日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘 以下、JBS）と、千代田化工建設株式会社（本社：神奈川県横浜市　代表取締役社長兼会長：榊田雅和　以下、千代田化工建設)は、産業設備/プラント業界向けに提供するクラウドサービスの構築・提供に関して協業を行うことを決定しました。
千代田化工建設がプラントの運用保守管理プラットフォームサービスを「Microsoft Azure」（以下、Azure）上で開発・提供するにあたり、JBS がクラウドの知見を活かした支援をしていきます。

産業設備・プラント業界においては、設備の老朽化、現場の人手不足、熟練運転員のノウハウ継承などの課題があります。このような課題の解決を進めるためには、企業における業務の情報共有強化や省人化を図っていくことが必要不可欠です。
千代田化工建設は、産業設備・プラントの保守・運転（以下、O&M）の安心安全操業をサポートするソリューションの自社開発・提供により、業界全体の課題解決推進を目指しています。
ソリューションの前提として、以下のような条件が必要でした。

• 提供先の多くのエンドユーザーとのデータ連携が容易にできる
• 海外拠点がある企業が多いため、グローバルなサービス展開ができる
• 運用・管理を一元化できる
• 短納期、低コストが実現できる
• AIの活用を視野に入れた付加価値が提供できる

そこで、市場および千代田化工建設のお客さまに広く浸透している「Azure」「Microsoft Power Platform」（以下、Power Platform）を開発・提供基盤として活用することで条件を満たし、より幅広いお客さまに対してより効果的なソリューションを提供できるようになります。
千代田化工建設はこれまで、マイクロソフトクラウドを活用したお客さま向けのデジタルソリューションの開発実績があるため、そのノウハウを十分に活かした開発が可能です。

一方 JBS では、これまで製造業をはじめとしたさまざまなお客さまに、「Azure」を中心としたマイクロソフトのクラウドサービスを提供してきました。その実績が認められ、2022年に Azure パートナー認定プログラムの最上位である「Azure Expert マネージド サービス プロバイダー」（以下、Azure Expert MSP ）の認定を取得しています。
千代田化工建設がこれまでのデジタルソリューション開発により蓄積してきた独自のエンジニアリングノウハウやデータ分析解析力と、JBS が多くのお客さまへの支援により培ってきた「Azure」に関するノウハウを掛け合わせたソリューションを提供することで、O&M 業務の DX をより一層推進し、業界全体の課題解決につなげてまいります。

この度のサービス構築に際し、JBS は以下のサポートを行います。

• 千代田化工建設におけるクラウドを活用した業務効率の改善や、社内のデジタル変革をともに進めてきた中で得た、千代田化工建設の強みや課題などの知見を活かした提案
• 「Azure」をはじめとするマイクロソフトクラウド製品のライセンス提供、管理、テクニカルサポート
• 千代田化工建設が既に提供している既存サービスとの統合サポート
• マイクロソフトのクラウドサービス導入に強みを持つ企業としてだけではなく、自らもクラウドサービスを提供している企業としてのアドバイス

プラントエンジニアリング事業は、社会を形づくる重要なインフラの 1つです。日本のプラントエンジニアリング事業を牽引する千代田化工建設は、デジタルを活用した新たなビジネスモデルを構築するなど、日々挑戦を続けています。
JBS は、日本の最先端で活躍する千代田化工建設の最も身近な IT パートナーとして、社会のデジタル変革に貢献してまいります。

この度の協業に際して、日本マイクロソフトよりエンドースメントを頂戴しております。

日本マイクロソフトは、この度の千代田化工建設様と JBS 様の協業を歓迎します。
製造業は、日本経済を支える大事な産業でありながら、人手不足や人件費の高騰なども影響し、デジタル化の遅れが課題になっています。
そのような状況下において、Azure を基盤にしたクラウドサービスを自ら開発し、ノウハウを業界へ提供していくという千代田化工建設様の取り組みは、製造業における IT 活用、ひいては DX 推進の契機になると大いに期待しております。
また、Azure パートナー認定プログラムの最上位である「Azure Expert MSP」の認定を受けた JBS 様がサービス構築の支援をするということで、万全な体制でのサービス提供が期待されます。
このような千代田化工建設様の先進的な取り組みに他社が追随し、日本の製造業におけるクラウド活用が加速し、社会全体のデジタル変革につながることを祈っております。

日本マイクロソフト株式会社
インダストリアル＆製造事業本部　インダストリ―アドバイザー　安並 裕

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる存在を目指してまいります。

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田 幸弘 以下、JBS）は、これまで提供してきた運用保守サービスにおいて「Microsoft Power Platform（※）」（以下、Power Platform）の対応を開始しました。運用保守サービスの開始により、検討から運用まで「Power Platform」の利用に必要なサービス提供が可能になりました。

• Microsoft Power Platform とは：「Microsoft 365 Apps」や「Microsoft Teams」などのアプリケーションと連携し、機能を拡張することで、業務に必要な仕組みを導入できるローコード開発プラットフォーム

「Power Platform」は「Microsoft 365」などの製品と組み合わせて利用するローコード開発プラットフォームです。「Microsoft 365」と組み合わせて利用することで、業務上の各種コミュニケーション機能の強化やアプリの作成などの業務改善活動を、業務部門自らの手による内製化で実現することができます。

内製化が進んでいくと、利用方法や管理方法、仕様追従など様々な疑問や課題が生まれます。疑問や課題を解消できる場がないと「Power Platform」を利用した業務改善活動が形骸化する可能性も高まります。様々な前向きな活動を形骸化させず、継続的な利用を促進していくには、内製化を支援する体制が必要不可欠です。

「Power Platform」の継続的な利用を促進するには、以下の体制が必要です。

• アプリの作成、利用時に生まれる疑問や課題を解決するための窓口
• 環境整備や利用環境提供時の疑問や課題を解決するための窓口
• 日々行う運用作業の負荷を軽減するための作業体制

これらの体制を支援するため、JBS ではユーザー向け問い合わせ窓口の「リモートサービスデスク」、システム管理者向けの問い合わせ窓口の「Live Support」、運用作業代行サービスの「スマートオペレーション for Microsoft 365」といった 3つの運用保守サービスを提供しています。

より継続的な利用を促進していきたい場合には、利用定着に向けた施策の提案・実施・評価のサイクルを包括的に推進する「定着サイクルマネジメント for Microsoft 365」も用意しています。

JBS は、「Power Platform」の利用を支援するにあたり、お客さまが安心して利用できることはもちろん、単に導入して終わりではなく、その企業に適した方法で浸透を図ることで継続的に活用され、そこに効果が生まれてこそ意味があると考えています。「Power Platform」を従業員が快適に利用し続け、内製化を進めていけるよう、検討から運用まで「Power Platform」の利用に必要なサービスを提供していきます。

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強⼒な連携を通じて、技術⾰新がもたらす企業・社会の持続的成⻑に貢献できる存在を⽬指してまいります。

失敗しない Power Platform 導入ステップ解説セミナーシリーズ　第4回：使い続ける文化を育むポイント教えます
日時：8/25（木）12:00-12:50
Power Platform を利用されている方、利用を検討されている方を対象に、導入初期から本格展開までの各フェーズに焦点を当て、それぞれのフェーズでどのようなことを考慮すべきか、注意点はどこにあるのか、また導入を成功させるための Tips など、様々な観点から解説するセミナーを全 4回のシリーズで開催しています。

次回、第4回は、Power Platform を導入し「業務利用を促進する」ステップに焦点をあてて解説します。

第4回：使い続ける文化を育むポイント教えます

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田 幸弘 以下、JBS）は、「Microsoft Power Platform（※）」（以下、Power Platform）の運用準備を支援するサービス「運用スタートガイド for Microsoft Power Platform」の提供を開始しました。

• Microsoft Power Platform とは：「Microsoft 365 Apps」や「Microsoft Teams」などのアプリケーションと連携し、機能を拡張することで、業務に必要な仕組みを導入できるローコード開発プラットフォーム

「Power Platform」はローコード開発で、従業員自ら必要な機能を実装し、利用していく製品です。
そのため、利用方針に沿った形で運用準備をせず利用を開始してしまうと、セキュリティやリソース管理の面で、さまざまなリスクに直面する恐れがあります。

• 作成したアプリケーションを通じて、機密データが意図せず外部に公開されてしまうことによる情報漏洩のリスク
• 管理者側で個人が作成するアプリケーションの管理ができずに、徐々にデータの保存領域をひっ迫するリスク

JBS は、「Power Platform」をこれから導入される方への支援だけでなく、既に利用を開始している方で、運用や設定の抜け漏れ等に懸念や不安をお持ちの方にも、安心して利用を進めていただくために、本サービスの提供を開始しました。

「運用スタートガイド for Microsoft Power Platform」は、安心して「Power Platform」を利用していただくために必要となる運用に関する準備を短期間で行うための支援をするサービスです。
スピーディーに使い始めるための標準的な方針と設定をまとめたドキュメントを提供する「ガイドブックプラン」と、JBS のエンジニアが検討に加わりお客さまの利用方針に沿って運用準備を行う「検討支援プラン」を用意しています。

JBS が考える「Power Platform」の標準的な使い方をまとめたドキュメントを提供するプランです。

お客さまの利用イメージを元に方針の検討と設計を行い、お客さま独自の運用準備を支援するプランです。

¥ 850,000 -

¥ 3,200,000 ～

サービスに関する詳しい情報や条件などは、以下のページをご覧ください。

運用スタートガイド for Microsoft Power Platform

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる存在を目指してまいります。

失敗しない Power Platform 導入ステップ解説セミナーシリーズ

第2回：ライセンス選びの勘所と運用管理のポイント
日時：2/3（木）12:00-13:00

Power Platform を利用されている方、利用を検討されている方を対象に、導入初期から本格展開までの各フェーズに焦点を当て、それぞれのフェーズでどのようなことを考慮すべきか、注意点はどこにあるのか、また導入を成功に導くための Tips など、さまざまな観点から解説するセミナーをシリーズ開催します。
第2回は、Power Platform 導入初期のステップである「試してみる（環境を整える、アプリを作って試す）」に焦点をあてた内容を 2部構成でお届けします。

失敗しない Power Platform 導入ステップ解説セミナーシリーズ 第2回：ライセンス選びの勘所と運用管理のポイント

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田 幸弘 以下、JBS）は、株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市 代表取締役社長：小林 仁 以下、ベネッセ）が”新しい働き方”として実施する「ハイブリッド勤務」（全社的に出社率を 5割以下にする取り組み）において、社員の生産性向上を実現するための「勤怠共有ツール」を導入するにあたり支援を行いました。

JBS は「部下や同僚の勤務状況がわからない」「書類提出のために出社する」など、リモートワークを実践する中で新たに気づいた課題を解決するサービス「アプリポケット with Microsoft Power Platform」を展開しています。ベネッセの「勤怠共有ツール」は、JBS のノウハウを活かしつつ、ベネッセ人事部門・IT部門との意見交換を繰り返し、約 2か月という短期間で「勤務状況の可視化」および「組織内での共有化」、さらには「勤怠管理の効率化」といった社内コミュニケーションの強化を実現しました。現在、ベネッセの全社規模である約 2,300名が活用しています。

詳しくはこちらよりご覧ください。
リモートワークにより発生した煩雑な勤怠管理をビジネスアプリケーションで解消
アプリポケット with Microsoft Power Platform がビジネスアプリケーションの短期開発・導入を強力に支援

アプリポケット with Microsoft Power Platform 導入事例 株式会社ベネッセコーポレーション

アプリポケット with Microsoft Power Platform

今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力と日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、お客さま企業のさらなるビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。