地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスの公開
～ マイクロソフトの Azure/Office 365 を対象にガイドラインへの対応状況を確認・整理 ～

近年、クラウドサービスは急速に普及しつつあり、大企業、中堅企業、中小企業のさまざまなビジネスシーンにおいて活用されています。地方自治体においても、国などにより「自治体クラウド」の普及・推進が行われており、コスト削減効果や行政事務の共通化などを狙ったクラウドへの移行が進行しています。ただし、パブリッククラウドの利用については、データセンターの設置場所による法的リスクや、監督官庁からの立ち入り監査への対応の可否などを理由に、一般企業ほどには利活用が進んでいない状況です。

そこで、日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」）および株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森京太、以下「MRI」）は、地方自治体におけるクラウドサービスの利活用促進を目的として、地方自治体に関連が深いと考えられる次の4ガイドラインに対して、対象とするクラウドサービスの対応状況を確認・整理しましたので、その結果を、「地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」として公表いたします。

内閣サイバーセキュリティセンター「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成26年度版）」

今回公開する「地方自治体向け『Microsoft Azure』対応セキュリティリファレンス」および「地方自治体向け『Office 365』対応セキュリティリファレンス」は、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービスである『Microsoft Azure』および『Office 365』に関して、地方自治体の職員などが利用することを想定して調査したものです。調査は、JBS および MRI が実施しました（調査結果は下記をご参照ください）。

政府・地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス | 三菱総合研究所（MRI）

今回公開したとりまとめ結果をぜひご活用いただき、地方自治体を含めた多くの国内事業者の皆さまが、これまで以上にクラウド環境を活用され、業務の効率性を高められますよう期待しています。

• 本プレスリリースは株式会社三菱総合研究所からも同様のニュースリリースを発表しております。