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ニュースリリース 2016.06.15

地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスの公開
~マイクロソフト社の Azure/Office 365 を対象にガイドラインへの対応状況を確認・整理~

近年、クラウドサービスは急速に普及しつつあり、大企業、中堅企業、中小企業のさまざまなビジネスシーンにおいて活用されています。地方自治体においても、国などにより「自治体クラウド」の普及・推進が行われており、コスト削減効果や行政事務の共通化などを狙ったクラウドへの移行が進行しています。ただし、パブリッククラウドの利用については、データセンターの設置場所による法的リスクや、監督官庁からの立ち入り監査への対応の可否などを理由に、一般企業ほどには利活用が進んでいない状況です。

そこで、日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:牧田幸弘、以下「JBS」)および株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大森京太、以下「MRI」)は、地方自治体におけるクラウドサービスの利活用促進を目的として、地方自治体に関連が深いと考えられる次の4ガイドラインに対して、対象とするクラウドサービスの対応状況を確認・整理しましたので、その結果を、「地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」として公表いたします。

今回公開する「地方自治体向け『Microsoft Azure』対応セキュリティリファレンス」および「地方自治体向け『Office 365』対応セキュリティリファレンス」は、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービスである『Microsoft Azure』および『Office 365』に関して、地方自治体の職員などが利用することを想定して調査したものです。調査は、JBSおよびMRIが実施しました(調査結果は下記のURLをご参照ください)。

http://www.jbs.co.jp/solution/list/municipalityref (JBSの紹介Webページ)
http://www.mri.co.jp/srlg/ (MRIの紹介Webページ)

今回公開したとりまとめ結果をぜひご活用いただき、地方自治体を含めた多くの国内事業者の皆さまが、これまで以上にクラウド環境を活用され、業務の効率性を高められますよう期待しています。

【日本ビジネスシステムズ株式会社( JBS )について】

■ 会社概要
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘
設立:1990年10月4日
事業内容:IT コンサルテーション
システムインテグレーション
IT サービス
アプリケーション開発
売上高(連結): 289億円(2015年9月期)
社員数:880名(単体)、1,818名(グループ全体)
コーポレートサイト: http://www.jbs.co.jp/
Facebook: https://www.facebook.com/jbs.co.jp

■ 事業概要
JBS はマイクロソフトプラットフォームを中心とする IT 環境をインフラからアプリケーション開発、さらには運用、保守までマルチベンダーとして提供できるシステムインテグレーターです。
JBS は Microsoft Japan Partner of the Year 2015 の受賞をはじめ、Gold コンピテンシー全13分野、Azure Managed Service Provider、COSN Technology Partner、Microsoft Dynamics パートナーの中で優れた業績が認められた President's Club パートナーとしてサービスの展開を進めております。

■ プレスリリースに関するお問い合わせ
日本ビジネスシステムズ株式会社
マーケティング本部 マーケティングソリューション部 マーケティングコミュニケーション課 原山・森野
TEL:  03-6772-4000
Web:  https://www.jbs.co.jp/contact/jbs

*本プレスリリースは株式会社三菱総合研究所からも同様のニュースリリースを発表しております。

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