AIスタッフ総合案内サービス、岐阜県と県内市町村40団体で共同利用 ～住民からの問い合わせに県と市町村が連携して回答～

日本ビジネスシステムズ株式会社（代表取締役社長：牧田幸弘、以下 JBS）は、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：森崎孝、以下 MRI）、株式会社アイネス（代表取締役社長：吉村晃一、以下 アイネス）とともに、住民からの問い合わせに AI チャットボットが回答する、自治体向け「AIスタッフ総合案内サービス」を提供しています。

このたび、県と市町村が共同で取り組む行政デジタル化を構成するサービスとして、「AIスタッフ総合案内サービス」を岐阜県および県内市町村 40団体に提供することが決定しました。

JBS、MRI およびアイネスは、行政分野における AI 活用により、「住民とのコミュニケーションのデジタル化」を促進することで地域課題を解決し、持続可能な地域づくりを目指す「Region-Tech構想」に取り組んでいます。その第一弾として、住民からの問い合わせに AI チャットボットが回答する「AIスタッフ総合案内サービス」を2018年10月から提供しています。

自治体が「AIスタッフ総合案内サービス」を導入することにより、住民は 24時間365日、行政情報の問い合わせが可能となります。また、自治体業務の標準化とサービス共同利用を企図した設計により、自治体職員が負担なくチャットボットの導入と運用が行えるほか、ログデータ分析による自治体間の比較も容易であり、住民ニーズの把握や行政サービスの改善などに活用できます。

なお、本サービスは住民の皆さまからの大規模アクセスにも対応できるよう、マイクロソフトクラウドソリューションの導入実績が豊富な JBS の知見と技術力をフルに活用して、サービスの基盤としてパブリッククラウドである「Microsoft Azure」を全面採用しており、JBS が開発を行っています。「Microsoft Azure」は高い拡張性、開発生産性を備えていることに加え、「地方自治体向け『Microsoft Azure』対応セキュリティリファレンス第1.0版」にて確認できるとおり、十分な透明性を持つパブリッククラウドとして、本サービスの基盤に最適と判断し、採用に至っております。

岐阜県、岐阜市（※1）、高山市、多治見市（※2）、関市、美濃市、瑞浪市、羽島市（※1）、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市（※2）、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町、白川村（※2）

無印：2021年4月利用開始。

• 1：2021年3月末までに利用開始済。
• 2：利用準備中。

今後は、多言語による問い合わせ対応、さらには電子申請サービスとの連携など、「AI スタッフ総合案内サービス」の内容の充実を図る予定です。「Region-Tech 構想」では、「AI スタッフ総合案内サービス」の他、自治体向け相談業務支援サービス「AI 相談パートナー」を提供しています。

今後も JBS は、エンタープライズで培われた経験と日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、MRI、アイネスとともに、自治体の皆さま、企業の皆さまのさらなるビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。