登録、価格確認、製品購入、使用状況確認、請求書取得まで、パートナーが必要とする一連の処理が可能
  • クレジットカード決済にも対応予定
  • API 提供により、パートナー独自のシステムとも連携
  • メーカー側でライセンスプログラム等に変更が生じた場合も、自社開発によりいち早く機能へ適用
  • マイクロソフト以外も、rhipe から購入したライセンスは全て「PRISM」で管理可能であり、マルチクラウド化のニーズにも統一基盤で対応
PRISM

今後の展望

rhipe Japan は、Webinar 等のデジタルツールを使ったパートナー支援を積極的に進め、3年後に 300パートナーとの契約と、20億円の売上を目指します。

なお、この度の発表に関して、日本マイクロソフトからエンドースメントをいただいております。

日本マイクロソフトは、この度の rhipe Japan 様の事業開始を心より歓迎いたします。日本企業、殊に SMB 市場において、働き方改革や人手不足などの人的リソースへの対応が強く求められていますが、デジタルトランスフォーメーションの成功には、企業のクラウド利用率の向上と積極的なデータ活用が不可欠です。しかしながら、サブスクリプションソフトウェアライセンスのプログラムの複雑さや、支払い方法等、スムーズな導入には課題が残るのも事実です。rhipe Japan 様のサポートによって、企業がこれまでより円滑に「Office 365」や「Microsoft Azure」、「Dynamics 365」などのマイクロソフトクラウドソリューションを導入できるようになり、これらの製品を活用した業務変革によるビジネス成功が、多くの日本企業で起こることを期待します。

日本マイクロソフト株式会社
執行役員 常務 パートナー事業本部長
高橋 美波

今後も JBS と rhipe Japan は日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かして、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーションを一層支援してまいります。

rhipe Japan の設立

rhipe は、2020年1月時点でアジアパシフィック地域において 100万シートを超える「Office 365」の販売実績を持ち、毎年約 33%と堅調に成長している、アジアパシフィックを代表するクラウド製品のディストリビューターです。マイクロソフトとのグローバルコネクションを活かしたスピーディーな対応や、世界各国での実績を活かした手厚いサポートなどに大きな強みがあり、直近では「Microsoft Dynamics 365」専業のインテグレータの買収により「Dynamics 365」製品のサポート体制も拡充しています。

rhipe にとって、マイクロソフトにとって大きなマーケットである日本の SMB 市場への事業展開は長年の目標でした。日本に事業を展開するにあたり、日本マイクロソフトが提供する統合ソリューション「Microsoft 365」やクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」といったクラウドソリューションに対する知見や技術力と、日本マイクロソフトの長年の強力なパートナーである実績から、JBS とパートナーシップを結び、ジョイントベンチャーを設立しました(2019年8月16日発表)。JBS は、「2018 Microsoft Country Partner of the Year」の受賞企業であり、日本マイクロソフトビジネスを熟知する企業として、rhipe Japan に対して人材や日本国内のマーケティングを始めとした支援を行っており、今後は技術的な支援も予定しています。また、SMB 市場をターゲットとする rhipe と rhipe Japan との協力により、JBS はより多くのセグメントにおいて、日本企業のデジタルトランスフォーメーション支援を加速させていきます。

【rhipe Limited について】

CEO: Dominic O’Hanlon
設立: 2003年
市場: the Australian stock market(ASX:RHP)

rhipe はアジアパシフィックを代表するクラウド製品のディストリビューターです。エンドツーエンドのソリューションを製品パートナーに提供し、パートナーがクラウド社会で成功することを支援しています。クラウド製品、そして流通を第一とし、サブスクリプションモデルのソフトウェアライセンスやサービス、サポートにおけるアジアパシフィックのリーディングカンパニーとして認識されており、扱う製品ラインナップは Microsoft や VMware、Citrix、Veeam、DocuSign、Trend Micro などに及びます。詳しい情報は www.rhipe.com もしくは rhipe の Twitter、LinkedIn、Facebook にアクセスください。

【rhipe Japan株式会社について】

代表取締役: Dominic O’Hanlon
カントリーマネージャ: 丸田 淳一
設立: 2019年8月7日
社員数: 5名(2020年1月23日現在)
URL: https://www.rhipe.co.jp

【日本ビジネスシステムズ株式会社( JBS )について】

■ 会社概要

代表者: 代表取締役社長 牧田 幸弘
設立: 1990年10月4日
社員数: 2,268名(2019年4月時点)
URL: https://www.jbs.co.jp/

■ 会社概要
JBS は、IT ソリューションを提供する独立系システムインテグレーターです。最新のテクノロジーを活用し、次世代のイノベーションパートナーとしてお客様のデジタルトランスフォーメーションの実現をご支援します。

  • マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける 2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
  • 日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2019年は Co-Sell アワードカテゴリ)
  • マイクロソフト Gold コンピテンシー 19カテゴリ保有
  • Microsoft、Azure、Dynamicsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標 または商標です。
  • Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
  • 記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
  • 本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

■サービスに関するお問い合わせ
rhipe Japan株式会社
シニア マーケティング&オペレーションディレクター 本多
E-mail:jp-info@rhipe.com
TEL:03-4455-4050

■ プレスリリースに関するお問い合わせ
日本ビジネスシステムズ株式会社 事業企画本部 総合企画部 コミュニケーション課 加藤
E-mail:pr@jbs.com
TEL:03-6772-4000

プレスリリース全文-PDF [896KB]PDF

お問い合わせ

WEB からのお問い合わせはこちら
お問い合わせ
お電話でのお問い合わせはこちら
03-4540-6478
受付時間:9:00〜17:00
※土曜・日曜・祝日を除く


to top