ハイブリッドワーク環境で生産性向上と DX 推進事例

インターネット専業の証券会社である auカブコム証券は、本社オフィスの移転にあたりフリーアドレスを採用することとなり、これを機にデスクトップ PC を廃止し、仮想デスクトップに移行しました。この基盤として活用したのが、DaaS（Desktop as a Service）型で提供される Azure Virtual Desktop（以下、AVD）です。パートナーに選任した JBS とともに導入プロジェクトを推進し、全従業員および協力会社の関係者を対象とした 500台の仮想デスクトップの展開を完了しました。これにより、従業員が場所を問わず業務を行える柔軟なハイブリッドワーク環境を整備するとともに、リモートアクセスに伴うセキュリティ課題も解決しています。

auカブコム証券は 1999年に設立し、2019年 12月に三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と KDDI のジョイント・ベンチャーとして新たなスタートを切ったインターネット専業の証券会社です。

政府が推進する「資産所得倍増プラン」に合致する形で、内製システムを最大限に活用した「リスク管理追求型サービス」の提供を特長とし、iPhone と Android に対応したスマートフォンアプリの拡充にも注力しています。

自宅や外出先など社外で仕事をする場合、オフィスの自席に設置されたデスクトップ PC に VPN 経由でリモートアクセスする方法をとっていました。当然、デスクトップ PC の電源が入っていないと使えないため、オフィスに電話をかけて誰かにスイッチを入れてもらうという非効率なオペレーションが頻発していました。コロナ禍ではオフィスにほとんど人がおらず、多大なタイムロスが発生することもありました。

さらに大きな問題として指摘されていたのがセキュリティ対策です。物理的にはデスクトップ PC を南京錠で固定していましたが、SSD の暗号化がなされていない PC も一部残っており、盗難対策が不十分でした。こうした物理 PC ならではのリスクを排除し、セキュリティの一元管理を実現する目的からも仮想デスクトップに舵を切りました。

DaaS については他ベンダーの製品も候補に挙がり検討しましたが、AVD を選定した決め手となったのは、すでに保有しているライセンスの有効活用です。auカブコム証券では Microsoft 365 を全社的に導入しており、そのライセンスを継承できるのは同じマイクロソフト製品である AVD のみとなります。

なお、オンプレミスの VDI についても検討しましたが、数十台規模のホストサーバーを導入しなければならず、初期費用やメンテナンスに多大なコストがかかることに加え、自前で運用管理にあたるには新たに仮想化ハイパーバイザーのスキルを習得する必要があり、作業負担が重いことから採用を見送りました。

日本マイクロソフトとは毎月 1回定例会を行っているのですが、その場で AVD の提案とともに導入支援ベンダーとして JBS が推薦されました。

以前より JBS には、さまざまなマイクロソフト製品を導入する際に、サポートをいただいてきた経緯があり、auカブコム証券の業務やシステムを熟知しています。また、金融系の多くのシステム構築案件に携わってきた実績から、業界固有のセキュリティに対して豊富な知見を有していることも、心強いポイントでした。

検証段階で早々に発生したのが性能問題です。仮想デスクトップの処理負荷が想定よりも重く、従来のデスクトップ PC よりレスポンスが低下してしまいました。ですが、JBS のサポートを受けてチューニングを施すことで、なんとかこの問題を解決しました。

もう 1つ直面したのがコストの問題です。AVD をサブスクリプション（従量課金）で利用すると、料金がどんどん膨らんでしまいます。この問題解決に関しても JBS の多大な協力を得ています。各ユーザーの利用状況をモニタリングし、使っていないときは自動的にシャットダウンし、ログイン操作を行った時点で仮想デスクトップを起動する電源管理用スクリプトを作成することで、コストの最適化を図りました。

なお、先ほど仮想デスクトップ 500台の展開を完了したと述べましたが、プロジェクトを開始した時点で想定していたのは 400台で、その後の計画変更により規模の拡大に至りました。仮にオンプレミスの VDI を導入していたとしたら、新たに数台のホストサーバーを調達するとともにネットワーク構成も変更しなければならず、このような柔軟な対応はできなかったと思います。

従来のデスクトップと単純にコスト比較を行った場合、残念ながら AVD のほうが割高になります。ただしフリーアドレス化によって実現したオフィススペース（賃貸料）の削減、リモートアクセスに備えて常時電源を入れていたデスクトップ PC の電気代の節約、エンドポイント運用管理の省力化などの効果をあわせて考えれば、AVD もコストに見合ったメリットを発揮しています。

AVD の運用コストに関しては、さらに最適化を進めていく必要があると考えています。実現手段の １つとして検討しているのが、Windows 10／11 に対するマルチセッション接続の機能です。各ユーザーの利用状況を継続的にモニタリングして分析し、利用頻度の少ないユーザーや、定型的なアプリケーションのみで業務に対応できるユーザーをマルチセッション接続に集約することで、コストを削減することが可能となります。

また BCP 強化について、将来的には Microsoft Azure の東日本と西日本の 2つのリージョンで AVD 環境を冗長化し、DR（災害復旧）体制を構築することも構想しています。