JBS、AI を活用した住民問い合わせ対応サービスの実証を開始 〜 全国30以上の自治体が参加 〜

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、社長：牧田幸弘、以下 JBS）は株式会社三菱総合研究所（以下 MRI）などと共同で、自治体に対する住民からの各種問い合わせに応対する「AI スタッフ総合案内サービス」の実証を本日開始しました。

本実証は、人口減少や財政難、住民ニーズの多様化・複雑化など年々厳しさを増している自治体の状況を打破すべく、住民向け応対をチャット形式で提供し、検証するものです。

チャットは人工知能技術（AI）を利用した学習済みのものを提供し、子育て、引越し・住所変更の手続き、ごみの出し方、住民票や戸籍、各種書類の請求など住民からの問い合わせ全般に応えることが可能です。機能は Web アプリケーションとして提供され、利用者は PC とスマートフォンから問い合わせを行うことができます。

JBS では本実証を通じて更にチャットの学習を進め、本サービス展開時には高い応答精度をもった住民サービスを提供できるようにして参ります。

• 実証期間：2018年2月19日～2018年3月31日
• 実証参加自治体（団体名公表可のみ記載。五十音順）
  愛知県、足立区、市川市、大垣市、小鹿野町、掛川市、笠間市、春日井市、鎌倉市、川崎市、小金井市、国分寺市、埼玉県、仙台市、高浜市、館山市、所沢市、戸田市、豊田市、豊橋市、練馬区、函館市、兵庫県、袋井市、船橋市、水戸市、室蘭市など30団体以上を予定
• 実証方法：参加自治体の住民や行政職員の方々に、「AIスタッフ総合案内サービス」を利用していただき、意見や要望を把握。（行政職員のみを対象とする自治体もあり）
• 運営：MRI、JBS、株式会社アスコエパートナーズ
• 協力：日本公共サービス研究会（100以上の自治体が参加、事務局：東京都足立区）

妊娠・出産、子育て、教育、結婚・離婚、引越し・住まい、就職・退職、高齢者・介護、ご不幸、戸籍・住民票・印鑑登録、税、国民健康保険、国民年金、水道・ガス・電気、交通、駐輪・駐車、都市計画、ごみ・環境保全、食品・衛生、ペット、消費生活、健康・医療、文化・スポーツ・生涯学習、市民活動・コミュニティ、防災、防犯、救急・消防など

※上記は開発中のもので今後、変更になる場合があります。