SAP 基幹システム Microsoft Azure 移行事例

計測、制御、情報のコア技術を軸に、最先端の製品やソリューションで産業界と社会に貢献している横河電機。同社は、SAP ERP（ECC 6.0）をベースに構築した基幹システムを長年にわたりグローバル全体で利用していましたが、オンプレミス環境のリソース枯渇によってパフォーマンス低下が顕著になるとともに、運用基盤として用いていたサーバーや OS、データベースにもサポート切れが迫っていました。そこで基盤を丸ごと Microsoft Azure（以下、Azure）に移し替える大規模な「SAP on Azure」への移行を JBS とともに推進。短いダウンタイムへの要求、複数技術を組み合わせた移行手段への対応など多くの困難を乗り越えながら、「業務影響をゼロ」に抑えたプロジェクトを実現しました。

横河電機はグループ会社とともに、計測、制御、情報の技術を軸に最先端の製品やソリューションを提供し、産業界はもとより、豊かな人間社会の実現に貢献してきました。

そして現在は中期経営計画の下、IA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy）と Smart Manufacturing を軸とした戦略的なコンサルティングとシームレスなインテグレーションを展開し、複数のシステムが有機的に接続する System of Systems が進む世界をリードする、信頼されるパートナーになることを目指しています。

具体的には「エネルギー＆サステナビリティ」「マテリアル」「ライフ」の３つの事業セグメントを中心に、IT と OT が統合されたソリューションサービスを提供しています。機能アプリケーションのクラウド化やリカーリングビジネスの推進に加え、産業用クラウドアプリケーションの基盤となる「Yokogawa Cloud」を立ち上げ、Industrial IoT（IIoT）や AI、サイバーセキュリティなどのサービスを強化しています。

現在、横河電機は DX を2つの方向で推進しています。1つは、社員の生産性向上を目的とした「インターナルDX」。IT 基盤のグローバル最適化を図るとともに、お客さま、パートナー、社員のそれぞれの体験価値を向上させるグローバルプラットフォーム展開を進めています。

もう 1つは、お客さまのビジネスプロセス変革を支援する「エクスターナルDX」。OT 分野で培ってきたノウハウを積極的にクラウドアプリケーション化し、モノ売りからコト売りへのビジネスモデルの転換を進めています。

これらの取り組みは社外からも高い評価をいただいており、経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2024」にも当社が選定されました。

当社が運用してきた SAP ERP（ECC 6.0）には大きく 2つの課題がありました。1つ目は、システムのパフォーマンス低下です。ECC 6.0 は 2008年からグローバル展開を進めてきた経緯があり、ワンインスタンスで全世界 45カ国 69社が利用する大規模な基幹システムの基盤となっています。それがゆえに年々増大していくデータ量によってデータベースが肥大化し、パフォーマンスに影響を与えていました。随時アプリケーション改修などの対処は行っていたものの、オンプレミスで運用していた仮想基盤の物理リソースが枯渇してしまい、さらなる拡張は困難な状況でした。

2つ目は、ECC 6.0 の運用基盤として用いていたサーバーや OS、データベースの EOS（サポート終了）です。実は当社では 2027年12月31日に迫った ECC 6.0 自体の EOS を見越し、SAP S/4HANA をベースとした次期基幹システムの構築プロジェクトをすでに始動しています。そうした中で今さらオンプレミス環境を更新するという選択肢はなく、短期間で新たな基盤への移行を実現する必要がありました。

マイクロソフトが自社のグローバルでの巨大な基幹システムをAzure上で運用していることを聞き、信頼性やパフォーマンスに対する安心感がありました。

また、SAP S/4HANA をベースとした次期基幹システムの構築プロジェクトも Azure を基盤とした「SAP on Azure」で進めています。この最終目標を考慮したとき、現行の基幹システムの移行先も同じ Azure を選択することが最適と判断しました。

JBS は以前からさまざまなプロジェクトをともに進めてきた実績があり、当社の業務を熟知している点で信頼感がありました。そうした中では、SAP 以外のマイクロソフト製品を主体とした大規模システムのクラウド移行もしっかりやり遂げていただいており、非常に幅広い高い技術力と知見を有しているという認識を持っていました。

また、切り替え当日の作業ではダウンタイムを抑えるため、事前に現行機と移行先環境のデータを同期させておくことでデータ移行にかかる時間を最小化し、当日は接続先の切り替えのみを行う方式を採用しました。

このように JBS には無理難題での対応をお願いすることになりましたが、私たちの要望に応えてしっかり移行を完遂してくれました。

• 現行機のサービス停止及び、Log 配布による最終同期を行う
• データ切り替え後、Azure 上の新システムで Always On 可用性データベースを作成する
• DNS 等の切り替え作業を実施する

ダウンタイム 10時間以内という私たちの要求をしっかり満たしたうえで、移行後の業務影響もゼロです。私の経験上でも、これほど大規模なシステムの移行プロジェクトで、まったく問題が起こらなかったケースは他にありません。あまりにも上手くいきすぎて、何か見落としているのではないかと、逆に不安を感じるほどでした。

なお、今回の Azure 移行プロジェクトの成功はデジタル戦略本部の上層部からも高く評価され、社内表彰をいただくことができました。

基幹システム全体のパフォーマンスが劇的に向上しました。SAP のパフォーマンス統計を見ても、平均レスポンスタイムは、移行前と比べてほぼ半減しています。実際、グローバルのユーザーからの問い合わせやクレームは激減しています。

また、オンプレミス環境で運用していたハードウェアの維持費も重い負担となっていましたが、Azure の利用料に変わったことで、3割程度のコスト削減を実現しています。

前述したとおり、当社では SAP S/4HANA をベースとした次期基幹システムの構築プロジェクトを並行して進めています。

こちらのプロジェクトにも JBS に参加していただいており、今まで以上に信頼性の高いグローバルワンインスタンスの基盤を実現すべく、引き続きワンチームの体制でシステム構築およびユーザーの移行に臨みたいと考えています。

オンプレミス環境の SAP システムを Azure 上へ移行するというのは、単純な「移動」という作業に留まりません。Azure 環境上で稼働するベストな形に「最適化」が必要になり、そこに至るためには様々な技術的な制約に遭遇します。本プロジェクトにおいてもそれは同様で、弊社からも回避策の検討をお願いする場面があったと記憶しております。それらの困難に対して JBS さまの詳細な技術分析、対応策の綿密な検討など粘り強い対応、卓越した技術力で取り組まれた成果が素晴らしい結果に繋がったと思います。技術的なサポートをさせていただきましたが、そのやりとりにおいては、ご多忙の中にも関わらず多くの資料の提供や作成、ディスカッション時間を割いていただくなど真摯に対応していただきました。
JBS さまにおいては、進行中の SAP S/4HANA 移行プロジェクトにも参加されておりますので、引き続き弊社がご用意している様々な支援を最大限活用いただきながら、着実なプロジェクトの遂行を期待しております。

日本マイクロソフト株式会社
カスタマーサクセス事業本部 エンタープライズアーキテクト統括本部 SAPクラウドアーキテクトグループ クラウドソリューションアーキテクト
藤本 淳也 氏