IT基盤の刷新プロジェクト事例

約 40年の歴史をもつ産業用自動化設備メーカーのケーテックは、中国江蘇省無錫市（こうそしょうむしゃくし）にも工場を開設し、インドネシアやタイにも提携工場を広げるなど、アジア地域への事業展開を加速しています。しかし、そうした中でネックとなっていたのが、10年近く見直しができていなかった IT 基盤でした。そこで、「Microsoft 365 Business Premium」とネットワーク製品の「Cisco Meraki」シリーズを軸とした基盤刷新に踏み切り、間接業務の効率化・自動化とセキュリティ強化を成し遂げました。

ケーテックは大手電機メーカーから子会社を引き継ぐ形で創業した、約 40年の歴史をもつ産業用自動化設備の専用機メーカーです。開発から設計、製作、保守、IoT まで一貫して提供し、自動車をはじめ半導体や医療など多岐にわたる分野でお客さまのご要望に合わせた設備を手掛けてきました。その実績とノウハウを集結し、「任せて安心」できるエンジニア集団として、お客さまとともに未知の技術へ挑戦し、ものづくりの革新を支えています。

2011年には中国江蘇省無錫市にも工場を開設し、日中の拠点を軸にインドネシアやタイの提携工場とも連携するなど、一貫したサービスでアジアへの展開を加速しています。

当社では 10年近く IT 基盤の見直しを行っておらず、特にユーザー管理やアクセス権限管理、端末管理などセキュリティ面で懸念がありました。

また情報共有についても、紙の回覧、ホワイトボードでの備品管理、対面での予定共有などアナログな部分が多く残っていました。現状の規模ではなんとか業務が回るものの、今後の事業拡大に伴う新たなグローバル拠点の展開や従業員の増加、リモートワークを見据えた非対面での業務に対応していくには不十分です。
そこで時間や場所を超えて「いつでも、どこでも、同じ仕事ができる IT 基盤」を準備する必要があると判断し、IT 基盤の見直しに踏み切りました。

IT 基盤を刷新するにあたり、「事業規模が 2倍、3倍になっても、間接業務の人員を増やさずに業務を回せること」を基本コンセプトとしました。IT を活用して煩雑な手作業をなくすことで、従業員の負担を増やすことなく生産性を高めます。
さらに勘と経験に依存した意思決定から脱却し、中国拠点まで一貫したさまざまなデータに基づいて判断、実行をする経営を実現したいという思いもあります。

Microsoft 365 Business Premium で最も重視したのは、国内の本社や工場、名古屋オフィスはもとより、中国拠点にも展開可能なグローバルな IT 製品であることです。

Microsoft Exchange（メールと予定表）、Microsoft OneDrive ／ Microsoft SharePoint（ファイルストレージ）、Microsoft Teams（チームワーク）、Microsoft Office（オフィスアプリ）に加え、Microsoft Defender（エンドポイントセキュリティ）、Microsoft Intune（デバイス管理）、Microsoft Entra ID（認証・アクセス制御）といったゼロトラスト環境に必要な機能が揃っていたことにも魅力を感じました。

もう 1つの重要なポイントはクラウドベースのサービスであることで、これらの機能のすべてを本社側から集中管理することが可能です。

Cisco Meraki シリーズについても同様に、クラウド管理型のネットワークソリューションであることを高く評価しました。

社内に IT システム担当は実質 1人しかいないのですが、Cisco Meraki シリーズならこれらのソリューションをリモートで一元管理できるため、問題なく運用していけると判断しました。また、将来的には運用を JBS にアウトソースすることも可能です。

当初の目標である「事業規模が 2倍、3倍になっても、間接業務の人員を増やさずに業務を回せるようにすること」についても達成に大きく近づきました。

たとえば以前は紙の書類で行っていた承認申請フローは Microsoft Forms に置き換わり業務をペーパレス化するほか、業務現場のユーザー自身が Microsoft Teams の承認アプリや RPA ツールの Microsoft Power Automate を組み合わせて自動化するなど創意工夫が進んでいます。

そして IT 運用業務そのものも効率化されました。負荷軽減に一番大きな効果をもたらしたのは Microsoft Intune によるデバイス管理で、これまで Microsoft Excel 上で行っていた端末管理台帳のメンテナンスは不要となり、端末更新時のキッティング作業も自動化しました。

JAMA・JAPIA セキュリティガイドライン v2.1 対応について、現状のレベル 1 からレベル 2 へのステップアップを図ります。

さらに IT 基盤の次に考えているのは基幹業務システムの整備で、Microsoft Dynamics 365 Business Central の導入を検討しています。こちらについても中国拠点への横展開を進めていく前提です。