「フルマネージドサービス for Windows」の共同提供に合意

三菱UFJリース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳井 隆博、以下「MUL」）、日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：牧田 幸弘、以下「JBS」）および MUL の 100% 子会社であるディーアールエス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松田 晴彦、以下「DRS」）は、Windows 10 を搭載する PC の導入に伴って発生する定期的な OS アップグレード（Semi-annual Channel、以下「SAC」）対応業務を含む PC の運用管理全般を担う「フルマネージドサービス for Windows」（以下「本サービス」）を共同提供していくことに合意しましたので、お知らせいたします。

本サービスは、DRS が持つ PC レンタルサービスの提供機能と、JBS が持つマイクロソフトプラットフォームにおけるシステムインテグレーションの提供機能を、お客さまにご利用いただきやすいよう MUL が一つのサービスに統合し、さらに Windows 10 の SAC 追従対応をサービスに含めることで、これまでにない新たな価値を提供するものです。

今後、MUL、JBS および DRS は、「企業の IT 部門の方が、限られた人的リソースの中で従前以上にビジネスに貢献する IT 部門へと業務構造改革を進めるための一助として本サービスを提供すること」をコンセプトに、PC 管理運用台数が 10,000台を超える企業さまを対象に共同でマーケティングを行い、今後 3年間で 15万台の PC 運用をサポートしていくことを目指します。

• Windows および Microsoft は米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。

マイクロソフト Windows 7 の延長サポート終了を 2020年1月に控え、企業における Windows 10 導入の検討が本格化しています。Windows 10 では、従来の月例の品質更新プログラムに加え、年 2回の頻度で提供される機能更新プログラムを業務アプリケーションの作動に与える支障の有無を確認しながら適用し、特にセキュリティレベルを最新の状態に維持し続けていく必要があります。これらの業務は、Windows 10 導入企業の IT 担当部門にとって大きな業務負荷となることが懸念されており、業務を支えるための IT インフラの整備や人材確保が必要となるなど課題が山積することが予想されます。

他方、IT 担当部門の役割は、「システム基盤の整備・維持」から「業務改革やデジタル戦略等の実現に向けた企画の積極的な提案・推進」へと変化してきています。この流れを受け、限られた IT 担当部門の人材をよりコアな業務にシフトさせる業務構造改革の動きを止めないために、PC の展開から運用管理のようなノンコア業務を安心して一括アウトソースできる新しいサービスが求められています。

• PC 端末、管理システム、SAC 対応、アプリケーション配信、ヘルプデスクなどサービスメニューの全てを含めて、ご利用される PC 端末 1台毎の月額利用料でご提供します。
• 既にお客さまが導入している PC 端末を対象に、本サービスをご利用いただくことも可能です。
• 将来的な PC 運用台数の増加に際しては、PC 端末 1台単位で該当月からサービス料を調整します。

日本マイクロソフトは三菱UFJリ－ス様と日本ビジネスシステムズ様ならびにディーアールエス様の三社が連携して提供される「フルマネージドサービス for Windows」のサービス提供開始を心より歓迎します。
社員一人につき1台以上のPC運用が一般化している現在において、情報システム部門におけるPCに掛る業務負荷は日に日に高まる一方でありますが、他方では、各企業のグローバライゼーションやデジタルトランスフォーメーションの取り組み強化の要請に基づき、より高度なIT業務に多くの時間が割ける様にするための構造改革も強く迫られています。
この度の三菱UFJリース様、日本ビジネスシステムズ様、ディーアールエス様の三社がそれぞれの強みや専門性を融合して提供されるPCのフルマネージドサービスは、情報システム部門の業務構造改革の推進において有効な選択肢になるものと期待しています。
弊社では、三菱UFJリース様、日本ビジネスシステムズ様、ディーアールエス様が、Microsoft SurfaceやMicrosoft Azureなど、デジタルトランスフォーメーションの実現を支援する弊社のデバイスやクラウドサービスを活用して、さらに価値の高いソリューションを提供されるよう技術面でサポートするとともに、より多くの企業様に本サービスを利用頂けるようマーケティング面でも協業してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
マーケティング＆オペレーションズ部門 Microsoft 365ビジネス本部
業務執行役員 本部長 三上 智子