医療機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスの公開
～ マイクロソフトの Azure を対象に 3省4ガイドラインへの対応状況を確認・整理 ～
2016.02.25
プレスリリース日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」）および株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森京太、以下「MRI」）は、2016年2月25日より、医療機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスとして、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービスである Microsoft Azure 対応版を公開いたしました。
近年、クラウドサービスは急速に普及しつつあり、大企業、中堅企業、中小企業のさまざまなビジネスシーンにおいて活用されています。ただし、病院などを含む医療機関においては、取り扱う個人情報の性質や非常時を想定した医療情報システムの可用性確保、および高解像度・大容量化が進む医療画像の取扱いなどの観点から、特に日本国内でのクラウドの利活用はあまり進んでいない状況です。
そこで、医療業界におけるクラウドサービスの利活用促進を目的として、医療機関に対する次の 4ガイドライン（「3省4ガイドライン」という。）に対して、対象とするクラウドサービスの対応状況を確認・整理しましたので、その結果を、「医療機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」として公開公表いたします。
今回公開する「医療機関向け『Microsoft Azure』対応セキュリティリファレンス」は、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービスである『Microsoft Azure』に関して、仮想マシン（IaaS）を利用してネットワークを通じて医療情報を Microsoft Azure 上に保存することを想定して調査したものです。調査は、JBS および MRI が実施しました（調査結果は下記をご参照ください）。
今回公開したとりまとめ結果をぜひご活用いただき、医療機関を含めた多くの国内事業者の皆さまが、これまで以上にクラウド環境を活用され、業務の効率性を高められますよう期待しています。
- 本プレスリリースは株式会社三菱総合研究所からも同様のニュースリリースを発表しています。
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