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経営戦略

中期経営計画(23/9-25/9)

企業の DX シフトに伴うクラウド市場拡大を背景に、クラウドサービス付加価値の最大化を図り、高い成長性を維持

企業の DX シフトを背景に、クラウド需要が堅調に拡大していくなか、JBS は引き続きマイクロソフトクラウドを中核に足元の成長スピードを維持しながら、クラウドサービスによる付加価値の最大化を図っていきます。
さらに、2023年9月期より連結会計に移行し、2022年12月に子会社化したネクストスケープとのシナジー創出によって、事業拡大を推し進め、JBS グループとして売上及び利益成長を加速してまいります。

中期経営計画目標値

市場背景:国内クラウド市場の堅調な拡大と、マイクロソフトクラウドの高い成長性

JBS が事業参入している国内 IT 市場においては、各企業のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は引き続き底堅く、生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を伴う「働き方改革」等のニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、システム投資需要が高まっています。企業の IT 投資は当面堅調に推移するものと見込まれており、各企業においてクラウドシフトが加速するなか、クラウドテクノロジーやサービスへのノウハウ獲得や IT ベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。
このような環境のもと、JBS グループでは 2022年10月より 3年間の中期経営計画を開始し、市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してきました。

国内クラウド市場の推移 ※1
国内クラウド市場の推移
クラウドサービス(IaaS)の
国内売上高推移 ※2
クラウドサービス(IaaS)の国内売上高推移
クラウドサービス(IaaS)の
国内売上高シェア ※2
クラウドサービス(IaaS)の国内売上高シェア
  • 1 国内企業 28,868社の各クラウドサービス(パブリッククラウド及びプライベートクラウド)への支出額の合計額。出所:MM総研 「国内クラウドサービス需要動向調査」
  • 2 グラフは Gartner®リサーチに基づき JBS が作成したものです。ここに記載のある数値は、JBS により算出されたものです。

出典:Gartner, Market Share: IT Services, Worldwide 2021, Dean Blackmore, et al., 8 April 2022 Service= Infrastructure as a Service, Country= Japan,
Vendor Revenue Constant Currency、1$=¥106.79(2020),¥109.79(2021)
GARTNERは、Gartner Inc.または関連会社の米国及びその他の国における登録商標及びサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved.

成長戦略1:ID×ARPU の両輪で事業を拡大

JBS は、Microsoft 365 の ID 数増加とお客さま 1人当たりの単価である ARPU(Average Revenue Per User、読み方:アープ)の向上を基本戦略としています。
ID 数の増加においては、エンタープライズ企業向けを中心に Microsoft 365 ライセンス契約を更に拡大していきます。
ARPU 向上においては、モダンワークプレイスの領域で堅調に拡大する Microsoft 365 の需要を獲得すると同時に、業界横断の “Horizontal Solution” と業界特化の “Vertical Solution” の両面でソリューションを展開していく計画です。
まず、“Horizontal Solution” としては、各種システムデータと連携させる際に JBS 社員がお客さまのもとに常駐しコスト・セキュリティ・データ転送時間の最適化を図ります。また、AI を活用した各ビジネス部門のデータ分析を推進し、全社データの最適化を実現します。次に、“Vertical Solution” としては、各業界に特化し、クラウド ID をオフィスワークから工場などのリモートメンテナンスが可能なフィールドワークへと展開することで、業界ごとのデジタルツインを実現していきます。
さらに、これら両面でのソリューション展開を JBS 独自のソリューションブランドである「JBS Cloud Suite」によって支え、Microsoft Azure へのリフト & シフト需要に対応するとともに、お客さまの DX シフトを、クラウドの導入計画から保守運用までワンストップで支援します。導入、保守運用、更なる導入というサイクルを構築し、相互に連動させることで ARPU の拡大を着実に進捗させていきます。

成長戦略 2:人材獲得・育成強化(人的資本経営)

JBS は新卒採用を中心に据えた人材獲得及び人員拡大を図っており、新卒採用は今後も継続的に年間200名程度の採用をし、中途採用は現在の年間70~80名程度から 100名程度まで拡大していきます。そして、新卒採用・中途採用ともに上場企業としての信頼感を背景として採用力を強化し、今後は首都圏外からの採用にも注力する方針です。
技術力の強化については、JBS のエンジニアで最も多い Microsoft 365 技術集団に対して、顧客ニーズの高い領域(セキュリティ、上流設計、アプリ開発等)のケイパビリティを養っていきます。また、JBS ではクラウド時代に合った教育を進めており、エンジニアのスキルポートフォリオの可視化及び分析と、その分析に基づいた戦略的な育成に取り組みます。
採用目標人数

併せて、ダイバーシティの推進も並行して行う方針であり、特に女性管理職の登用に関しては、今後、具体的な計画や目標を設定して取り組みを進めていきます。
さらに、獲得競争が厳しい上流設計や Data & AI といった領域については、アライアンスを通じたエンジニアの確保を積極的に進めます。同時に、社内人材の強化においても自前にこだわらず、パートナー連携等を通じて、最も優れた技術や仕組みを取り入れることで、お客さまへの価値転換を最優先に取り組みます。
現在、上記施策に伴う地域での事業拡大や社員増加を見越して、働きやすい職場環境作りにも取り組んでいます。最新の設備や環境への配慮だけでなく、JBS オフィスの特徴である Lucy’s CAFE & DINING のような、お客さまや社員同士が自然と集まってコラボレーションできる施設を設けていくことで、ハイブリッドワーク時代における新しい働き方を実現する環境整備を率先して進めていきます。

  • 人的資本経営施策

  • 成長戦略3:標準化×内製化支援

    クラウドによってもたらされたシステム環境の変革によって、現在ではシステムを自社で作るよりも、世界中のベストプラクティスが集約されたクラウドサービスを活用する方が効率的になってきています。
    そこで、世界中の優れたテクノロジーを最適かつ親しみやすく活用できるソリューションとして「JBS Cloud Suite」の提供を開始しました。お客さまに最適なクラウドの迅速な導入とその導入効果において価値を実感していただくよう取り組んでいきます。

    JBS Cloud Suite について詳しくはこちら

    JBS Cloud Suiteの2つのサブブランド

    成長戦略4:資本業務提携企業とのグループシナジーの創出

    JBS は三菱総合研究所グループから 20% の出資を受けており、グループ内においては特にマイクロソフトクラウドの実装に関わる案件での協業強化を模索しています。特に公共分野での Microsoft Azure 採択の可能性において、同社グループと共同での顧客開拓を図っていきます。また、同社グループが金融機関等のプロジェクトで培った Data & AI の知見などを活かした共同提案の強化を図っていきます。
    また、JBS が 20% 出資している日本テレビグループの IT 戦略子会社である日テレWands に関しても戦略的提携を深めていきます。同社を通じて、インフラ領域でのクラウド内製化支援に加え、アプリ領域での新たなクラウドアプリ及びプラットフォーム事業の開発支援を行います。本協業を強化していくと共に、メディア業界への更なる事業拡大を目指します。
    資本提携パートナーとの協業強化

    成長戦略5:新事業へのチャレンジ

    既存ビジネスにとらわれることなく、新たな事業の創出による更なる成長を図ります。

    事業セグメント別 中期経営計画の目標値

    クラウドインテグレーション事業においては需要の増加が続くクラウドセキュリティやアプリ開発領域での収益力強化、クラウドサービス事業においては常駐型の保守運用からマネージドサービスへの転換を進める方針です。ライセンス & プロダクツ事業においては Microsoft Azure Expert MSP 認定の維持によるマイクロソフトライセンスの仕入れ額の改善やソリューションに紐づく物販促進によって利益改善を実現していきます。

    クラウドインテグレーション事業
    クラウドインテグレーション事業
    クラウドサービス事業
    クラウドサービス事業
    ライセンス & プロダクツ事業
    ライセンス&プロダクツ事業
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