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人権基本方針について

人権基本方針について

トップメッセージ

JBSグループが事業活動を行っていくあらゆる局面で、「人」が最も重要な要素であることはいうまでもありません。私たちの事業活動において基本的人権を尊重していくことは、これまでもいわば基本中の基本として徹底をしてきました。

一方で、人権への関心が世界中で高まっており、企業が人権課題に取り組んでいくことが国内外のステークホルダーから期待されてきております。

このような状況を踏まえ、改めて目に見える形で事業活動における人権の尊重を表明すべく、今般、JBSグループが遵守すべき人権基本方針を制定することとしました。

また、基本的人権の尊重を含め、企業によるサステナビリティを巡る対応策への関心が高まっています。JBSグループは、人権をサステナビリティ経営とSDGsを達成するための重要な要素と認識し、本基本方針に従った事業活動を推進してまいります。

2021年10月1日
日本ビジネスシステムズ株式会社
代表取締役社長 牧田 幸弘

人権基本方針

Ⅰ. 基本理念

JBS グループは、グローバル社会の一員として、事業活動を行うに当たり、お客さま、従業員、パートナー企業を含め当社グループに関与するすべての方々の人権を尊重し、デジタルトランスフォーメーション(DX)など JBS グループのビジネスを通じて社会におけるあらゆる人のディーセントワークを実現していきます。

Ⅱ. 基本方針

  1. 基本的人権の尊重

    あらゆる事業活動の場面において、関係するステークホルダーの基本的人権を尊重し、人種、信条、宗教、国籍、年齢、門地、社会的身分、性別、妊娠、性的指向、性自認、心身の障がいの有無等による差別や個人の尊厳を傷つける行為に関与しません。

  2. ダイバーシティーの尊重

    人種、信条、宗教、国籍、年齢、門地、社会的身分、性別、妊娠、性的指向、性自認、心身の障がいの有無等に関係なく、様々な人が公平に評価され、安心して働ける職場環境の整備に取り組んでいきます。

  3. 強制労働・児童労働の禁止

    強制、拘束、囚人労働、奴隷制又は人身売買によって得られた労働力を用いません。また、最低就業年齢に満たない児童に労働をさせません。

  4. 非人道的な取り扱いの禁止

    労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、ハラスメント、長時間労働の強制などの非人道的な取り扱いを行いません。

  5. パートナー企業との連携

    各パートナー企業との間で本基本方針の理念を共有し、本基本方針に違反するような行為が行われないよう努めます。

  6. 適切な救済の確保

    仮にJBSグループの事業活動に起因して本基本方針に反するような行為が行われてしまった場合、被害を受けた方に対して必要な協力を提供するよう努めます。

  7. 研修・啓発

    すべての役職員が本基本方針の内容を理解し、事業活動において適切な行動がとれるよう、必要な研修・啓発活動を行います。

2021年10月1日 制定

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