ガバナンスに対する取り組み(Governance)

基本的な考え方と体制

「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念とし、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまと良好な関係を築き、社会のニーズを捉えた事業活動を展開することで長期的な成長の実現を目指しています。そして、持続的な企業価値の向上させていくためにはコーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、その強化・充実に注力しています。

JBS は監査役会設置会社を採用し、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させる一方で、独任制の監査役で構成する監査役会に取締役の職務執行に対する監査機能を担わせることで、適切な意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に相互牽制が機能する体制の確立を目指しています。

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制図

また、取締役総数の 3分の1以上を社外取締役、監査役総数の過半数を社外監査役とし、外部視点による適切な助言・提言を積極的に経営に活かしています。加えて、社外取締役を主要な構成員とする取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会を設置することにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しています。

取締役/社外取締役比率

取締役/社外取締役比率

JBS のコーポレート・ガバナンス詳細は、こちらでご覧いただけます。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 - PDF [230KB]

内部統制とコンプライアンス

内部統制システムと内部監査体制​

グループ全体として内部統制システムの整備に努めており、会社法および会社法施行規則を踏まえ、取締役会において「内部統制システムの基本方針に関する規則」を決議しています。​
JBS グループのコンプライアンス体制の有効性を監査するために、社長直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室は、「内部監査規則」を定め、その定めに従って内部監査を行います。また、必要に応じて監査役・会計監査人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施するよう努めます。​
内部監査室には内部監査士(QIA)が 4名、オブザーバーであるガバナンス室に公認会計士(2名)と公認内部監査人(1名)が在籍しています。各主管部および受査部署は、内部監査室から是正・改善指摘がされた場合や必要があると認めた場合には、速やかにその対策を講じます。​
内部監査室は、監査結果を定期的に代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告し、代表取締役社長、監査役、内部監査室は、定期的に意見交換を行います。​

内部通報窓口の設置​

コンプライアンスの徹底を図るため、JBS グループの役員・従業員、退職者やそのご家族等からの通報・相談を受け付ける内部通報制度として「JBS ホットライン」を整備しています。受付には社内窓口のほか、監査役窓口や顧問弁護士ではない独立した弁護士による社外窓口を設置して経営陣からの独立性を確保しています。対象も法令違反だけでなく、ハラスメントなどの社内規則類違反や業務上のルール確認等も含めて広範に受け付けています。この制度による 2022年度の通報実績は 14件でした。
グループ各社で「企業理念」、「コンプライアンス行動指針」の趣旨の共有を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向上を確保しています。法令および定款への適合性、情報の保管および管理、リスク管理、取締役の職務執行の効率性について、JBS グループとしての管理体制を構築、整備、運用しています。また、グループ各社から定期的に経営状況・財務状況の報告を受けています。

コンプライアンス行動指針​

コンプライアンス行動指針の運用実例:入社時のコンプライアンス研修、契約時の反社チェックのオペレーション 、コンプライアンス委員会の設置、インサイダー研修

  • 内部通報窓口制度

  • リスク管理

    リスク管理にかかる社内規程を定め、代表取締役社長によって任命されたリスク管理担当役員のもと、リスク管理部門責任者をリスク管理委員長とし、各部門の担当役員から選出された委員で構成される「リスク管理委員会」を設置し、毎月開催しています。
    リスク管理により、企業活動の障害を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した際には、危機管理により事態の影響を極小化することとし、この全体をもって、JBS グループの企業価値を持続的に向上させることを目的としています。具体的には、リスク管理にかかる年度方針・計画を策定したうえで、リスクの把握・アセスメント・モニタリング・対応活動を実施しています。

    1. 経営リスク

    リスクの内容 種類 主な対策
    全社戦略・グループ経宮・ 経営者責任に関するリスク
    • 株主代表訴訟、その他の訴訟
    • 経営戦略
    • 役員による不正
    • 投資家への丁寧な説明と対話
    • 中長期計画の振り返り、社外役員の意見拝聴
    • 監査役監査の実施、内部通報制度の整備

    2. 財務経理・業務リスク

    リスクの内容 種類 主な対策
    会計処理や財務、業務管理等に関するリスク
    • 不正・不適切な会計処理
    • 資金調達の不備
    • 事務手続における不正
    • 内部統制評価(J-SOX)
    • シンジケートローン枠の確保
    • 社員教育の徹底、内部監査の実施

    3. 営業リスク

    リスクの内容 種類 主な対策
    営業に関わるリスク
    • 顧客満足の著しい低下
    • 製品・サービスの瑕疵発生
    • 債権の回収不能又は遅延
    • お客さまとの継続的な会話、リスク管理委員会の設置
    • メーカー等製品提供者との連携強化、リスク管理委員会の設置
    • 与信管理、債権管理

    4. サービス提供リスク

    リスクの内容 種類 主な対策
    サービス提供に伴う採算性・品質・外部委託・損害賠償等のリスク
    • プロジェクトの大幅な赤字や遅延
    • 外注管理
    • 品質の問題
    • 損害賠償
    • 受注判定会議の実施、プロジェクト健康診断の実施
    • 各種関連規程類の整備
    • 品質管理プロセスの遵守、品質管理委員会の設置
    • 契約書の賠責上限条項

    5. セキュリティリスク

    リスクの内容 種類 主な対策
    情報セキュリティのリスク
    • 機密性・完全性・可用性の欠如
    • ISMS 体制の整備、情報セキュリティ委員会の設置

    6. 社内システムリスク

    リスクの内容 種類 主な対策
    社内システムの障害とその運用に関するリスク
    • 社内システムの障害と運用の問題
    • システム運用・復旧マニュアルの整備と定期点検

    7. 人材リスク

    リスクの内容 種類 主な対策
    従業員の労働における健康(パンデミック含む)・安全・不祥事・人材に関わるリスク
    • 従業員の労働環境
    • 健康・衛生問題
    • 労働争議
    • 人材流出
    • 柔軟な労働環境の整備、テレワーク勤務規程等関連規程類の整備
    • 健康増進プログラムの実施、安全衛生委員会の設置、産業医の設置、ストレスチェックの実施
    • 定期的な労働協議
    • 社宅の提供、評価制度の継続的改善、ブラザーシスター制度

    8. 広報リスク

    リスクの内容 種類 主な対策
    広報・IR・風評等に関するリスク
    • SNS やマスコミの対象となるような事態
    • 風評被害
    • IR 部門の設置
    • 危機管理広報体制の整備、広報関連規程類の整備

    9. 災害事故リスク

    リスクの内容 種類 主な対策
    地震や火災等の自然災害・事故発生に伴うリスク
    • 地震、水害、洪水、台風等の自然災害、火災、テロ等の事故・事件、設備・建物被害等
    • 事業継続計画の策定、災害事前対策活動の強化

    10. 法令違反リスク

    リスクの内容 種類 主な対策
    法令違反等に関するリスク
    • 法令違反の問題
    • 反社会的組織との関係リスク
    • 従業員の不祥事
    • その他の法務リスク
    • コンプライアンス教育と委員会の設置
    • 反社マニュアルの整備
    • 行動規範の周知徹底、内部監査の実施
    • 顧問弁護士との定期会合
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