JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

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JBSサービス基本規約

JBSサービス基本規約

日本ビジネスシステムズ株式会社が運営するサービスは、本規約の各規定に基づいて提供されます。当社が提供するサービスをお客様が利用される場合、契約をされる前に必ず本規約をよくお読みください。本規約には、お客様の権利義務に関する重要な情報が規定されており、当社が提供するサービスの利用には、現行の本規約に含まれるすべての条項、条件および通知にお客様が法的に拘束されることを意味します。お客様が本規約に異議なく同意頂けない場合、当社が提供するサービスを利用することはできないものとします。また、お客様は、当社が提供するサービスを利用されている場合、本規約に異議なく同意しているものとみなされます。

第1条(定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。なお、別段の定めがない限り、個別規約、サービス仕様書および申込書の用語についても本条の意味で使用するものとします。

当社 日本ビジネスシステムズ株式会社のことをいいます。
お客様 当社との間において、本規約に基づき当社が提供するサービスに関する契約または第三者サービスの利用権の貸与または販売に関する契約を締結しようとする、または締結された法人、組合、その他の団体または事業主をいいます。
ユーザ 本サービスを現実に利用する個人をいいます。
責任者 本サービスの利用および利用契約に関する権限と責任を有するお客様の役員または従業員その他の個人をいいます。
当社サービス関係事業者 本サービスの一部または全部が第三者のサービスにより構成される場合に、当該サービスを提供する第三者をいいます。
第三者サービス提供事業者 当社が第三者サービスの利用権を貸与または販売する場合において、当該第三者サービスを提供する事業者をいいます。
本規約 この「JBSサービス基本規約」をいいます。
個別規約 本規約に基づき、特定の事項または個別のサービスに関し当社が別途定めた規約をいいます。
サービス仕様書 本規約に基づき当社が提供するサービスの定義、内容または提供条件等の目標を定めるため作成された法的文書をいい、本規約の一部を構成するものとします。
申込書 当社が定めた様式によるものであって、お客様が当社に対し、本サービスの利用契約の申込み、または第三者サービスの利用権借受または購入その他利用契約の申込みを行う書面をいうものとします。
本規約等 本規約、個別規約、サービス仕様書および申込書をいいます。
利用契約 本規約に基づいて当社とお客様の間で締結する個別の契約をいい、別段の定めがない限り、非独占的かつ譲渡禁止の性質を有する利用権の販売、利用権の貸与、利用の許諾および/または準委任による役務の提供の性質を有する契約をいいます。
当社サービス関係事業者規約 本サービスの一部または全部が第三者のサービスにより構成される場合に、当該第三者が定めた規約その他法的文書をいいます。
第三者サービス提供事業者規約 当社が第三者サービスの利用権を貸与または販売する場合において、当該第三者サービスの内容等について、第三者サービス提供事業者が定めた規約その他法的文書をいいます。
本サービス 本規約に基づいて、当社が提供するサービスをいいますが、文脈によって、当社が提供するサービスに関連して提供される、当社サービス関係事業者のサービスおよび/または第三者サービス提供事業者のサービスを含む場合があります。
第三者サービス 当社以外の第三者が提供するサービスをいいます。
利用期間 お客様が本サービスを利用することのできる期間をいいます。
最短利用期間 お客様が本サービスを利用しなければならない期間の下限をいいます。
利用料金 本サービスの対価をいいます。
消費税等 消費税および地方消費税をいいます。
利用料金等 利用料金および消費税等をいいます。
サービスの提供停止 お客様の責に帰すべき事由により当社の判断でお客様が本サービスの全部または一部を一時的に利用できない状態にすることをいいます。
サービスの提供中断 お客様の責に帰すべき事由によらず、お客様が本サービスの全部または一部を一時的に利用できない状態になることをいいます。
サービスの変更 当社の判断で本サービスの全部または一部を変更することをいいます。
サービスの廃止 当社の判断で本サービスの全部または一部の提供を行わなくなることをいいます。
秘密情報 業務上の情報であって、開示にあたり、書面または口頭その他の方法を問わず、秘密情報であることを明示した上で開示した情報のうち、本規約等において適用除外とされていない情報をいいます。
お客様データ 本サービスの提供にあたり、当社がお客様およびお客様が指定した者から受領し、保存するすべての情報をいいます。
個人情報 個人情報の保護に関する法律の定義により、個人情報とされるすべての情報をいいます。
第2条(本規約の適用範囲)

本規約は、当社との契約に基づき、当社がお客様に対し当社サービスを提供する場合および当社がお客様に対し、第三者サービスの利用権を貸与または販売する場合その他の本規約を参照して行われる契約に共通して適用されます。

第3条(本規約の変更)
  1. 当社は、お客様に対して30日前に予告して通知の上、本規約を変更することができます。この場合、当該通知の後30日経過後に、自動的に変更後の本規約およびこれに基づく利用契約の効力が生じるものとします。
  2. 前項第2文にかかわらず、前項の変更がお客様にとって利用契約の重大な不利益変更となる場合、お客様は、当社に通知して利用契約を将来に向けて直ちに解約することができます。ただし、変更後の本規約の効力発生日以降は、解約することはできないものとします。
第4条(本規約の効力)
  1. 本規約と本サービスの申込書に矛盾抵触がある場合、申込書の内容が優先するものとします。
  2. 本規約と個別規約に矛盾抵触がある場合、個別規約の内容が優先するものとします。
  3. 本規約とサービス仕様書に矛盾抵触がある場合、本規約の内容が優先するものとします。
  4. 当社サービス関係事業者規約および/または第三者サービス提供事業者規約が当社との利用契約の一部を構成する場合であって、本規約等とこれらの規約に矛盾抵触がある場合、その関連する範囲に限り、これらの規約の内容が優先するものとします。
  5. 当社サービス関係事業者規約および/または第三者サービス提供事業者規約の内容が変更された場合、当然に変更後の内容が適用されるものとします。
第5条(利用契約の成立)

本サービスの利用契約は、申込書記載の利用開始希望日にかかわらず、本規約等に異議なく同意の上、お客様が当社に対して当社所定の申込書によって本サービスの申込みを行い、当社がこれを承諾する旨を記載したサービス証書の発行、電子メールの送信その他の承諾を行った時点に成立します。なお、本サービスに関し、当社サービス関係事業者規約および/または第三者サービス提供事業者規約への同意が必要となる場合があり、この場合、利用契約の締結に際して、お客様はこれら規約にも異議なく同意していただく必要があります。

第6条(サービス内容)

本サービスの内容は、本規約、個別規約およびサービス仕様書に記載されたもののみとし、他のサービスを含みません。

第7条(提供区域・言語)

当社は、本サービスの提供区域および提供言語を定めることがあります。この場合、これらの事項はサービス仕様書に規定するものとします。

第8条(再委託)

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することがあります。この場合、当社は、当該再委託先に対し、利用契約における当社の義務と同等の義務を負わせます。

第9条(利用期間、自動更新)
  1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。
  2. 利用契約の終了日の30日前までに、当社またはお客様から相手方に対して利用契約を更新しない旨を通知しなかった場合は、本サービスの利用契約は更に当該利用契約と同一の期間かつ同条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
第10条(最短利用期間)
  1. 当社は、本サービスの最短利用期間を定めることがあります。この場合、本サービスの最短利用期間は、別途利用契約に定めるものとします。
  2. 最短利用期間の定めがある場合、お客様は、最短利用期間を経過するまでは、利用契約を解約することはできないものとします。
第11条(利用料金および支払方法)
  1. 本サービスの利用料金および支払方法は利用契約に定めるものとします。
  2. お客様は、本サービスの利用料金のほか、利用料金に賦課される消費税等およびその他法令に定められた租税公課を負担するものとします。
  3. 当社は、次の各号に該当する事実が生じ、利用料金を維持できないときは、お客様に30日前に通知することにより、利用料金を変更することができるものとします。本項の場合、第3条第2項は適用されないものとします。
    (1)第三者のサービスにかかる調達コストの上昇
    (2)諸物価の高騰、為替の大幅な変動、市場金利の大幅な上昇、インフレーション
    (3)その他予見困難な事由の発生
  4. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約の解約、解約および終了その他理由の如何を問わず、お客様がすでに当社に支払った利用料金等を返還しないものとします。
第12条(遅延損害金)

お客様は、利用料金その他当社に対する債務の支払を遅延した場合、年率14.6%の割合による遅延損害金を当社へ支払うものとします。

第13条(責任者)
  1. お客様は、本サービスの利用に関する責任者を予め定めた上、当社へ知らせるものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として責任者を通じて行うものとします。
  2. お客様は、責任者に変更が生じた場合、本規約等に定める方法により、速やかに知らせるものとします。
第14条(任意解約)
  1. お客様は、最短利用期間の経過以後、解約希望日の30日前までに当社に通知して、利用契約を解約することができるものとします。
  2. 当社は、当社の都合により、3か月前までにお客様に通知し、利用契約を解約することができるものとします。
第15条(解約に伴う精算)
  1. 利用契約がお客様により解約されたときは、お客様は当社に対して精算費用を支払うものとします。
  2. 前項の精算費用の額は、利用契約の始期から最短利用期間の終期までまたは解約の日が属する月の末日までの月数に対応する利用料金のいずれか多い額(月割計算とし、端数日は切り上げるものとします)から既払いの利用料金を控除した額とします。
第16条(サービスの提供停止)
  1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの提供停止その他の措置を取ることがあります。
    (1)利用料金その他の債務について、支払期日を1か月経過してもなお支払わないとき
    (2)お客様が利用契約またはその他の当社とお客様との間での合意に違反したとき
  2. サービスの提供停止の間であっても、お客様は利用契約にかかる債務を免れないものとします。
第17条(サービスの提供中断)
  1. 当社は、次の場合には、あらかじめお客様に通知した上でサービスの提供中断をすることがあります。
    (1) 本サービスの提供に必要な設備の保守・工事を行う上でやむを得ないとき
    (2) 事故、停電、システムの過負荷、不具合、不正アクセスその他の事由により本サービスが正常に動作せず、本サービスを提供することが困難であるとき
    (3) 事業者が提供するサービスの不具合、メンテナンスまたは停止その他の事由により、本サービスを提供することが困難であるとき
    (4) 第三者の提供する電気通信役務の不具合により、本サービスを提供することが困難であるとき
    (5) 天災その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき
    (6) 法令の制定改廃や法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが困難であるとき
    (7) 法令または行政庁の命令により本サービスの提供が制限されるとき
    (8) その他本サービスの運営または提供が困難であるとき
  2. 前項の場合であっても、当社は、緊急やむを得ない場合はお客様に通知をせずサービスの提供中断をすることがあります。
第18条(サービス変更)
  1. 当社は、当社の裁量により、本サービスの一部または全部についてサービス内容の変更をすることができるものとし、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、この場合当社はサービス仕様書を変更することがあります。
  2. 前項の規定によってサービス内容の実質的な変更を行う場合、当社は、サービス変更日の30日前までにお客様に対して変更内容を通知するものとします。ただし、次の各号に該当すると当社が判断した場合、当社はサービス変更後適時に変更内容を通知するものとします。
    (1)本サービスの利用上お客様に重大な影響を及ぼさない場合
    (2)緊急の対応を要する場合
    (3)その他やむを得ない事由がある場合
  3. 第1項の変更がお客様にとって利用契約の重大な不利益変更となる場合、お客様は、当社に通知して利用契約を将来に向けて直ちに解約することができます。ただし、変更後の本サービス内容の効力発生日以降は、解約することはできないものとします。
第19条(サービス廃止)
  1. 当社は、当社の裁量により、本サービスについてサービス廃止をすることができるものとし、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 当社は、前項によりサービス廃止を決定したときは、サービス廃止日の3か月前までにお客様に対しその旨を通知します。
第20条(不保証)

当社は、本サービスを提供時点の現状有姿で提供するものとし、本サービスに関して、お客様に対して明示的であるか黙示的であるかを問わず、本サービスの完全性、確実性、可用性、有用性、セキュリティ性、商品性、第三者の権利に関する非侵害性、特定の目的に対する適合性の保証、または本サービスを利用した結果の保証その他の一切の保証をせず、瑕疵担保責任、契約不適合責任その他一切の責任を負わないものとします。ただし、申込書またはサービス仕様書において保証として特に定めた内容についてはこの限りではありません。

第21条(免責)

当社は、当社が本サービスの提供停止、提供中断、本サービス内容の変更、本サービスの廃止をしたことによってお客様に生じた損害(弁護士費用その他一切の費用を含み、かつ当社の故意または過失によるか、損害の発生について事前の認識または認識可能性があるか、損害が直接的または間接的に生じたか、通常または特別な損害か、一次的または二次的な損害か、偶発的または派生的な損害か、懲罰的または名目的な損害かどうかを問わず、またこれらを含みますがこれらに限りません。本規約において同じ意味を有するものとします。)について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第22条(不可抗力)

地震、火災、風水害その他天災地変、戦争、内乱、紛争その他武力衝突、デモ、暴動、交通途絶、労働争議、停電、火災、通信設備の事故またはクラウドサービス等の第三者のサービスの停止、中断、保守作業、法令の改廃その他不可抗力によって債務の履行が遅滞し、または不能となった場合、当社はその遅滞または不能の責任を免れるものとします。

第23条(反社会的勢力の排除)
  1. お客様および当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
    (1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと
    (2)反社会的勢力と次の関係を有していないこと
    自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
    反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係
    (3) 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう)が反社会的勢力ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
    (4)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと
    (5)自らまたは第三者を利用して利用契約に関して次の行為をしないこと
    暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
    取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
    その他前各号に準ずる行為
  2. お客様または当社の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、利用契約を解除することができるものとします。
    (1)前項第1号から第3号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
    (2)前項第4号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    (3)前項第5号の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った一切の損害を賠償するものとします。
  4. 第2項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
第24条(損害賠償)
  1. 当社は、本サービスについて、本規約等において可用性を保証した場合であって、可用性がすべて失われたときは、これをお客様と当社の双方が認識した時から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、当社は、月額料金相当額を日割計算した1日あたりの本サービスの利用料金(年365日の日割計算とします)にその状態が継続した日数(午前零時から午後11時59分まで当該状態が継続した場合に1日と数えます)を乗じた額を損害賠償としてお客様に支払います。ただし、当社の故意または重大な過失による場合に限るものとし、かつ本項に定める損害賠償の額は損害賠償の予約とみなします。
  2. 前項の場合を除き、本サービスおよび利用契約に関して、当社の責めに帰すべき事由によって当社がお客様に対して負担する損害賠償の範囲は、その請求原因の如何を問わず、当社の責めに帰すべき事由から直接に生じた現実の損害に限られ、かつお客様に損害が発生した時から起算して過去12か月に利用契約に基づいてお客様が当社に支払った利用料金相当額を上限とします。
  3. 本条は、利用契約に関して、当社がお客様に対して負担する責任の全てを定めるものです。当社は、お客様に対して、本条に定める以外何らの責任を負担しないものとします。
  4. 日本国外で本サービスを利用した場合、当該国または地域においてお客様に発生した損害に関しては、当社は一切責任を負わないものとします。
  5. お客様が本サービスおよび/または第三者サービスの利用に際して、第三者に対して損害を与えた場合、お客様の責任と負担において単独で解決するものとし、当社に損害が生じた場合、その損害(合理的な範囲の弁護士その他専門家の費用を含む。)を賠償するものとします。
第25条(権利義務譲渡禁止)

お客様は、当社の事前の書面による承諾がない場合、利用契約上の権利義務および契約上の地位を第三者に譲渡し、担保として提供し、または承継させることができないものとします。

第26条(秘密情報・個人情報)
  1. 当社およびお客様は、本規約(本規約に基づく契約および本サービスを含みます。以下、本条において同じ。)関して知得した相手方および相手方の指定する者の秘密情報を本規約に関する目的のみに利用するものとし、相手方の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、次の各号の情報は適用除外にするものとします。
    (1)開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
    (2)秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
    (3)開示の時点で公知の情報
    (4)開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
    (5)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
  2. 前項の規定にかかわらず、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合または開示者が上場する金融商品取引市場における規程により開示が義務付けられている情報は、その請求または義務の履行に応じる限りにおいて、開示することができるものとします。
  3. 前各項の規定にかかわらず、当社は、お客様の個人情報を、個人情報の保護に関する法律を遵守し、別途定める個人情報の保護に関する方針およびプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとし、お客様は、あらかじめこれを承諾の上個人情報を提供するものとします。
第27条(お客様データの取扱い)
  1. 本サービスの利用に際してお客様がアップロードその他の方法で当社に提供したお客様データに関する知的財産権は、引き続きお客様に帰属するものとします。なお、お客様は、次の各号該当するデータを提供しないものとします。
    (1)お客様が独自に作成し、または適法に取得したデータではないもの
    (2)犯罪に該当し、または公序良俗に反し、その他法令に反するデータ
    (3)法令に反し、または第三者の権利を侵害するもの
  2. お客様は、本サービスの利用に際してデータを提供した場合、当社に対し、そのお客様データの保存、利用(転載、複製、改変、翻案、頒布、公衆送信を含みますがこれに限りません。本条において同じ。)および二次的著作物その他派生物の作成を行うことのできる無償かつ無期限の利用権を次の各号の目的において、再許諾可能な形態で許諾するものとし、許諾権限を有することを表明し保証します。当該利用権は、お客様との利用契約が終了その他の事由によって失効した後も存続するものとします。
    (1)お客様に対する案内、連絡、サービス提供のため
    (2)製品およびサービスの運営、調査、研究、開発および改善のため
    (3)前各号に関連する事業活動のため
  3. お客様は、本サービスの利用に際してデータを提供する前に必ずバックアップをとるものとします。当社は、いかなる場合であっても、お客様データを保存する義務を負わないものとします。また、当社は、お客様データの一部または全部の消失または流出について帰責事由の有無を問わず責任を負わないものとします。
  4. 当社は、お客様データが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様に通知することなく当該データの閲覧禁止、削除その他必要な行為を行うことがあります。
    (1)法令または公共機関の命令に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合
    (2)公序良俗に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合
    (3)本規約に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合
    (4)その他業務上の必要がある場合
第28条(知的財産権の非移転)

本サービスに関連する著作権、特許権その他一切の知的財産権(ノウハウおよびデータに関する権利を含みます。)は、当社または第三者に帰属するものとし、お客様に帰属および移転しないものとします。なお、法令上お客様に帰属する著作者人格権がある場合、お客様は、これを行使しないものとします。

第29条(お客様の責任)
  1. お客様は、本サービスを利用するために必要なIDおよびパスワードを厳重に管理するものとします。正当なIDおよびパスワードによりログインされた場合、当該サービスの利用はお客様によるものとみなします。なお、IDおよびパスワードは、当社がお客様に貸与するデータであることを確認します。
  2. お客様は、次の各号の内容を遵守するものとし、お客様のもとで本サービスを利用するユーザに対してもこれを遵守させるものとします。
    (1)お客様以外の第三者に本サービスを利用させないこと
    (2)第三者になりすまして本サービスを利用し、または利用させないこと
    (3)当社または第三者の著作権その他の権利を侵害しないこと
    (4)当社または第三者のデータを改ざん、消去しないこと
    (5) 本サービスのセキュリティに影響を与える行為(侵入テスト行為、不正アクセスその他ハッキング行為およびウイルスの流布行為が含まれますがこれに限りません。)を行わないこと
    (6) 本サービスの正常な運営に影響を与える行為(大量のデータ送信行為、サーバおよびネットワークの正常な稼働に影響を及ぼす行為が含まれますがこれに限りません。)を行わないこと
    (7)リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
    (8)本規約等において定められた利用条件に従うこと
    (9)本規約等において定められた禁止行為をしないこと
    (10)法令に違反する態様または目的で、本サービスを利用しないこと
    (11)その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに準じる行為を行わないこと
  3. 本規約等または当社サービス関係事業者規約の変更により、お客様の設備等の改造または改変を要する場合には、その費用はお客様が負担するものとします。
第30条(解約)
  1. お客様または当社は、相手方が、その責に帰すべき事由により利用契約に違反した場合、相当期間の猶予を定めて催告し、期間内に是正されない場合は、通知により利用契約を解約することができるものとします。
  2. お客様または当社は、相手方に以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの通知または催告なくして直ちに利用契約を解約することができるものとします。
    (1)銀行取引停止処分を受けたとき
    (2)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売または滞納処分を受けたとき
    (3)破産、会社更生または民事再生の申し立てを受け、若しくは自ら申し立てたとき
    (4)重要な事業の譲渡、組織変更または解散の決議をなしたとき
    (5)必要な営業許可を取り消されたとき
    (6) 上記各号のほか、相互の信頼関係を破壊し、または利用契約を維持しがたいような重大な事由が生じたとき
第31条(期限の利益の喪失)

前条第1項により当社が利用契約を解約した場合、またはお客様に第2項各号に定める事由の一が生じた場合は、当社は、何らの通知催告を要せずにお客様の期限の利益を喪失させることができるものとします。この場合、お客様は、直ちに、当社に対して負担する利用料金等の債務の全額を支払うものとします。

第32条(通知)
  1. 当社からお客様への通知は、当社がお客様から届け出を受けた電子メールに対して送信し、または当社が管理する所定のホームページへの掲載を完了した時に行われたものとみなします。
  2. お客様から当社への通知は、当社所定の方法によるものとし、次の各号に該当する場合、お客様は当社に対しただちに通知するものとします。
    (1) 会社名(屋号を含みます。)、住所、責任者氏名、責任者電話番号またはメールアドレス等、利用契約の締結時に当社に届け出た項目について変更があった場合
    (2)合併、会社分割、事業譲渡その他利用契約に影響を及ぼす可能性のある組織再編があった場合
    (3) 第三者サービス提供事業者との契約関係の変更その他利用契約に影響を及ぼす第三者との契約関係の変更
    (4)解約の申し入れまたは、利用契約の不更新について
  3. 当社がお客様に対して通知した場合において、当該通知がお客様に到達せず、または到達が遅延したとしても、それによって発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第33条(存続条項)

本規約の第1条(定義)、第4条(本規約の効力)、第12条(遅延損害金)、第15条(解約に伴う精算)、第20条(不保証)から第28条(知的財産権の非移転)、第32条(通知)から第35条(準拠法等)は利用契約の終了後も有効に存続するものとしします。

第34条(管轄等)

本規約等(これに基づく利用契約を含みます。以下本条において同じ。)に定めのない事項または本規約等の解釈につき相違のある事項その他本規約等に関し争いが生じた場合、お客様と当社は、誠実に協議を行い解決するものとし、協議を経ても解決できない場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所として訴訟で解決するものとします。

第35条(準拠法等)
  1. 本規約等(これに基づく利用契約を含みます。以下本条において同じ。)の解釈適用については、日本法に準拠するものとし、日本語および日本語以外の文書との間に矛盾抵触がある場合、日本語の内容を優先するものとします。
  2. 本規約等の一部または全部が法令上無効、取消し得る場合または執行不能の場合であってもその他の部分は有効であるものとし、かつ無効、取消し得る場合または執行不能の部分は法令上有効かつ原意に可能な限り近い意味の内容に置き換わるものとします。

制定日 2018年11月19日


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