金融機関向け Microsoft Azure / Office 365 対応セキュリティリファレンスを三菱総合研究所、トレンドマイクロ、ISID と共同で作成

日本ビジネスシステムズ株式会社（以下 JBS）は、2015年1月28日に、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森京太、以下 MRI）、トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：エバ・チェン、以下 トレンドマイクロ）、株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下 ISID）と共同作成した Microsoft Azure および Office 365 を対象とした金融機関向け新セキュリティリファレンス（注）を公開いたします。

多くの企業でクラウドの活用が進んでいますが、金融機関などの大規模かつセキュリティ基準の厳しいシステムにおいては、財団法人金融情報システムセンターが定める「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」（以下 FISC 安全対策基準）を満たさなければクラウドの採用は難しいとされています。

JBS は、金融機関向けに多数のシステム構築・運用の実績があり、また Microsoft Azure、Office 365 のソリューションプロバイダーとして、それらサービスについて数多くの先進的な活用ノウハウを有しています。JBS はそのノウハウを活かし、MRI 主導のもと、トレンドマイクロ、ISID と共に、FISC 安全対策基準に対する Microsoft Azure および Office 365 の対応状況をセキュリティリファレンスとして整理しました。
このセキュリティリファレンスは、金融機関および SI 事業者が、Microsoft Azure および Office 365 を活用した安心・安全な金融機関向けシステムの開発および運用を可能にします。

金融機関をはじめ、大手企業・政府自治体の皆様が、このセキュリティリファレンスを活用され、業務の効率性向上のためにクラウド化を進められることを願い作成しました。今後も JBS は、クラウド活用支援事業を推進していきます。

（注）新セキュリティリファレンスとは
Microsoft Azure および Office 365 に関して、FISC 安全対策基準第8版追補の各項目（137の設備基準、108の運用基準、51の技術基準）に対する対応状況および SI 事業者/利用者の対応要否を調査したものです。