のCaseStudyStudy7※ランサムウェア：Ransomware：Ransom〈身代金〉とSoftware〈ソフトウェア〉との造語 企業が所持するデータやデバイスに不正アクセスし、端末のロックやデータの暗号化などを行い、元に戻すことを条件に金銭を要求するランサムウェア※の被害が拡大の一途をたどっています。 情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」において組織部門では、1位に「ランサムウェアによる被害」（9年連続選出）、2位に「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」（6年連続選出）がランキングされています。 米ブロックチェーン分析企業によれば、ランサムウェア攻撃による金銭支払額は2023年に11億ドル（約1,650億円）を超えたと報告しています。これに対して企業側のサイバーセキュリティ対策が進む一方、攻撃手法がそれを上回るスピードで巧妙かつ凶悪化し、組織への被害を大きくしています。 DXや働き方改革の推進に伴って業務システムのクラウド化が進展した結果、サイバー攻撃のターゲットがクラウドにシフトしてきています。クラウドの普及により、自社でセキュリティ対策を施すことが困難である点も考慮しなければなりません。 経営層の理解を得てサイバーセキュリティ対策を講じていくには、セキュリティのスペシャリストが不可欠です。しかし、セキュリティ人材は、IT人材のなかで母数が少ないため、確保が難しいのが悩みです。優れたソリューションを導入できても、セキュリティ人材不足により、運用を回すことができなければ意味がありません。24時間365日のセキュリティ運用体制を構築・維持することが喫緊の課題となっています。※ SOC：Security Operation Center の略。各種セキュリティ装置やネットワーク機器、サーバーの監視や、それらから出力されるログの分析、サイバー攻撃を受けた場合の影響範囲の特定、サイバー攻撃を阻止するためのセキュリティ対策の立案などを行うサービス いつでもどこでも業務を行う環境を提供する、「Microsoft 365」はコロナ禍のなかでのリモートワークの普及もあり、国内企業への導入が拡大しています。当社は「Microsoft 365」の導入支援の豊富な実績を基に、企業の「Microsoft 365」のIDやデバイス、アプリケーションを対象としたサイバー攻撃をブロック・検知する機能を短期間に実装する 「スマートスタート for Microsoft 365 E5 Security」を2021年1月にリリースし、数多くの企業に導入いただいてきました。 一方、「Microsoft 365」だけでなく、データの基盤を「Microsoft Azure」に移行した企業もセキュリティに懸念を抱く企業が多く、早急な対応が求められていました。 セキュリティ対策における運用のアウトソーシングにおいては、『脅威検知と防御』『脅威分析と影響度判断』『インシデント対応』を担うSOC※が鍵を握ります。 当社は2023年10月、「Microsoft 365」に加え、業界初となる「Microsoft Azure」の統合監視を可能にしたセキュリティ監視サービス「JBS SOC」を、脅威分析やアドバイス力で定評のあるセキュリティ運用・監視の専門集団であるS&Jサイバー攻撃が巧妙かつ凶悪化し、被害が急拡大企業の情報資産を守るセキュリティ対策が急務多様化するサイバー攻撃から企業を守るマイクロソフトの知見とセキュリティの知見を融合卓越したサービスを相次いで開発・提供最新セキュリティ事情
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