ゼロベースによるシステム構築事例

川崎重工業株式会社（以下、川崎重工業）と日立造船株式会社（以下、日立造船）のシールド掘進機事業を分社化、合併して誕生した地中空間開発株式会社（以下、地中空間開発）は、2021年10月1日の発足に合わせて IT インフラ環境をゼロベースで構築しました。新会社設立までの限られた時間の中、JBS がインフラの提案からアプリケーションの選定、システム開発、パソコンや複合機など機器の調達までを一括して担当し、マイクロソフトのクラウド製品群を中心に、最新のゼロトラストセキュリティ対策を実装した環境を実現しました。営業開始後も JBS のマネージドサービスを活用して、システム運用とセキュリティ対策を効率化しています。

地中空間開発は、川崎重工業と日立造船が 50％ ずつ出資して、2021年10月に誕生したシールドマシン事業の新会社です。シールドマシンは、地中に道路や鉄道、電線や水道管を通すためのトンネルを掘削する機械であり、地中空間開発はその設計と販売に関する事業を展開しています。

取り扱うシールドマシンは小さなものでは 2 ～ 3 メートル、大きなものでは 17 ～ 18 メートルと多岐にわたり、英仏を結ぶドーバー海峡の海底トンネルや東京湾アクアライントンネルなどに、当時の世界最大級のマシンを多数納入してきた実績を持ちます。地中空間開発では 2 社が得意とする分野の技術を組み合わせて、国内のみならず海外向けに事業を拡大していく方針です。

基本的にシステムは、マイクロソフトアーキテクチャで構成されています。Microsoft Office 製品やコミュニケーション基盤および認証、セキュリティ周りは Microsoft 365 E5 を中心に構成し、そこに会計システムやクラウドストレージをはじめとする SaaS 製品を活用して、フルクラウドでシステムを構築しています。

オフィスには UTM を設置して物理環境のファイアウォールやマルウェア対策を実施するとともに、全社員にパソコンとモバイル端末を配布してゼロトラストセキュリティ環境を構築し、リモートワークにも対応しました。新システム稼働後も JBS の担当の方に常駐してもらい、システム運用やセキュリティ監視も委託しています。

システム構築にかけられる時間は 4か月強しかなく、システム以外にもパソコンや複合機といったオフィス機器の調達まで、全社員が事業を始められる IT 環境を整えなければなりませんでした。

また、出資比率が 50％ ずつの合併会社であり、それぞれ異なる業務フローの融合を前提としていたため、どちらか一方の IT インフラを使わせてもらうというわけにもいかず、システムもネットワークも新しく立ち上げて仕組みを整える必要があったのです。

さらに、新会社で間接業務を担うバックオフィス部門の人員のうち、情報システム関連の専任者は親会社から派遣されないことが最初から決まっていたため、新会社運営開始後に IT 業務を担当する人員も確保しなければなりませんでした。

IT 予算を抑えるという要件も当然ありましたが、何より 2021年10月1日の新会社発足までにシステム構築を間に合わせることが必須でした。そのため新システムでは、親会社のような作りこみをするのではなく、クラウドサービスを活用するという形になりました。

新会社ではサーバールームを独自に設けるようなスペースや、それをメンテナンスする人員を自前では持てないということで、システム構築やデバイスの調達だけでなく、発足後も常駐スタッフとして運用をサポートしてもらうところまでを含めて、IT ベンダーの方々に支援していただくことを前提として検討しました。

さらにもうひとつ、セキュリティ対策に関しては親会社が政府調達系の事業をしていることもあって要件が非常に厳しく、サプライチェーンに属する地中空間開発も同等の高いレベルに合わせて構築する必要がありました。

以前から親会社でお付き合いがあった、業界トップクラスの大手 IT サービス会社や親会社グループの情報子会社など数社にお声がけをしました。こちらが提示した条件が厳しすぎてお断りされてしまった企業が多かった中で、JBS は最初に提案をしていただいた際に、コンサルティング的な形でこうしたほうが良いとこちらの意図を組んで先回りをして、具体的な方式までを盛り込んで提案してくれたのです。

また、JBS は、これまでの導入実績やベストプラクティスを踏まえて、イメージできるような形で提案してくれたため、導入後の運用が明確化しました。さらに稼働後のシステム運用まで、一気通貫でサポートしていただけるということだったので、JBS に IT インフラやアプリケーション、デバイスの選定から構築や調達、プロジェクトの管理、稼働後の運用まで全てお願いすることにしたのです。

業務 IT 基盤がマイクロソフト製品で統一されたことで、社員間のスケジュール確認や調整、会議資料の作成と共有、Web 会議の開催まで、効率的にワンストップでできるようになりました。

どこにいても安心して働けるようにゼロトラストに基づいたセキュリティ対策をしているので、リモートワーク推進も可能になっています。社員に配布したモバイル端末に業務アプリを入れてあるので、ニューノーマルなワークスタイルに対応できるようになりました。

一方で、システムがクラウドサービスで構成されているために、アプリケーションのつくりが親会社のような自社の業務に最適な形になっているとは言い切れません。実際にスモールスタートで始めてみて、想定していたものでは機能面で足りないケースや新たな SaaS やオプション機能を追加したこともありました。今後は、社員からの要求に対して、業務システムの使い方や仕組みを改善していけるように、引き続きご協力いただきたいと考えています。

今後は、親会社で構築していたような調達系の EDI の仕組みを、スモールスタートで導入していく計画です。また、Microsoft Power Platform を活用して、RPA 化を進めていくことも検討しています。その際には JBS の教育支援サービスの利用も視野に入れつつ、それぞれが自身の業務を効率化していければと考えています。

また、本業のシールドマシン事業領域でも、AI や IoT を活用した製品開発の高度化にも取り組んでいくとともに、JBS には引き続き提案や支援をいただきたいです。