JBS、三菱総合研究所と共に AI による住民問い合わせ対応サービスを提供開始

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：牧田幸弘、以下 JBS）は、株式会社三菱総合研究所（以下 MRI）と共同で、自治体に対する住民からの各種問い合わせに応対する「AI スタッフ総合案内サービス」の提供を 2018年10月より開始します。

地方自治体の運営は、人口減少や財政難、住民ニーズの多様化・複雑化などにより年々厳しさを増しています。本サービスはその打開策のひとつとして 2018年2月に実証実験を行い、地方自治体の皆様から前向きに評価をいただいた事を背景として開発されました。

本サービスは、実証実験時と同じく、住民からの子育て、引越し・住所変更の手続き、ごみの出し方、住民票や戸籍、各種書類の請求など様々な問い合わせに学習済み AI によるチャットが幅広く回答するものです。開発にあたっては、実証実験で得られた結果を取り込み、より自治体・住民のニーズを反映した形に改良しています。

また、実証実験でニーズの大きかった LINE 対応も実現しました。LINE の“友だち”に登録することで、普段使い慣れた LINE から自治体に問い合わせができるようになります。

なお、本サービスでは住民の皆様からの大規模アクセスにも対応できるよう、パブリッククラウドである Microsoft Azure を基盤として全面採用しています。

Microsoft Azure は高い拡張性、開発生産性はもちろんの事、「地方自治体向け『Microsoft Azure』対応セキュリティリファレンス第1.0版」にて確認できるとおり、十分な透明性を持つパブリッククラウドとして、本サービスの基盤に最適と判断し、採用に至っております。

JBS は本サービスの提供に合わせて最大 3ヶ月の「無料お試しサービス」も準備し、職員の皆様に使い勝手や導入効果などを検討いただけるようにいたします。

参考：

JBS、AI を活用した住民問い合わせ対応サービスの実証を開始 〜 全国30以上の自治体が参加 〜（2018年2月19日）