モノタロウ、EC サイト販売の拡大で増加するトランザクション処理のため、会計システムに「SAP S/4 HANA®」を採用
内製による運用を目指して JBS とモノタロウの共創チーム体制で導入を推進

2021.11.16

プレスリリース

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長：牧田幸弘以下、JBS）は、株式会社MonotaRO（本社：兵庫県尼崎市代表執行役社長：鈴木雅哉以下、モノタロウ）が、次期会計システムの基盤として、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区代表取締役社長：鈴木洋史以下、SAPジャパン）が提供する、SAP の次世代クラウド ERP「SAP S/4HANA® 」（エスエーピー・エスフォーハナ）を採用し、JBS が構築を担当することを発表します。

この新しいシステムは、継続して市場やビジネスの変化にスピーディーに対応しながら成長させて行くことを見据え、導入後はモノタロウによる内製での運用を目指します。そのため、導入プロジェクトはモノタロウと JBS の共創体制で推進し、プロジェクトの中で JBS から「SAP S/4HANA® 」（エスエーピー・エスフォーハナ）に関する知見やノウハウを提供してまいります。

「SAP S/4HANA® 」選定の背景

モノタロウは 2000年の創業以来、事業者向け工業用間接資材の EC サイト販売を中心に順調に業績を拡大しており、特に直近の 10年間は大幅な成長を遂げています。

その中で、会社の成長を支える基盤とも言える会計システムについて、今後も増加するトランザクション量をストレスなく処理でき、かつ、同時にリモートワークなどの今後のワークスタイルの変革にも対応していくことが必須となり、新システムの検討が行われることになりました。検討には、事業規模の今後の成長を見込んだ社内システムのアップグレードとして、下記の 4点を条件としました。

大量のトランザクションへのストレスのない対応
単一システムでのスピーディーな決算処理の実現
紙文書を電子化し、会計伝票と紐付けられる仕組み
事業全体を俯瞰し、柔軟で正確な経営指標をいつでも確認できる仕組み作り

その結果、インメモリーデータベースを基盤とした最新の ERP システム「SAP S/4HANA」および「SAP HANA® Enterprise Cloud」を採用することに決定し、導入ノウハウをもつ JBS をパートナーとしました。
これらの実現に向けて、モノタロウと JBS は SAPジャパンのサポートのもと、本プロジェクトを共創してまいります。

株式会社MonotaROについて

切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる製品約 1,800万アイテムを販売しています。『資材調達ネットワークを変革する』を企業理念に掲げ、顧客の仕事により密接した存在になれるようデータサイエンスを使い、より個別に最適化したレベルの高いサービスを目指しています。

2021年6月30日現在の登録ユーザー数は、約 615万。2006年12月、東証マザーズ上場。

2009年12月、東証一部上場。2020年度の 12月期の売上高は 1,573億円。

2021年度の 12月期の売上高予想は 1,942億円

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SE の日本法人として 1992年に設立されました。SAP の戦略は、あらゆる企業がサステナブル・インテリジェント・エンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の 87%は何らかの SAP システムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAP のマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェント・エンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになった SAP の技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAP のエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界 25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAP は世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）

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