サンスターグループ

オーラルケア製品や健康食品などの製造・販売を手掛ける消費財事業と、建築・自動車用の接着剤・シーリング材や二輪・四輪車部品などの製造・販売を手掛ける生産財事業を展開しているサンスター。現在のグループ本社はスイスにあり、21カ国に拠点を置き、100 以上の市場で事業を展開しています。

消費財事業では、「G・U・M（歯周病予防）」「Ora2（オーラルビューティ）」「健康道場（健康食品）」などのブランドを軸に「お口の健康から全身の健康へ」という考え方を打ち出し、歯周病と全身疾患の関係に関する研究にも長年取り組んできました。

IT&DX推進部 コーポレートシステムグループ長の小島 大明氏は、「これまで各システムは、ヨーロッパ、アメリカ、日本、そして日本を除くアジア地域（シンガポール拠点が中心）の 4地域でそれぞれ管理され、サイロ化した状態にありました」と話します。

そうした中で顕在化していたのが、既存の会計システムの課題です。2002年から運用してきたこのシステムは、安定稼働を続けていたものの、経営環境の変化やその時々のニーズに合わせて改修を重ねるうちに複雑化していました。

IT＆DX推進部 データマネジメントグループ長の佐保 洋志氏は、「業務自体は円滑に進んでいましたが、実際にはシステムの都合で、本来不要な作業を続けざるを得ないプロセスが少なくありませんでした。大半は不要でも、一部が別処理の元データになっているため廃止できないのです。また、当時の分析軸に合わせてシステムを作り込んでいたため、事業環境の変化に柔軟に対応できない課題もありました」と明かします。

サンスターグループ IT&DX推進部 コーポレートシステムグループ長
小島 大明 氏

サンスターグループ IT&DX推進部 データマネジメントグループ長 兼 コーポレートシステムグループ
佐保 洋志 氏

新たな会計システムの基盤選定にあたって前提としたのは、グローバルで使えるソリューションであることです。そこで注目したのが、Microsoft Dynamics 365です。実はサンスターグループでは、シンガポールやタイの拠点で 2021年頃からすでに Microsoft Dynamics 365を運用しており、米国でも導入が進められていました。この実績も踏まえつつ、複数製品に対する評価を実施した結果、採用を決めました。

「Microsoft Dynamics 365は機能が過度に多くない分シンプルで、財務分析の項目なども柔軟に変更できます。コアビジネスに必要な機能を十分に備え、マイクロソフトからライセンスの購入方法や、将来的にグループの他拠点とライセンスを融通する方法まで手厚い助言を得られたため、コストと機能の両面で費用対効果が高いと判断しました」（佐保氏）

既存のマイクロソフト製品との親和性も大きなポイントでした。

「私たちは普段の業務用語で説明するため、一般には伝わりにくい表現も多かったと思います。それでも JBS の皆さんが意図をくみ取り、当社の業務フローを理解していただき、とても助かりました」と話すのは、プロジェクト当時、財務部に所属していた武市 朋子氏です。

プロジェクト当時、財務部に所属していた藤田 理恵子氏も、「たとえば支払い業務では、取引先ごとに支払い方法やサイトが異なるため、当初は認識のずれもありましたが、打ち合わせを重ねることで、両社の認識を合わせることができました」と続けます。

その後も対面とリモートを併用して仕様と進捗を確認し、2024年6月以降、開発、結合テスト、総合テスト、UAT（ユーザー受け入れテスト）を実施。2025年10月に並行稼働を開始し、期間中は Web 会議を通して状況を共有しながら課題の早期把握と改善を進めました。

すでにサンスターは、次の段階へと歩みを進めています。会計基盤については Microsoft Dynamics 365への移行が完了しましたが、他の基幹システムの中には現在もホスト上で稼働しているものも残っています。これらも数年以内にサポート終了を迎えることから、Microsoft Dynamics 365を移行先の候補の 1つとして、今後の方針を検討しています。

一方、グローバル共通のデータ分析基盤や管理会計の仕組みの整備など、継続的な改善も進めています。そうした中、特に期待が高まっているのが AI 活用です。小島氏は、「Microsoft Dynamics 365で Microsoft Copilot を活用し、業務効率化などにつなげたいと考えています。JBS には、Microsoft Dynamics 365における生成 AI の具体的な活用方法をぜひ教えてほしいですね」と要望を寄せます。